キャリア官僚はなぜ辞めるのか　吉井弘和氏が語る「回転ドア」社会と人材流動化の核心

日本記者クラブで2026年2月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第9回会見が行われ、VOLVE株式会社代表取締役で慶應義塾大学准教授の吉井弘和氏が登壇した。「キャリア官僚はなぜ辞めるのか～有為な人材を生かす回転ドア社会実現を」と題し、深刻化する若手官僚の離職問題の背景や、官民を行き来する「リボルビングドア（回転ドア）」型キャリアの必要性について語った。吉井氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーや厚生労働省での勤務を経て、現在は霞が関と民間企業の越境転職支援を行っており、その実体験とデータに基づき、硬直的な日本型雇用からの脱却と、官民双方における人材活用の意識改革を訴えた。

吉井氏は冒頭、官民の人材流動化について「もはや『あるべき論』を議論するフェーズは終わり、現実に起きているトレンドとして捉えるべきだ」と指摘した。その背景には労働市場の構造的な変化がある。かつては不景気になれば企業側が強い「買い手市場」となったが、人口減少が進む現在では、不況下であっても人手不足が続く「売り手市場」へと劇的に変化している。加えて、若手世代の価値観が「勤務先への帰属意識」よりも「個人のキャリア形成」を重視する傾向にあり、20代を中心に転職が「成長やスキルアップにつながるポジティブなもの」として捉えられている現状を解説した。

キャリア官僚の離職が増加している要因について、吉井氏は長時間労働や報酬の低さといったいわゆる「ブラック霞が関」の問題だけではないと強調した。多くの官僚は、政策が社会に届くまでの時間軸の長さや、現場の手触り感の欠如、ジェネラリスト育成による専門性習得への不安などを感じている。これらはネガティブな理由だけでなく、「ゼロからイチを生み出す仕事がしたい」「失敗を許容しながらイノベーションを起こしたい」といった、未知の世界への前向きな挑戦意欲に基づく離職も多いと分析した。また、政策決定プロセスにおいて官僚が「調整型」の役割を強く求められるようになり、自身のスキルに対する閉塞感を感じていることも一因であるとした。

一方で、吉井氏はキャリア官僚が培うスキルは民間でも極めて価値が高い「ポータブルスキル（持ち運び可能な能力）」であると説いた。具体的には、多様な利害関係者の合意形成を図る高度な「調整力」、法制度などの「大義」とビジネスにおける「利益」の論理をつなぐ「翻訳力」、そして修羅場で培われる「レジリエンス（回復力）」などである。吉井氏は、こうした能力を言語化し評価することで、官僚出身者が民間企業の経営企画やステークホルダーマネジメントにおいて即戦力となり得ると主張した。

会見の終盤で吉井氏は、有為な人材を生かすために官民双方が変わる必要性を訴えた。中央省庁に対しては、一度民間へ出た人材を再び迎え入れる「出戻り」採用の柔軟化や、年功序列に縛られない処遇の改善を求めた。一方、民間企業に対しては、業界経験者だけでなく、高いポータブルスキルを持つ「未経験のトップタレント」としての元官僚を積極的に採用することが、変化の激しい時代の組織戦略として有効であると提言した。吉井氏は「自らが回転（リボルブ）し、周囲を巻き込み（インボルブ）、社会を進化（エボルブ）させる人材が活躍できるプラットフォームを作りたい」と述べ、人材が適材適所で循環する社会の実現に意欲を示した。 （関連記事： 台湾中銀、金融政策の全貌を全公開　報告書が読み解く為替・金利判断の核心、なぜ台湾はインフレだけに注目できないのか ｜ 関連記事をもっと読む ）