厚生労働省、介護分野「特定技能1号」の在留1年延長条件を発表　国試1パート以上合格が必須

厚生労働省は1月21日、在留資格「特定技能1号」として介護分野で働く外国人の在留期間を1年延長するための要件を発表した。通算在留期間の最終年度に実施される介護福祉士国家試験において、全パートを受験した上で「1パート以上合格すること」などが求められる。

特定技能1号は、介護や農業など人材不足が深刻な分野で外国人を受け入れるための在留資格であり、在留期間は最長5年と定められている。出入国在留管理庁は2025年9月、在留期間の上限がない「特定技能2号」の試験に不合格となった場合でも、一定の要件を満たせば通算在留期間を6年まで認める運用に変更していた。

しかし、介護分野には「特定技能2号」が設けられていない。代わって、介護福祉士国家試験に合格することで在留資格「介護」を取得でき、在留期間の上限がなくなり永続的な就労が可能となる仕組みである。これを受け、厚労省は同日付の社会・援護局長通知において、介護分野における在留期間を6年まで延長できる具体的な条件を提示した。

新たな要件によると、特定技能1号として介護分野で働く外国人は、通算在留期間の最終年度に介護福祉士国家試験を全パート受験し、少なくとも1つのパートで合格する必要がある。加えて、総得点に対する合格基準点の8割以上の得点を取得していることも条件となる。

また、国家試験に合格した場合は速やかに在留資格「介護」への変更申請を行うこと、万が一不合格となり延長期間終了後も合格できなかった場合は速やかに帰国することなどを誓約するよう要請している。

一方、受け入れ側の特定技能所属機関に対しては、翌年度の国家試験合格を目指すための具体的な学習計画の作成を義務付けた。厚労省は、その際に提出が必要となる確認依頼書や学習計画の様式についても併せて提示している。