世界最大の島であるグリーンランドが現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国間における最大の懸念事項となっている。ドナルド・トランプ氏の併合への野心が拡大しており、先週には「買収に応じなければ強硬手段に出る」と公言したことで、NATO内部で武力衝突さえ予感させる異例の緊張が走っている。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は11日、「我々は決定的な局面に直面している」「グリーンランド問題はすでに衝突へと発展している」と苦渋の決断を迫られていることを明かした。
トランプ氏はどのような手段でグリーンランドを併合しようとしているのか。米紙『ワシントン・ポスト』は「買収」「武力行使」「条約締結」という3つのシナリオを提示している。しかし、いずれの道を選ぼうとも、共通の障壁がある。それは、グリーンランドの人々に米国加入の意思がないという点だ。
トランプ氏によるグリーンランドへの関心は、大統領第1期目からすでに示されていた。当時は国際社会の多くが「不動産王の世迷い言」として真に受けていなかったが、トランプ氏がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するために軍を動かしたことで、状況は一変した。この「非典型的な大統領」が、世界最大の島を併合するために軍事的手段に打って出る可能性を人々は確信し、その影響はNATO同盟全体の崩壊を招きかねない事態となっている。
不動産王の執念 島の「買収」から「武力占領の検討」へ
トランプ氏のグリーンランドに対する執着は、2019年の第1期政権時にグリーンランド買収を提案したことに始まる。当時、世界の世論はこれを冗談として受け流していた。しかし、トランプ氏は先日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に対し、「グリーンランドを所有したい。所有権は、単なる文書の署名では得られないものを与えてくれる」と率直に語った。さらに1月9日には、「簡単な方法（買収）で解決できないのであれば、強硬な方法（do it the hard way）を採らなければならない」と公然と脅迫した。
マルコ・ルビオ米国務長官は、政府の意向は依然として「買収が優先」であり、即座の武力行使ではないと議会で釈明し沈静化を図った。しかし、ホワイトハウスの報道官は、軍事力によるグリーンランド接収がトランプ政権の選択肢の中に残っていることを明言している。デンマークにとって、これはもはや同盟国間の不愉快な冗談ではなく、現実的な侵略と国家安全保障の危機となっている。
この危機を受けて北欧諸国も迅速に結束している。スウェーデンのサーレンで開催された国防会議に出席したスウェーデンのウルフ・クリステルソン首相は、米国の「威嚇的な言辞」を容赦なく非難した。クリステルソン氏は米国によるベネズエラでの行動を強く批判した上で、デンマークが長年米国の忠実な同盟国であったことを強調し、「米国はデンマークに感謝すべきだ」と述べた。
さらにクリステルソン氏は、米国が強制的にグリーンランドを接収すれば、国際法に違反するだけでなく、他の大国による略奪行為を助長する危険な先例を作ることになると警告した。その上で、「スウェーデン、北欧諸国、バルト諸国、そして欧州の主要国は、友人であるデンマークと同じ陣営に立っている」と断言した。
金銭による解決 武力行使よりも「買い取る」方が容易か
ロイター通信の独占報道によると、米政府高官はグリーンランド住民に対し、1万ドルから10万ドルの現金を一括支給することで、デンマークからの離脱と米国への加入を説得する案を検討しているという。しかし、デンマーク国際問題研究所（DIIS）の専門家であるウルリク・プラム・ガド氏は、グリーンランド住民が享受している「北欧モデル」の恩恵を指摘する。現在、住民はデンマーク市民として、大学までの無料教育や高品質な医療、充実した失業保障制度を享受している。
「トランプ氏がグリーンランドを接収したいのであれば、自国の米国民にさえ提供したがらないような福祉国家を現地に構築しなければならない」とガド氏は指摘する。トランプ氏が自ら「急進左派的」と批判する社会福祉政策をグリーンランドで実施しない限り、住民が既存のデンマークの体制を捨て、医療費が高額で社会保障に穴のある米国の懐に飛び込む理由は皆無である。
これは主権の問題であると同時に、ライフスタイルの選択でもある。高福祉に慣れた北欧の島民を、自発的に米国の51番目の州（あるいは領土）にさせるには、金銭的な計算だけでは解決できない壁がある。
人口6万人弱のグリーンランドは、外交と国防をデンマークに依存しているものの、高度な自治権を有している。米国の攻勢に対し、グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相と主要政党のリーダーたちは、「我々は米国人になりたくないし、デンマーク人でもない。我々はグリーンランド人でありたい」「グリーンランドの未来はグリーンランド人が決めるべきであり、他国が介入することは許されない」とする力強い共同声明を発表した。
グリーンランドの政治指導者によるこの宣言は、デンマークの植民地支配の歴史と米国の戦略的利用の間で長く揺れ動いてきた島の葛藤を表している。しかし、あらゆるものを金銭で推し量るトランプ氏にとって、このような民族自決の訴えを理解するのは困難かもしれない。トランプ氏の目にあるのは、豊富なレアアース鉱物、北極航路を支配する戦略的地位、そして中露が手を出す前に先手を打つという思惑だけだからだ。
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交渉決裂なら奪取か 米国の安保危機か、NATOの存続危機か
戦略家たちが最も憂慮しているのは、デンマークがNATOの創設メンバーであるという事実だ。北大西洋条約第5条によれば、加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなされる。そのため、フレデリクセン氏は「米国が別のNATO加盟国への軍事攻撃を選択するならば、すべては終わりだ」と警告しているのだ。
換言すれば、米国がグリーンランドに出兵すれば、それはNATOの完全な崩壊を意味する。米軍がグリーンランドに上陸した際、英国、ドイツ、フランスはどう反応すべきなのか。条約に基づき米国に宣戦布告するのか、それとも同盟の約束が紙屑になるのを傍観するのかという究極の選択を迫られることになる。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」戦略・安全保障センターのイムラン・バユミ副主任は、米政府の突然のグリーンランド注視は、歴代大統領による北極圏への軽視に対する反動であると分析する。トランプ氏は北極圏での存在感を強める必要性に気づいたものの、それを実現するための戦略やビジョンが欠如しているという。バユミ氏は、トランプ氏が本当に武力行使に踏み切り、自らの手でNATOに終止符を打ち、同盟国との関係を根本から変えてしまうことについては懐疑的な見方を示している。
トランプ氏は、安全保障のためにグリーンランドを支配下に置く必要があり、現地は「中国やロシアの船舶だらけだ」と主張している。これに対し、DIISの北極国際政治専門家であるリン・モルテンスガード氏は「それは事実ではない」と否定する。モルテンスガード氏は、他の北極圏と同様にロシアの潜水艦が存在する可能性はあるものの、水上艦艇の活動は確認されておらず、中国の北極海における活動は研究船に限られ、中露の合同演習はアラスカ近海で行われていると指摘した。
事実として、米国は1951年にデンマークと防衛協定を締結しており、グリーンランド北西部に戦略的に極めて重要な「ピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）」を保持している。同基地はミサイル早期警戒や宇宙監視を担う米国本土防衛の要である。J・D・ヴァンス米副大統領は、デンマークがミサイル防衛の義務を怠っていると批判しているが、専門家はこの批判を「的外れ」と一蹴する。なぜなら、同基地の運用主導権はもともと米軍が握っているからだ。
デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相も昨年、1945年以降、グリーンランドにおける米軍の存在は17の基地・施設と数千人の兵士から、現在は北西部の辺境にあるピトゥフィク宇宙基地に駐留するわずか200人にまで縮小したと述べている。これは米国自身の選択と決定によるものであり、今になってグリーンランドの重要性を主張し、併合なしには安全保障危機を解決できないとする論理には矛盾が生じている。
グリーンランドの「第3の道」 パラオ・モデルか
もし武力接収が外交的な自殺行為であり、買収も拒否されるならば、第3の道はあるのだろうか。
ガド氏は、米国が太平洋の島嶼国（パラオ、ミクロネシアなど）と締結している「自由連合協定（COFA）」を参考にすることを折衷案として提案している。このモデルでは、米国が経済援助を提供し国防を担う代わりに、その国の安全保障上の決定に対する拒否権を米国が保持する。
これはワシントンのタカ派にとっても「備案」となり得る。現在、米国はCOFA諸国に対し、年間約70億ドルの援助を行っている。これを広大な面積と高い戦略的価値を持つグリーンランドに適用する場合、その「保護費」は天文学的な数字になることが予想される。しかし、この案も核心である主権と尊厳の問題を解決するものではなく、相手が署名に応じることが大前提となる。
グリーンランド選出のデンマーク国会議員であるアヤ・ケムニッツ氏は、AP通信に対し「グリーンランド人は独立を含むより多くの権利を求めているが、米国の一部になることは望んでいない」と強調した。ガド氏も、グリーンランド人を米国加入へと誘導する工作は失敗する可能性が高いと見ている。現地のコミュニティは非常に規模が小さく、言語の壁も大きな障壁になるからだ。
トランプ氏にとってグリーンランドは、地図上で米国と同じ色に染まっていない北方の「遺恨」であり、資源と戦略的利益の宝庫であり、国内政治の焦点をそらす絶好の話題かもしれない。「グリーンランド」と叫べばメディアが群がり、一時的に政権の負のニュースを忘れさせることができる。しかし、デンマークとグリーンランドの人々にとっては、生存と尊厳に関わる一線である。この攻防はグリーンランドの帰属を決めるだけでなく、21世紀における強権の境界線を再定義することになるだろう。果たしてこの時代、金と武力ですべてを買うことができるのか、その答えが問われている。
