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米中ハイテク戦争、米政府の「輸出許可」も無意味か 中国税関、エヌビディア「H200」の輸入を実質禁止へ テクノロジー見本市「CES」で、エヌビディアの最新世代AIプロセッサ「Lupin」を披露するジェンスン・フアンCEO。（写真/AP通信提供）
AI（人工知能）半導体最大手の米エヌビディア（Nvidia）が、再び米中対立の荒波に揉まれている。トランプ米政権は今週、中国向け特化型チップ「H200」の輸出を承認したばかりだが、自主開発路線を急ぐ中国側が、逆にエヌビディアとジェンスン・フアンCEOに「門前払い」を食らわせる形となった。
ロイター通信は14日、複数の関係筋の話として、中国税関当局が通関代理業者に対し、現時点でのH200チップの輸入を許可しないよう通達したと報じた。
Exclusive: Chinese customs authorities told customs agents this week that Nvidia's H200 artificial intelligence chips are not permitted to enter Chinahttps://t.co/o1sZVFI8Lu
— Reuters (@Reuters)January 14, 2026
当局がテック企業を招集、「事実上の禁止令」 報道によると、中国政府当局はこれに先立つ13日、国内の主要ハイテク企業を招集して会議を開いた。その席上で「特殊な研究開発ニーズを除き、H200チップの調達を禁ずる」との明確な指示が出されたという。ある関係者は会議の様子について、「当局の言葉遣いは極めて厳格であり、現段階では『事実上の禁止令』に等しい」と証言している。
北京のこの動きについて、市場では様々な憶測が飛び交っている。ファーウェイ（Huawei）の「Ascend（昇騰）910C」など国産チップの育成を加速させる狙いがあるのか、あるいは将来的な米国の関税引き上げリスクを見越した予防措置なのか、その真意は定かではない。
2025年7月18日、北京の中国国際展覧センターで開催された「中国国際サプライチェーン博覧会」。米エヌビディアのブースで、ロボットに指示を出す来場者。（写真/AP通信提供）
アリババ・テンセントの調達計画に暗雲 これまでの報道を総合すると、アリババ、バイドゥ（百度）、テンセント（騰訊）といった中国テック大手はH200に対して強い需要を持っており、潜在的な発注量は200万個を超えるとされていた。しかし、税関が突如として引いた「レッドライン」により、数百億ドル規模に上る商談は再び暗礁に乗り上げた格好だ。
北京は国内企業に国産品の採用を強制したい考えだが、業界アナリストは警鐘を鳴らす。超大規模AIモデルの学習において、H200の処理効率は依然として全ての国産ソリューションを大きく凌駕しているからだ。政府の力で長期的な輸入禁止を強行すれば、米中間のAI技術格差をさらに広げる恐れがあり、まさに「敵を千人殺して味方も八百人失う（多大な犠牲を払う）」結果になりかねない。
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