最高裁「関税違憲」でトランプ関税網が崩壊　日本や台湾など合意を急いだアジア同盟国の「戦略的誤算」

「関税の脅威にさらされ、巨額の投資を約束した国々が今直面している現実は、『もう少し待つべきだったかもしれない』ということだ。」

――『ニューヨーク・タイムズ』

「我々が接触したすべてのパートナー国は、トランプ政権がいかに事態を苦痛に満ちたものにするかを知っている。彼らはむしろ、休眠状態の関税が続くことを望んでいる。」

――米戦略国際問題研究所（CSIS）／フィリップ・ラック氏（Philip Luck）

米連邦最高裁判所が、ドナルド・トランプ氏による「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠とした関税上乗せについて違憲判決を下した。しかし、世界市場と貿易相手国の歓喜は24時間も続かなかった。トランプ氏は即座に「プランB」を発動して関税を再開し、さらに1日足らずで税率を10%から15%へと引き上げた。

『ニューヨーク・タイムズ』は、この急変により、リスク回避のためにトランプ氏と巨額の「保護費（みかじめ料）」協定を締結していた日本、韓国、台湾などのアジア同盟国が、気まずい「買い手の後悔（Buyer's Remorse）」に陥っていると報じた。

決して諦めない「関税マン」

2026年2月の最後の週末、ワシントンD.C.の空模様と同様、世界貿易の見通しも不透明だ。その前の金曜日、米最高裁はホワイトハウスに返り咲いたトランプ大統領に対し、6対3の賛成多数で手痛い一撃を与えた。1977年制定のIEEPAを引用して世界の輸入品に関税を上乗せする行為は違憲であると裁定したのだ。

「トランプ・インフレ」に苦しんできた世界市場にとって、この違憲判決は本来、干天の慈雨となるはずの勝利だった。欧州の高級ブランド大手LVMHやエルメス（Hermès）の株価はこれを受けて急騰し、多くの多国籍企業は米財務省から数十億ドルの還付金を受け取れるのではないかと期待を膨らませた。

しかし、「関税マン（Tariff Man）」が最高裁判事の法槌（ほうつい）に屈することはなかった。トランプ氏は判決当日、ホワイトハウスで別の法的根拠に基づく10%の暫定関税実施を発表。翌日には税率を法的に許容される上限の15%にまで引き上げた。これは司法制度への軽視であるだけでなく、世界の貿易相手国に対するさらなる「最大限の圧力」に他ならない。

この息詰まるような攻防の中で、最も苦しい立場に置かれたのは米国の対立国ではなく、むしろ同盟国かもしれない。今回の憲法上の危機は、残酷な現実を浮き彫りにした。トランプ氏に急いで譲歩し、巨額の投資を約束した国々は今、重大な戦略的誤算に直面している可能性がある。 （関連記事： 【解説】米最高裁、トランプ関税を「違憲」と判断する激震　1700億ドルの還付巡り混乱必至、政権は「プランB」で対抗へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

「取引中止の連絡は誰からも受けていない」

最高裁の違憲判決に対し、トランプ政権の反応は迅速かつ冷徹だった。米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は22日、主要テレビ局に相次いで出演し、世界各国に向けて「逃げられると思うな、合意は依然として有効だ」という明確なメッセージを発信した。

グリア氏は米CBSの政論番組『フェイス・ザ・ネイション』のインタビューで、米国と貿易協定に合意した国から撤回の申し出は一切ないと述べた。「『取引は無しだ』と言いに来た国は一つもない。彼らはまだ事態の推移を見守っている段階だ」

「グリア米通商代表は、米国はすでに合意された貿易協定を遵守すると改めて表明し、貿易相手国にも同様に約束の履行を求めた。」

――『ロイター通信』

グリア氏は、トランプ氏が24時間以内に10%から15%へと関税を引き上げた理由について、「事態の緊急性」を反映したものだと説明した。米国と他国の間には巨額の貿易不均衡が存在するからだ。同氏は、米国は欧州連合（EU）やその他の国々と結んだ合意を遵守すると強調し、「相手側も同様に対応する」ことを期待していると述べた。

しかし、このような一方的で強硬な姿勢は、欧州の同盟国から強い反発を招いている。『ロイター通信』によると、欧州委員会はグリア氏の発言を受け、直ちに強い調子の声明を発表し、ワシントンに対し昨年合意した米欧貿易協定の条項を遵守するよう求めた。同協定では、米国は大部分のEU製品に対して15%の関税（鉄鋼など特定産業を除く）を課し、EU側は多くの米国製品に対する輸入関税を撤廃することになっていた。

欧州委員会はさらに声明で警告を発した。「現在の情勢は、双方が合意した『公平、均衡、かつ互恵的』な大西洋横断貿易・投資の実現に資するものではない」とし、「取引は取引だ（A deal is a deal）」と主張した。

アジア同盟国の「買い手の後悔」：早まった契約は愚策か

この貿易戦争の混乱において、最も劇的なのはアジア諸国の状況だ。『ニューヨーク・タイムズ』によると、最高裁が違憲判決を下す前、多くのアジア諸国はトランプ関税の税率を下げるため、先を争ってワシントンと代償の大きい協定を結んだ。しかし情勢が急変した今、これらの国々は集団的な「買い手の後悔」に直面している。

中でも日本は、経済の生命線である自動車輸出を守るため、日本政府は8回にわたる交渉の末、15%の関税率（当初の脅威は27.5%）に同意し、米国で最大5500億ドル規模の融資と投資を行うことを約束した。韓国も同様で、関税を15%に抑えるために3500億ドルの投資計画を約束した。

それでもトランプ氏は満足せず、韓国国会が投資計画をまだ承認していないことを理由に、韓国への関税を25%に戻すと脅していた。米国の最高裁判事たちが当初の関税根拠を違憲と判断した今、日韓両国は進退窮まる状況に陥っている。もし元の脅し自体が違法だったのなら、署名したこれらの「不平等条約」を履行する必要はあるのだろうか？ （関連記事： 【解説】米最高裁、トランプ関税を「違憲」と判断する激震　1700億ドルの還付巡り混乱必至、政権は「プランB」で対抗へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾も今年初めに米国と合意し、15%の関税率と引き換えに2500億ドルの対米投資を約束した。インドネシアとマレーシアは米国市場へのアクセスと引き換えに19%の関税に同意した。中国からのサプライチェーン移転で最大の恩恵を受けているベトナムは、トランプ氏から最大46%の関税を突きつけられ、双方は暫定的に20%で合意したものの、交渉は現在膠着状態にある。

トランプ氏が世界一律関税を15%にすると発表したことで、15%で合意していた国々は骨折り損となり、19%あるいはそれ以上の税率で合意した国々は、瞬く間に交渉の「カモ」となってしまった。

東京のシンクタンク、CSISの研究員ポール・ナドー氏は次のように指摘する。「真の勝者は、まだ貿易協定に署名していない国々、あるいは日本のように約束はしたが完全には履行していない国々だ」。ナドー氏は、トランプ関税は何らかの形で存続すると予想するが、連邦最高裁の判断が今後の交渉力学を変える可能性があると見る。「交渉のテーブルに持ち込めるチップが減ったため、トランプ氏は交渉で制約を受ける可能性がある」

コンサルティング会社APACアドバイザーズの最高経営責任者（CEO）、スティーブン・オーカン氏は「協定に署名した国々は今、不利な立場にある」と述べ、鋭い問いを投げかけた。「より良い条件を求めて再交渉するのか、それとも報復を避けるために既存の協定を飲み込むのか？」​

中国は「動かざる」勝者となるか

皮肉なことに、トランプ氏が最大のライバルと名指しする中国が、この混乱の中で戦略的な定力（じっと動かない強さ）を見せている。中国政府は現時点でトランプ氏と新たな協定を結んでいない。これは、最高裁がトランプ氏の交渉カードを弱めた後、3月末に予定されている米中首脳会談において、習近平国家主席が米国の同盟国よりも有利な手札を持つ可能性を意味する。

『ブルームバーグ』は、習氏は会談でより強力な交渉材料を持ってテーブルに着くことになり、トランプ氏は中国に対し、大豆やボーイング機、米国産エネルギーの購入拡大を迫ることが難しくなると指摘している。

「米国の指導者が関税を迅速に引き上げるほぼ無限の権限を失ったことで、習近平氏はより強力な交渉カードを手にトランプ氏と対峙することになった。」

――『ブルームバーグ』

さらに、もし中国の交渉担当者が、米国の製造業に不可欠なレアアースの安定供給と引き換えに新たな要求を出せば、トランプ氏は反撃の重要な武器を失うことになる。復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は「連邦最高裁のこの判決により、中国は交渉においてより有利な立場になった」とし、「もしこれらの関税が違法と認定されたなら、『大豆カード』は再び中国の手に戻ったことになる」と分析した。 （関連記事： 【解説】米最高裁、トランプ関税を「違憲」と判断する激震　1700億ドルの還付巡り混乱必至、政権は「プランB」で対抗へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

呉氏はまた、習氏が先端半導体技術の獲得や中国企業への貿易制限撤廃、さらには米国による台湾支援の縮小を強く求める可能性があると見ている。対台湾武器売却や台湾独立反対の問題において、中国政府はより強硬な態度に出る可能性が高い。トランプ氏の挫折は習氏にとって勝利と言えるが、世界各国と同様、中国当局の反応は極めて慎重だ。中国外務省は春節（旧正月）期間中であることを理由にコメントの要請に応じておらず、国営メディアも違憲判決に関する報道を抑制している。

トランプ氏は新たな関税を画策中

最高裁判事たちは、トランプ氏による権限拡大のためのIEEPA乱用を憲法レベルで制限したが、トランプ政権は迅速に他の法的手段へと舵を切った。特に「通商法301条（不公正貿易行為への対抗）」と「232条（安全保障上の脅威）」がその中心だ。グリア氏は米ABCのインタビューで、USTRがすでに301条に基づきブラジルと中国に対する調査を開始しており、さらにアジア諸国の「工業過剰生産能力」問題や、一部の国（アジア諸国を暗に指す）によるコメへの巨額補助金を標的にした新たな調査を立ち上げる予定だと明らかにした。

これは、最高裁がトランプ氏の武器を取り上げたとしても、彼が武器庫の中からさらなる可能性を探し続けていることを意味する。スコット・ベッセント財務長官は米FOXニュースのインタビューで、最高裁の判決にかかわらず、新たな調査が新関税につながる可能性が高いため、財務省の関税収入は変わらない見込みだと明言した。企業が最も関心を寄せる還付金問題について、ベッセント氏は米CNNの番組でお手上げのポーズを見せ、ボールを下級裁判所に投げた。「裁判所の決定を聞くまで、数週間から数ヶ月かかる可能性がある」

ユーラシア・グループのシニアアナリスト、ジェレミー・チャン氏が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に語った通りだ。「彼は『関税マン』だ。このまま負けを認めることなど決してない」。元カナダ外交官でトロントの貿易弁護士、ローレンス・ハーマン氏も、最高裁がいかなる判決を下そうとも、トランプ関税は存続し続けるだろうとの見解を示している。

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編集：柄澤南​ （関連記事： 【解説】米最高裁、トランプ関税を「違憲」と判断する激震　1700億ドルの還付巡り混乱必至、政権は「プランB」で対抗へ ｜ 関連記事をもっと読む ）