米台関税協定が署名、米中は「脆い停戦」へ突入か──米中首脳会談を前にシンガポール学者が問う「最大の勝者」

数ヶ月にわたる交渉と折衝を経て、台湾と米国は米東部時間2月12日、米首都ワシントンD.C.で米台「対等貿易協定」（ART）に正式署名した。これにより、米国の台湾に対する「相互関税」の税率は15％に引き下げられ、上乗せは行われないことが確定した。また、対米輸出品目の5分の1が関税免除となる見通しであり、通商拡大法232条に基づく最恵国待遇も確保した。一方で、対米投資や市場開放に関する確約が含まれていることから、民間では議論を呼んでおり、発効には立法院の承認が必要となる。旧正月明けの台湾経済と政治にとって大きな変数となりそうだ。

一方、トランプ米大統領は今春に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再会談する予定である。今週、海外メディアは、日程が順調に進めば、米側が一部の関税や輸出管理措置をさらに緩和し、米中の関税「休戦」期限を1年延長する可能性があると報じた。多くの中外メディアはこれを中国が貿易戦争に「勝利した」と解釈しているが、シンガポールの識者は、現在の貿易休戦も将来の継続も、中国あるいは米国のいずれかが「勝者」であることを意味しないと指摘している。

米中、関税戦争の勝者は誰か？

国際貿易の専門家であり、シンガポール国立大学東アジア研究所のシニアリサーチャー、陳波氏は『風傳媒』の単独インタビューに応じ、現在の米中関税状況は単なる「停戦」に過ぎず、「脆弱（ぜいじゃく）」な安定状態にあると指摘した。今後も駆け引きが続く可能性があるという。米国にとってこれは「最も合理的な選択」ではあるものの、米国あるいは中国のどちらかが関税戦争で「勝利」したことを意味するわけではなく、外部には多くの誤解があると述べた。

陳氏は、「相互関税」の発効前後にかかわらず、中国は常に他の多くの国よりも高い対米関税に直面しているとの見解を示した。バイデン政権時代を含め、中国はすでに平均20％の関税を課されており、「相互関税」やフェンタニル関連関税などが加われば、その税率は45％以上に達する。これは大部分の国に対する20％以下の相互関税よりもはるかに高い。したがって、中国が「勝利」したと言うのは適切ではないだろう。

しかし、陳氏は『風傳媒』に対し、米国もまた勝利したとは言い難いと語った。結局のところ、米国が自ら関税を145％超から45％へと譲歩したからである。同氏は、トランプ氏にとって超高関税率は貿易を停滞させるだけであり、トランプ政権の目的はより多くの徴収を行うことにあると分析した。そのため、高関税によって米中貿易が完全に停滞すれば、関税政策はその意味を失うことになる。さらに、中国が支配するレアアースの輸出は米国にとって極めて重要であり、これがトランプ政権が過去に「休戦」を選択した理由でもある。 （関連記事： 高市首相、圧勝後に「対米投資」の壁　5500億ドル拠出が難航、自動車関税25%の脅威ふたたび ｜ 関連記事をもっと読む ）

長期的には、経済、技術、地政学における米中の競争は不可避であると陳氏は説明する。したがって、このような貿易上の「停戦」は、中国にとっても米国にとっても「高度な圧力の下で形成された均衡」あるいは「ある種の暗黙の了解」に過ぎず、長期的に維持される可能性は低いとしている。

関税は過去100年で最高水準

陳氏の分析によると、米国が各国に課す相互関税は、ピーク時には過去100年で最高税率に達しようとしている。同時に、米政府の手法は1930年代の「世界恐慌」以前の状態に酷似しており、「まず世界に対して高関税を課し、その後に二国間で交渉する」というスタイルをとっている。

各国政府がいかに建前を述べようとも、内心ではこれが「不公平（unfair）」なやり方であることを理解していると陳氏は指摘する。「米国のやり方には間違いなく不満がある。しかし、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた従来の秩序はすでに麻痺しており、『ジャングルの掟』に陥っていることも各国は認識している」。そのため、関税政策は最強の国家、すなわち米国の意思に従って執行されており、「たとえ各国が不公平だと感じていても、他国は交渉を選択せざるを得ない」状況だという。

だが陳氏は、現在米国が実際に合意に至った関税協定は多くなく、特に東アジアや東南アジア地域では、多くの協定が依然として「不明確」な状態にあると分析している。例えば、米国は日本や韓国と明確な内容で合意しているものの、関税の執行に関しては大きな論争がある。また、東南アジア諸国の多くにとって、米国との合意は「枠組み協定（Framework）」にとどまり、具体的な細部が欠如している。

まさに「悪魔は細部に宿る」と言われる通り、陳氏の見方では、具体的な細部こそが関税戦争の最も重要な部分である。しかし、米国とタイやマレーシアとの間の交渉のように、枠組み協定はあるものの細部が詰められていないケースが見られる。陳氏は、現在米国とタイ、マレーシアなどとの協定における争点は、原産地認定の問題にあると説明する。原産地や積み替えの基準はWTOにも存在するが、米国はより高い基準の適用を望んでおり、これが世界のサプライチェーンに甚大な影響を与えるため、「東南アジア諸国はこの点において、米国とさらなる協議が必要だ」としている。

シンガポールにとって「相互関税」は厄介か？

台湾とは対照的に、「何も交渉していない」国もある。双方に「良好な交渉の意思」があるだけで、例えば米国とシンガポールの関係がそれに当たる。陳氏の説明によれば、シンガポールは関税ゼロ、貿易障壁ゼロの小規模開放経済体であり、対米貿易赤字国でもあるため、実際には「米国に対してこれ以上何を開放すればよいのかわからない」という問題に直面している。さらに「相互関税」の概念から言えば、シンガポールはそもそも米国から課税される基準に該当しない。

トランプ氏の他国への政策を見ると、「相互関税」の最低税率は10％である。そのため、シンガポールにとって米国と交渉できる項目はもはや残されておらず、貿易協定に署名するか否かにかかわらず、最終的には10％の関税が課される可能性があると陳氏は見ている。 （関連記事： 高市首相、圧勝後に「対米投資」の壁　5500億ドル拠出が難航、自動車関税25%の脅威ふたたび ｜ 関連記事をもっと読む ）

陳氏は次のように説明する。台湾、日本、韓国は比較的豊かな経済体であるため、米国はこれらの国々からの投資によって利益を得られることを熟知している。しかし、東南アジア諸国が巨額の対米投資を行うことは考えにくく、たとえ米国がそうさせたいと望んでも、「これ以上搾り取れる金がないことは米国側も承知している」。

米最高裁が違憲判決を下した場合の行方

米連邦最高裁判所がトランプ氏の関税政策が「違憲かどうか」を審理しており、2月20日までには正式な判断が出る可能性がある点について、陳氏の態度は慎重だ。同氏は、最高裁には以前にも判断を下す機会が2回あったにもかかわらず、判決を出さなかったことを指摘し、これは最高裁内部でも意見が割れている可能性を示唆していると述べた。

さらに陳氏は、米国の関連法に基づき、スコット・ベセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官らトランプ政権の高官が以前表明した内容に言及した。彼らは、もし「相互関税」が最高裁によって違憲と判断されたとしても、トランプ政権は「通商法301条」や「201条」など貿易関連の法令を迅速に発動し、他国への関税賦課を継続できるとしており、陳氏は「彼らの主張には一理ある」と述べた。

たとえ最高裁が相互関税を「違憲」としたとしても、世界がトランプ氏就任前の状態に戻れるかという問いに対し、陳氏は「戻らないだろう」との見解を示した。ただ、この判決は依然として重要であり、今後の政策に大きな影響を与えることになると見ている。

関税コストを負担するのは米国側か？

米国下院がカナダに対する関税の撤廃を求めた問題について、陳波氏は次のように述べている。米国とカナダは「百年来の同盟国」であり、多くの米国人や政治家がカナダにルーツを持ち、その逆もまた然りで、「両国の結び付きは非常に深い」という。

トランプ氏は一貫して「相互関税」や関連コストは相手国が負担していると主張してきた。しかし、最近の複数の経済学者やシンクタンクの研究によれば、第2次トランプ政権で打ち出された相互関税だけでなく、第1次政権時に中国大陸やメキシコなどに課された関税についても、実際の負担構造は異なることが示されている。この点について陳波氏は、国際経済学の分野ではすでに具体的な研究成果が蓄積されていると指摘する。

陳氏は、実際には米国側が関税コストを負担していると説明する。例えば、国際通貨基金（IMF）の第一副専務理事兼チーフエコノミストで、米ハーバード大学経済学教授のギータ・ゴピナート氏の研究によれば、第1次トランプ政権下でメキシコに課された関税の実質的なコストは、主に米国側が負担していたという。理論的にも、輸入業者や消費者が関税の大部分を負担していることは明らかにされているが、それでも関税は米国政府にとって「歳入を増やす」有効な手段となり得る。

さらに陳氏は、米国の消費者が関税の直接的な影響を必ずしも実感していない可能性があると述べる。関税は輸入業者に課されるため、その結果生じる価格上昇を消費者が直ちに意識するとは限らない。しかしその一方で、「トランプ氏は多額の財政収入を得た」とし、追加で7,500億ドルの歳入増につながったと指摘する。こうした巨額の追加収入によって、トランプ政権はさまざまな政策を実行できるようになり、例えば米国の農家への補助金に充てることも可能となる。農家は共和党支持層が多いことから、「結果的に皆が満足する構図になっている」と述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 高市首相、圧勝後に「対米投資」の壁　5500億ドル拠出が難航、自動車関税25%の脅威ふたたび ｜ 関連記事をもっと読む ）

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