米ギャラップが90年続いた「米大統領支持率」調査の公表を停止　トランプ氏との関係に憶測も

ギャラップ 大統領支持率の公表停止へ

世論調査機関のギャラップ（Gallup）は、広報担当者を通じて、約90年にわたって公表してきた米国大統領の政権支持率データについて、今後は公表を停止する準備を進めていると明らかにした。

この判断をめぐっては、現職のドナルド・トランプ氏が自身に関する各種世論調査に強い関心を示し、ときに公然と批判や圧力とも受け取れる発言を行ってきたこと、また、同氏に不利なデータを報じるメディア企業への言及などとの関連を疑う見方も出ている。

​ギャラップは一方で、今回の決定や方針転換について「完全に自社の研究目標と優先事項に基づくものだ」と強調し、ホワイトハウスからの圧力を受けたとの見方を事実上否定した。声明では、88年の歴史を経て、今後は個々の政治家に対する好感度評価の測定を停止するとしている。​

今後は社会課題中心の調査へ​

そのうえで、「今後も方法論において厳格な調査を継続し、人々の生活を形づくる課題や環境に焦点を当てていく」と説明した。関連データについては、「Gallup Poll Social Series」「Gallup Quarterly Business Review」「World Poll」を通じて引き続き公表していくとしている。​

Editorial | After some 80 years, Gallup's presidential approval ratings are riding off into the sunset, and the public opinion polling agency is making a huge mistake.https://t.co/SCvoNmwF5l

— Boston Herald (@bostonherald)February 12, 2026

実際、ギャラップが公表してきた歴代米大統領の支持率は、同社のブランド信頼性と並び、米国における大統領の施政評価を測る代表的な指標として広く引用されてきた。その起源は、ハリー・トルーマン氏の政権期までさかのぼる。

こうした調査結果は米国現代史の一側面を映す資料ともなっており、2001年の同時多発テロ事件後、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率が一時、90％に達したことも記録されている。

トランプ氏 世論調査に反発

しかし、こうした歴史的意義を持つデータに対し、ドナルド・トランプ氏は一貫して反発姿勢を示してきた。背景には、同調査が示す支持率の数値がある。第2期目の支持率は2025年12月に36％まで低下し、ギャラップの長年の記録の中でも「最低水準の一つ」とされた。第2期就任直後の支持率は47％だった。

​「トランプ大統領は自らに有利な世論調査は好み、不利な調査は好まない。しかし、調査結果が大統領にとって良いか悪いかは、私たちの方法論とは無関係だ」​

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編集：丁勤紜、小田菜々香 （関連記事： トランプ政権、TSMCへの「半導体関税」免除に条件か　生産能力の4割米国移転も？施俊吉氏が指摘する「割当枠」の衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）