パナソニックが欧米テレビ事業を中国大手に移管、ソニーに続き事実上の撤退

日本の家電業界が再び一つの時代の終わりを迎えた。パナソニックは、欧米市場におけるテレビ事業を、競合の中国大手、創維（スカイワース）に移管すると発表した。これは同社が1950年代にテレビ生産を開始以来の大きな転換であり、長年世界市場をリードしてきた日本の家電大手が、長びく価格競争に屈し、事実上の撤退を選択したことを意味する。

パナソニック・エンターテインメント＆コミュニケーションの豊嶋明社長は海外メディアに対し、今回の決定は4月より正式に発効し、スカイワースが欧米市場における販売、マーケティング、物流を引き継ぐと説明した。パナソニックとってこの新たな提携は、同社の映像処理技術とスカイワースのグローバルな生産規模を組み合わせることで運営コストを削減し、相互利益を図る狙いがある。

パナソニック、欧米テレビ販売を中国大手に委託　開発や製造も協業へhttps://t.co/uwE56KqTsF

パナソニックは4月から、欧米でのテレビ販売を中国の家電大手スカイワースに委託する。物流費などの販売コストを削減し、テレビ事業の収益改善を図る。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi)February 24, 2026

今回の動きは、ソニーグループが1月に発表した大きな方針転換に続くものだ。ソニーはかつての収益源「ブラビア（Bravia）」ブランドのテレビおよびホームエンタテインメント事業の主導権を、中国のTCLに全面的に移管。TCLが51%を出資する新たな合弁会社が事業を主導することとなった。

頂点からの凋落：日系大手3社の軌跡

1980年代から90年代にかけて、ソニー、パナソニック、シャープは世界テレビ市場の覇者となった。しかし、技術がブラウン管（CRT）から液晶（LCD）へと移行し、多くのメーカーが生産可能になると、市場はたちまち低収益の激しい価格競争へと突入した。

日本勢は高品質・高画質を武器に、高価格帯市場を死守しようとしたものの、調査会社カウンターポイント・リサーチによると、2025年の世界テレビ市場におけるソニーのシェアは2%を割り込み、コストと収益の両面で巨大な圧力に直面した。

日本の老舗メーカーにとって、赤字が続くテレビ事業に固執するより、早期に事業を整理し、収益性の高い分野に経営資源を集中させる方が得策といえる。ソニーの場合、現在の主軸は従来のようなハードウェアではなく、ゲーム、アニメ、映画、音楽といった高収益が見込める事業となっており、世界的なエンターテインメント企業への転換を加速させている。

多くの市場アナリストは、ソニーが液晶テレビに続いて整理する「先駆的技術」として、少なからぬ読者がかつて若い頃に親しんだであろうブルーレイディスクドライブを挙げる。

一方、パナソニックはソニーとは異なる道を模索している。電気自動車（EV）大手、テスラ向けバッテリーサプライヤーやソフトウェア開発企業への転換を進めているが、その先行きはソニーほど楽観はされていない。同社では2月、約1万2000人の従業員が早期退職を申請する見通しだ。

ただ、日本企業によく見受けられるビジネスモデルと同様、パナソニックは日本市場でのテレビ販売は引き続き自社で手掛ける方針だ。しかし海外で販売されるテレビは、今後も見慣れた「Panasonic」のロゴを掲げながら、その製造と製品のスピリットは完全に中国企業が握ることになる。

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編集：平松靖史​ （関連記事： 関税の余波、米国消費者直撃　ソニーがPS5を値上げ、ナイキ・アディダスも価格引き上げへ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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