「これは戦争ではない、麻薬組織との戦いだ」米軍のマドゥロ拘束作戦、ルビオ長官が議会承認不要との認識

2026年1月3日、米大統領トランプ氏がフロリダ州マー・アー・ラゴにて、ベネズエラでの軍事行動をリアルタイムで視聴している。(写真/AP通信提供)

米軍がベネズエラに遠征し、「麻薬カルテルのテロリスト」とされるベネズエラ前大統領ニコラス・マドゥロを拘束した後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は翌朝早くから主要なニュース番組に次々と出演し、この奇襲作戦の意味づけを図った。

「西半球は我々の家だ。麻薬カルテルであれ、イランの代理勢力であれ、敵対的な政権や競争相手であれ、米国の安全を脅かす存在はすべて、根こそぎ排除する」。

「絶対的決意(Operation Absolute Resolve)」は、南米の独裁者マドゥロに対する法的清算にとどまらず、トランプ政権が「モンロー主義(Monroe Doctrine)」を改めて高らかに打ち出す宣言でもある。

メディアから「米国はベネズエラに対して戦争を仕掛けているのか」と問われると、ルビオ氏は「ベネズエラ国民」と「マドゥロ政権」を明確に切り分け、戦争の境界を再定義した。「これは戦争ではない。われわれが戦っているのは麻薬カルテルであって、ベネズエラそのものではない」。

米軍が「ベネズエラに長期駐留するのではないか」という懸念について、ルビオ氏は作戦の詳細を説明して否定した。「ベネズエラ国内に常駐部隊は置いていない。彼ら(特殊部隊)はマドゥロ氏を拘束するために投入されたが、地上にいたのはおよそ2時間にすぎない」。

さらにルビオ氏は、トランプ大統領の「予測不可能性(Unpredictability)」という戦略的思考について、次のように解釈した。「大統領の考えは極めてシンプルだ。米国大統領として、自分が『やらないこと』をいちいち公言して回ることはない、ということだ」。

西半球の特殊性

今回の行動で最も注目されたのは、トランプ政権がベネズエラ問題を、過去20年にわたる「対テロ戦争」の遺産と意図的に切り離そうとしている点だ。
ルビオ氏はインタビューの中で、ワシントンの外交関係者が抱えがちな盲点を鋭く指摘した。「外交体制全体が、あらゆる事案をリビアやイラク、アフガニスタンと同じ文脈で捉えてしまっている。だが、ここは中東ではない。我々の任務もまったく異なる。ここは西半球だ」。

さらにルビオ氏はこう強調した。「ここは我々が暮らしている場所だ。西半球が、米国に敵対する勢力や競争相手、対抗勢力の活動拠点となることを、我々は決して許さない」。

ルビオ氏のこの発言は、中東に矛先を向けてきたネオコン(新保守主義)との決別を示すと同時に、トランプ2.0が掲げる「米国の裏庭」を固め直す発想への回帰を象徴するものとも言える。 (関連記事: 北京観察》米中「ラテンアメリカ争奪戦」全面衝突か?米国、マドゥロ氏を拘束 中国の石油調達に波紋 関連記事をもっと読む

ルビオ氏は、米国がベネズエラで果たすべき最優先の任務について、「米国の国益にかなうこと、そしてベネズエラ国民の利益につながることを確保することだ」と強調した。そのうえで、「麻薬の密輸を断ち切ること、イランやヒズボラのベネズエラでの存在を排除すること、そして石油産業を利用して、世界各地にいる我々の敵対勢力が利益を得る状況を阻止することが不可欠だ」と述べた。

最新ニュース
北京観察》米中「ラテンアメリカ争奪戦」全面衝突か?米国、マドゥロ氏を拘束 中国の石油調達に波紋
維新・石平議員が訪台「入国禁止の私が台湾に入れた」 「独立国家」の証明と強調
中国軍がHIMARSを「狩る」動き 4月の米中首脳会談に異変か 戦略研究者が懸念「動きが大きすぎる。米中の正面衝突に等しい」
島根・鳥取で震度5強、M6.4 島根原発2号機に異常なし 各地で負傷・建物被害も
台湾・中信兄弟、2026年春季キャンプで日本の「鴻江理論」を導入 千賀滉大らも実践のトレーニング体系
台湾・中信兄弟、韓国の至宝・李大浩氏を春季キャンプ臨時コーチに招聘 2月25日のソフトバンク戦でベンチ入りも
国内外から5000人超が集うテクノロジーの祭典「TechGALA Japan 2026」、注目プログラムとクロージング出演者が決定
2026年を見据えたBCP投資戦略を議論 ニュートン・コンサルティングとJX通信社が共催ウェビナー開催
愛知・名古屋2026大会、SNK・大同特殊鋼・ブラザー工業とパートナー契約締結
アートとファッションの境界を問い直す企画展「THE WALL」 西麻布・WALL_alternativeで開催
隣接地を取り込んだ共同建替え事業が始動 「虎ノ門KTビル」マンション建替組合を設立
東京・麹町に新たな東急REIホテル 「東京麹町東急REIホテル」2027年2月リブランド開業へ
内幸町一丁目街区中地区「NTT日比谷タワー」着工 2031年竣工へ
TYO、映像表現でブランド価値を拡張 ──ACC受賞から万博、地域共創プロジェクトまで多彩な取り組みを展開
大井町に新たな都市生活拠点「OIMACHI TRACKS」誕生へ
イタリア発スペシャルティコーヒー「Vannelli Coffee」、世界初の旗艦店を2026年2月に表参道で開業
小田急ホテルセンチュリーサザンタワー、「いちごの日」に合わせ「いちごフェア」開催 6種の苺スイーツを展開
デンソー、台湾MediaTekと次世代車載SoCの共同開発で合意 モビリティの知能化を加速
パペットスンスンの限定グッズが登場 セブン‐イレブンで「PUPPET SUNSUN Happy Bag」発売へ
入管庁、新在留申請オンラインシステムの運用を開始 スマホ認証対応や容量拡大で利便性向上
入管庁、公益法人および登録支援機関職員のオンライン申請提出資料を追加 令和8年1月5日から運用開始
トランプ大統領、マドゥロ氏を拘束後、米国がベネズエラを接管し石油施設を再建すると宣言
入管庁、令和8年1月より在留申請オンラインシステムの機能を一部制限 マイナンバーカードの有効期限切れに注意喚起
トランプ氏、モンロー主義を再び強化? 西半球で緊張激化、中国のラテンアメリカでの進出に台湾も影響か
米国、ベネズエラ政権を覆そうとする意図は未来のエネルギー体制の掌握か 中国は最大のリスクを抱える存在に?
政府、外国人管理厳格化へ1300億円増額 税未納ならビザ更新停止、手数料は最大7倍に
「台湾は十分混乱している」 民進党議員の「両岸条例」改正案、民進党重鎮・張景森氏が痛烈批判「口先だけの独立」と警鐘
政府、外国人政策の新方針判明 永住要件に「日本語・収入」追加、国籍取得は「原則10年」へ厳格化
民進党・陳冠廷氏、中露の連携と「日本北方での演習」に危機感 対米武器購入の緊急性訴える
経済3団体、1月の合同訪中団を派遣見送り 日中関係悪化で調整つかず
「日本は悪い国」中国で蔓延する言論の正体 東大教授が指摘する「監視社会の病理」と「文革の影」
国会議事堂、初の本格耐震改修へ 2030年度着工
日米首脳が電話会談 高市首相、トランプ大統領と同盟強化で一致
都市部で「爆入学」現象?外国人児童の急増で日本語指導が逼迫、東京・大阪で顕著に
ナビタイム、台湾旅行アプリ「Taiwan Travel by NAVITIME」提供開始 バスのリアルタイム位置も表示
米国によるマドゥロ大統領拘束受け、日本政府がベネズエラ情勢に言及 在留邦人の安全確保を最優先
北朝鮮の弾道ミサイル発射受け日米韓が電話協議 挑発停止を要求
コンビニ各社、酒・たばこ購入時の年齢確認で「健康保険証」使用不可に
政府、外国人永住要件に日本語能力と収入基準を追加へ 法制度学習プログラムも創設し厳格化
米軍、ベネズエラ電撃侵攻でマドゥロ氏拘束 外務省、G7と緊密に連携し対策本部を緊急設置
新コンセプトのフィットネス&スパ施設「THE JEXER TAKANAWA」、2026年春にTAKANAWA GATEWAY CITYで開業
ごま専門café & izakaya「goma to」、バレンタイン限定のごま×苺×チョコスイーツを発売
駿河屋、史上最大級の旗艦店「本店 ゲーム館」を2026年春静岡にオープン 実物の動作確認が可能な新サービスも導入
東横 INN、大阪5店舗でオンライン診療サービスを試験導入 インバウンド向けに安全・安心を強化
SSFF & ASIA、縦型映像の新たな表現に光 「サイバーエージェント縦型アワード」世界公募開始、締切は3月31日
エキュート大宮・大宮ノースで「埼玉いちごスイーツフェア」開催 話題のブランドいちご「あまりん」が勢ぞろい
東京駅直結の大規模複合施設「TOFROM YAESU」 構想25年、2026年に順次竣工・開業へ
ロイヤルホールディングス・銚子丸・双日が米国で寿司新業態を展開 「SUSHI NIGIRIBA」カリフォルニアに2店舗オープンへ
2026年「日台野球国際交流試合」が2月に台北ドームで開催決定 ソフトバンク・日本ハムが来台しWBC台湾代表らと4連戦
【CPBL】中信兄弟、元ヤクルト西田氏&元中日後藤氏のコーチ招聘を発表 打撃部門改革へ