中国国連代表、高市氏を名指し警告「台湾介入は侵略とみなす」 集団的自衛権行使を強く牽制

中国の傅聰・国連大使（常駐代表）は、国連の会議で厳しい声明を発表し、特に日本を名指しして警告した。これは、衆議院選で歴史的な大勝を収めたばかりの高市早苗氏を意図的に狙ったものとみられる。傅氏は、どのような口実であれ「集団的自衛権」を行使して台湾問題に介入すれば、中国への侵略行為とみなされ、中国側は断固たる措置をとって対応すると述べた。

中国共産党機関紙『環球時報』は、中国国連代表団の声明を引用し、傅氏が会議で次のように指摘したと報じた。中国政府は、日本の指導層による最近の「歴史の流れに逆行する」行動に対し、高度な警戒感を抱いているという。具体的には、台湾問題をいわゆる「台湾有事即ち日本有事」（日本側では「存立危機事態」と称される）と公然と結びつける動きを指している。

傅氏は、日本が「日米同盟」の枠組みを乱用し、様々な対応シナリオを想定した上で、集団的自衛権を口実に武力を用いて台湾問題に強引に介入しようとしていると非難した。

台湾は日本の「自衛」範囲にあらず

さらに傅氏は、日本側の主張は法的に全く成立しないと強調した。同氏は「台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題の解決は純粋に中国の内政問題である。いかなる国も干渉する権利はなく、『自衛』の名を借りた武力の行使は決して許されない」と述べた。

傅氏はまた、日本政府による今回の一連の言動は、第二次世界大戦の敗戦国として負うべき国際的義務を否定するものに他ならないと指摘した。これらは『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、および『降伏文書』の明確な規定に相次いで違反しており、さらに『国連憲章』における主権と領土保全の尊重、内政不干渉といった核心的な主旨にも背いているとした。

最後に同氏は、平和を愛するすべての国に対し、日本側の軍事拡大の意図について高度な警戒心を持ち、反対の姿勢を示すよう呼びかけた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 滝波宏文参議院議員「台湾有事は日本の存立危機」　日台連携強化を訴え、議員外交の対中停滞も浮き彫りに ｜ 関連記事をもっと読む ）