独メルツ首相が北京入り、習近平氏と会談へ　トランプ氏の影の下で「最重要市場」と「経済的脅威」の調和模索

ドイツ連邦首相就任から10カ月、フリードリヒ・メルツ氏（Friedrich Merz）はようやく北京の釣魚台国賓館にその外交の足跡を残した。このドイツ首相による遅めの訪問は、地政学と米中競争という大きな盤面において深い意味を持つ。しかし、かつてのアンゲラ・メルケル氏（Angela Merkel）時代の「経済貿易優先」という温和な雰囲気とは対照的に、今回中国を訪れたメルツ氏の手にあるのは、友好のオリーブの枝だけではない。「厳しい現実」が記されたリストも携えているのだ。

米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）出身で、資本の論理を熟知するメルツ氏は、現在のドイツがもはや大国の間でうまく立ち回れる「輸出強国」ではないことを痛感している。英誌『エコノミスト』も、同氏がドイツ経済界の切実な期待を背負っていると指摘する。また、米ブルームバーグは、現在のドイツが「地位への不安（ステータス・アンザイエティ）」に陥っていると報じた。過去20年、ドイツ企業は中国市場で莫大な利益を上げてきたが、今の現実は違う。ドイツの経済成長は停滞に近い状態にあり、中国はかつての「ドイツの成長エンジン」から「最大の経済的脅威」へと変貌しているのだ。

興味深いのは、今回の北京訪問に先立ち、メルツ氏が先月わざわざインドを訪問し、中国にとって南アジア最大の戦略的ライバルと会談したことだ。独ドイチェ・ヴェレ（DW）は、この「インドを先に、中国を後に」という順序は決して気まぐれではなく、明確な政治的シグナルだと分析している。つまり、ベルリンは「デリスキング（脱リスク）」戦略を着実に実行しており、ドイツがアジアにおいて中国以外の「代替選択肢」を持っていることを北京に示そうとしているのだ。メルツ氏は「まずは予備タイヤを確保し、それからビジネスを語る」という姿勢を見せ、北京での交渉テーブルにおける交渉力を高めようとしている。

メルツ氏が北京に到着した時、彼は単にベルリンを代表しているだけでなく、「対中依存の低減」と「中国のビジネスチャンス獲得」の間で苦悩する欧州連合（EU）を代表する存在でもあった。彼は、習近平氏による「戦略的抱き込み」と、国内経済界からの「安全保障も市場も必要だ」という圧力の中で、高難度のバランス感覚を要する演技を強いられている。

習近平氏の壮大な物語とメルツ氏の「率直なリスト」

メルツ氏と習近平氏は25日、釣魚台国賓館で会談を行った。中国外務省が発表したプレスリリースによると、習氏は中独関係について3つの意見を提示した。第一に、相互に支持し合う「信頼できるパートナー」であること。第二に、開放的で相互利益をもたらす「イノベーション・パートナー」であること、特に人工知能（AI）などの先端分野が挙げられた。第三に、互いに理解し親しむ「人的・文化的パートナー」であることだ。 （関連記事： 独メルツ首相が訪中へ、「中国とのデカップリングは安全ではない」と明言　「ドイツ製」の陰りと経済安全保障の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、会談でメルツ氏が見せたスタイルは、過去の西側指導者とは全く異なり、極めて「率直かつ具体的」だったと指摘している。メルツ氏は中独企業家諮問委員会での演説において、李強氏の目の前で批判を展開しただけでなく、北京が最も敏感になる神経に直接触れる要求を突きつけた。

その内容は以下の通りだ。中国側に対し、国内製造業（電気自動車、グリーンエネルギー産業など）への構造的な補助金を大幅に削減し、不公正な競争を避けるよう要求。また、人民元レートが人為的に低く抑えられないよう、真の市場価値を反映させ、ドイツ企業の輸出圧力を軽減することを明確に求めた。さらに、重要原材料（レアアース、重要鉱物など）の安定的な輸出を確保し、経済資源の武器化に反対すると表明。そして、過剰生産によるダンピング問題の解決を求めるとともに、ドイツ企業に対してより公平な内国民待遇を提供するよう迫った。

しかし、習氏は対話の中で具体的な貿易摩擦を意図的に避け、「戦略的コミュニケーション」や「運命共同体」といった壮大な物語へと話題を転じた。多くのアナリストは、トランプ氏のホワイトハウス復帰後の関税リスクに直面し、北京はドイツを極力引き寄せ、EU全体がより過激な保護主義に傾くのを防ごうとしていると見ている。

890億ユーロに上る貿易赤字

最新のデータによると、2025年の独中貿易構造の不均衡はさらに拡大し、ドイツの対中貿易赤字は過去最高の890億ユーロに達した。ロジウム・グループ（Rhodium Group）の専門家ノア・バーキン氏は、中国はすでにドイツにとって「成長エンジン」から「最大の経済的脅威」へと変質していると指摘する。ドイツの自動車、化学、機械製造業は、世界規模で中国企業の激しい追撃を受けており、ドイツでは毎月数千もの産業雇用のポストが失われているのが現状だ。

この緊張を緩和するため、北京側も「注文外交」を繰り出した。これには最大120機のエアバス（Airbus）機の購入約束が含まれる。同行したフォルクスワーゲン（Volkswagen）、BMW、シーメンス（Siemens）などの巨大企業にとって、中国市場の利益率は縮小しているものの、依然として不可欠な「イノベーションの実験室」であり、収益の柱でもある。メルカトル中国研究所（Merics）のヤコブ・ギュンター氏は、北京はドイツ企業の市場への渇望を熟知しており、それがベルリンの「脱依存」目標に対する中国側の最良の対抗カードになっていると指摘している。

ウクライナ、台湾、そして「トランプの影」

さらに、習氏は「ウクライナ危機」に言及した際も、「各方面の平等な参加」と「各方面の合理的懸念への配慮」を強調し、従来の政治的に無難で曖昧な態度を崩さなかった。この発言はベルリンにとって、ロシアの侵略行為に対する制度的な言い訳を探しているように聞こえるのは明らかだ。メルツ氏は公の場では中国側の平和への「約束」を歓迎すると礼儀正しく述べたが、水面下では、北京によるロシアの戦争遂行能力への継続的な支援に対するドイツの不満は臨界点に達している。 （関連記事： 独メルツ首相が訪中へ、「中国とのデカップリングは安全ではない」と明言　「ドイツ製」の陰りと経済安全保障の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

次に台湾問題について、メルツ氏は前任者たちに欠けていた毅然とした態度を見せた。彼は非公開の会議で小声で囁くのではなく、習氏の面前で「ドイツは台湾に対するいかなる武力行使の企てにも反対する」と表明したのだ。この直言は、ドイツの対中政策が「経済主導」から「価値と安全保障主導」へと転換したことを象徴している。しかしブルームバーグは、トランプ氏による関税戦争が中独両国にある種の同病相憐れむ状況をもたらしており、習氏は依然としてメルツ氏をつなぎ止め、EUがトランプ氏の保護主義に感化されるのを防ごうとしていると分析している。

ドイツの切り札：デリスキング2.0

メルツ氏が北京でこれほど率直に振る舞えた背景には、ベルリンで「デリスキング（脱リスク）行動2.0」の再設計が進んでいることがある。『China Table』が明らかにしたところによると、メルツ政権は極めて機密性の高い内部政策フレームワークを策定中だという。その計画の柱には、重要技術の輸出管理強化、対中投資の厳格な審査、そして最も核心的な「数十億ユーロ規模の強靭化基金（レジリエンス・ファンド）」の設立が含まれる。この資金は、ドイツ企業がサプライチェーンを東南アジア、インド、ラテンアメリカへ分散させるのを支援し、制度的に対中「依存」を減らすために使われる。

さらに、先月可決された「重要インフラ保護法（KRITIS）」は、独中の将来の技術・インフラ協力にレッドラインを引いた。同法は、国家安全保障上の理由から、ファーウェイ（Huawei）やZTEなど中国資本の機器を含むインフラ建設をいつでも停止できる権限を政府に付与している。ドイツ外交政策協会（DGAP）のマイケル・ラハ氏は、中国が進化しているとはいえ、精密機械製造やハイエンド産業用ソフトウェアなどの分野で、ドイツは依然として中国が短期間では代替できない「切り札」を握っており、これがメルツ氏が北京の交渉テーブルで強く発言できる資本になっていると指摘する。

加えて、メルツ政権が債務ルールを緩和し、資金を国防やインフラ投資に向けたことで、ドイツ経済には回復の兆しが見え始めている。ブルームバーグの報道によれば、ドイツの工場受注は過去2年で最大の伸びを記録しており、これがメルツ氏に「自信」を与え、北京に対して嘆願ではなく対等の姿勢で臨むことを可能にした。メルツ氏が北京に伝えたメッセージは明確だ。「ドイツは依然として中国市場を重視しているが、もはや安全保障上のリスクや貿易の不公正を無視するつもりはない」。メルツ氏は北京で120機の航空機受注を獲得したが、台湾、ウクライナ、そして補助金問題においては一歩も譲らなかったのである。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 独メルツ首相が訪中へ、「中国とのデカップリングは安全ではない」と明言　「ドイツ製」の陰りと経済安全保障の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南