トップ ニュース 技能実習廃止、新設「育成就労」で何が変わる？政府が123万人受け入れ方針を固める
技能実習廃止、新設「育成就労」で何が変わる？政府が123万人受け入れ方針を固める 政府、外国人材新制度「育成就労」と「特定技能」の受け入れ上限を計123万人に設定、1月中に閣議決定へ。（写真/育成就労制度ホームページ提供）
政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間 の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。
分野別の上限数とその内訳 報告された素案によると、今回設定された上限数の内訳は以下の通りとなっている。
特定技能（19分野）：上限 80万5700人 一定の専門技能を持つ外国人が対象。工業製品製造業や飲食料品製造業などが含まれる。
育成就労（17分野）：上限 42万6200人 未熟練労働者を原則3年間で「特定技能」水準まで育成する新制度。特定技能の対象から自動車運送業と航空を除く分野が対象となる。
政府は今回の算出にあたり、各産業の人手不足見込み数から「生産性向上」や「国内人材確保」で対応可能な分を厳格に差し引いており、この数値を事実上の上限として運用する方針だ。
技能実習との最大の違いは「転籍」の自由 今回の制度改正の背景には、現行の「技能実習制度」が抱える構造的な問題がある。 技能実習制度は原則として転籍（転職）が認められておらず、実習生の失踪や人権侵害の温床となっているとの国際的な批判があった。
これに対し、新設される「育成就労」制度は、目的を明確に「人材育成と人材確保」と定義。就労から1〜2年が経過し、一定の条件（日本語能力など）を満たせば本人の意向による転籍（転職）を認める仕組みを導入する。これにより、労働環境の適正化と権利保護を図る狙いだ。
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