トップ ニュース 中国、欧州各国に「台湾高官の入国拒否」を要求 蕭美琴氏・蔡英文氏らの訪問受け圧力強化
中国、欧州各国に「台湾高官の入国拒否」を要求 蕭美琴氏・蔡英文氏らの訪問受け圧力強化 2025年11月7日、欧州議会で演説する台湾の蕭美琴副総統(写真:IPAC提供/AP通信)
台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙 『 ガーディアン 』 (13日付)によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えることになると警告を強めている。
欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」 事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に語ったところによると、中国当局は欧州諸国に対し、国境管理規則を理由に台湾の政治家の入国を禁止するよう圧力をかけ続けている。
中国側は北京の欧州各国大使館への申し入れや、欧州現地の中国大使館を通じた各国政府への直接的な警告を行っており、「中国のレッドラインを踏み越えてはならない」として、台湾が発給する「いわゆる外交旅券」の受け入れ拒否や、公的交流を目的とした台湾要人の入国禁止を求めているという。
2025年11月以降に外交攻勢が激化 同紙によると、中国のこうした外交攻勢は主に2025年11月以降に活発化した。個別または集団での接触、口上書(外交文書)の送付、対面での要請など手段は多岐にわたる。これは、蕭副総統、林佳龍外交部長(外相)、蔡前総統らによる近年の相次ぐ欧州訪問への対抗措置とみられる。
中国側が提出した口上書では、「ビザ政策の策定と実施における欧州側の主権を尊重する」としつつも、「制度上の抜け穴」により台湾の政治家が頻繁に訪欧していると指摘。中国側は「シェンゲン国境規則」を含む複数のEU規制を引用し、非EU市民の入国条件の一つである「加盟国の国際関係への脅威とみなされないこと」を挙げ、「台湾高官の入国許可は、当該国と中国との国際関係を危うくする」と主張している。
独自の法解釈と投資をちらつかせた「脅し」 さらに中国側は「ウィーン外交関係条約」にも言及し、国連の慣行にならって欧州の政府庁舎への台湾人の立ち入りを禁止するよう「提案」した。
これに対し、台湾・国立東華大学のズザ・アンナ・フェレンツィ(Zsuzsa Anna Ferenczy)助教は同紙に対し、「中国による法規の引用と解釈は極めて大胆だ。EUと台湾の関係がEUと中国の関係を脅かすという北京の解釈は、欧州側の認識や現実と完全に乖離している」と分析する。
欧州各国の反応と台湾外交部の反論 中国の口上書は、台湾高官によるベルギー、チェコ、ポーランド、オランダ、イタリア、オーストリア、ドイツ、リトアニア、デンマーク、エストニア、アイルランドへの訪問を列挙。「中欧関係を著しく損なう」とした上で、「欧州議会での蕭氏の演説を容認し、『台湾独立』という分裂主義的な主張を助長した」と非難した。
これに対し、ノルウェーとフィンランドの外務省は中国からの申し入れを受け取ったことを認めたが、ビザ規定はシェンゲン協定加盟国の機関によって決定されるとの立場を示した。また、英外務省の報道官は「英国への入国許可は英国の法律および移民規則に完全に基づいている」と述べ、台湾からの渡航者にも同様の規定が適用されるとした。
こうした中国の動きに対し、台湾外交部(外務省)は同紙へコメントを寄せ、台湾高官の訪欧は「中国とは無関係であり、中国が干渉する権利はない」と反論。「中国こそが他国に対して様々な威圧的手段を用い、台湾に武力的威嚇を加えている。これは世界およびインド太平洋地域の平和と安定を損なうだけでなく、EUの利益に対する直接的な脅威でもある」とし、中国の行動は非難されるべきだと強調した。
専門家の見解 ガーディアン紙は、EUは中国と正式な外交関係を持つ一方で、議会外交や貿易を通じて台北と強固な非公式関係を維持していると指摘する。多くの欧州諸国やEUは台北に通商事務所を設置しており、これらは実質的な大使館の役割を果たしている。
独ベルリンのシンクタンク「メルカトル中国研究所(MERICS)」のアナリスト、クラウス・スーン(Claus Soong)氏は、EU諸国への圧力行使は、台湾との協力強化をあらゆる手段で阻止するという中国の長年の戦略に合致するものだと分析している。
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