台湾立法院、約5.8兆円の国防特別予算案が前進　頼総統の「国政報告」実現に向けた与野党協議も

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。

立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合意した。また、同日午後には、頼清徳総統の立法院での国政報告に関しても与野党協議が行われる予定だ。

3月6日の本会議で報告、再議の申し立ては行わず

​与野党協議の合意に基づき、各党団は行政院が審議を求めた同特別条例草案、および今後提出される関連草案をすべて3月6日（金）の第2回本会議における報告事項に組み込むことで一致した。

その後、法案は外交・国防委員会および財政委員会の2委員会に付託され、台湾民衆党が提出した「国家安全保障および非対称戦力強化計画調達特別条例草案」と併合審議される。また、法案進行の遅延を防ぐため、本件に関する再議（復議）の申し立ては行わないことでも合意に至った。

頼総統の「国政報告」実現に向けた協議も進行

​さらに、頼総統が立法院に赴き実施する「国政報告」の件についても、与野党は24日午後4時30分より党団協議を行い、実施に向けた具体的な調整を進めることで合意している。

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編集：梅木奈実