中国軍がHIMARSを「狩る」動き　4月の米中首脳会談に異変か　戦略研究者が懸念「動きが大きすぎる。米中の正面衝突に等しい」

中国人民解放軍は昨年12月29日と30日の2日連続で、「正義使命-2025」と称する台湾包囲軍事演習を実施した。中国側が公開したプロパガンダポスターには、米国が台湾に売却した高機動ロケット砲システム（HIMARS）を中国軍が拿捕する様子が描かれていた。さらに、中国の国防分野の研究者も演習期間中、中国海警局が台湾周辺海域を巡視し、臨検や拿捕を行うことは合法だと主張している。

こうした動きを受け、米国から台湾へ輸送されるHIMARSが中国側に阻止されるのではないかとの懸念が浮上している。ただ、専門家は「実際に迎撃や拿捕に踏み切れば、行動があまりにも大きすぎる。それは米中間の正面衝突に等しく、双方が維持してきた『衝突は避けつつ対立する』という枠組みを崩しかねない」と分析している。

一方、米国務省は2025年12月、総額110億ドル規模の対台湾軍事売却を承認した。これにはHIMARS発射車82両に加え、射程約300キロの陸軍戦術ミサイル（ATACMS）M57型420発が含まれている。これらの装備が予定通り引き渡されれば、中国側の福州、厦門、泉州周辺にある海軍・空軍基地が射程圏内に入り、台湾海峡情勢に大きな影響を与える可能性がある。

中国の声明、HIMARS押収を示唆

「正義使命-2025」演習期間中、中国海警局と『環球時報』は「扼喉（のど元を押さえる）」と題したポスターを共同公開した。そこには中国海警の艦船が、HIMARSを積載したエバーグリーン（長栄）海運の貨物船を阻止し、ヘリコプターで降下した要員が臨検・拿捕を行う様子が描かれている。米国製HIMARSに対し、中国側が強い関心を寄せている証左だ。

また、人民解放軍系メディア「中国軍号」は30日、中国国防大学の孟祥青教授の見解を紹介。孟氏は、今回の演習で中国海警が台湾の外島周辺（馬祖や烏坵）の「制限・禁止水域」に進入したと指摘し、台湾側が主張する水域区分を全面的に否定、台湾本島および付属島嶼を一体として管理する体制が実現したと評価した。 

これは実質的に、「一つの中国」原則に基づき、中国海警による台湾周辺での臨検や拿捕が「正当な権利」であると国内外に宣言したに等しい。ポスターと孟氏の主張を合わせれば、輸送中のHIMARSを実際に拿捕する可能性を示唆しているとも受け取れる。

台湾、世界有数のHIMARS保有国へ

台湾は段階的にHIMARSを調達しており、第1・第2段階（計29両）に続き、今回の第3段階（82両）が加われば、計111両という世界有数の規模となる。初期導入分の11両はすでに台湾に到着し、屏東県の九鵬基地で実弾射撃訓練も実施されている。 （関連記事： 「これは戦争ではない、麻薬組織との戦いだ」米軍のマドゥロ拘束作戦、ルビオ長官が議会承認不要との認識 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国は本当にHIMARSを迎撃するのか

淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威・助理教授は『風伝媒』の取材に対し、「北京の宣伝は国内向けのガス抜き効果が大きい」と指摘する。「輸送元がフランスや他国なら阻止の可能性はあるが、相手が米国である以上、北京が手を出す可能性は低い。拿捕は米国との正面衝突を意味し、中国が目指す『偉大な復興』にとって不利だからだ」と分析した。

馬準威氏はさらに、外部が米中関係を過度に悲観する必要はないとも指摘する。昨年、米中が貿易戦争に突入して以降も、正式な経済対話は少なくとも3回行われ、軍事面の対話も少なくとも4回実施された。さらに、首脳間の対話も3回行われている。経済、軍事のいずれの分野においても米中間の意思疎通は非常に円滑であり、意見の相違や矛盾は存在するものの、基本的な競争関係は維持されつつ、双方が対話の扉を閉ざしたことは一度もないという。

HIMARSは「防御的」武器

一方で、HIMARSは射程が比較的長いため、米国がこの装備の対台湾売却を決定したことで、中国が「米国が台湾による中国本土攻撃にゴーサインを出した」と受け止め、警戒感を強めるのではないかとの見方も出ている。

これについて馬準威氏は、台湾海峡の幅は平均で約200キロあり、その距離を差し引くと、HIMARSが中国本土を攻撃できる射程は実質的に約100キロに限られると指摘する。中国大陸が現在保有する投射能力を考えれば、軍事基地をそれほど沿岸近くに設置する必要はなく、射程100キロの範囲でHIMARSが攻撃可能な軍事拠点は、実際には非常に限られているという。

その上で馬氏は、HIMARSは台湾にとって防御的な役割を持つ装備だと説明する。例えば、中国軍が港湾に部隊を集結させ、台湾への上陸作戦を準備する段階では、HIMARSの攻撃力は大きな効果を発揮する。ただし、こうした想定においても、HIMARSの役割はあくまで防御にあり、中国本土の各地にある軍事基地を積極的に攻撃することを目的としたものではないと強調している。

米国、目を「西半球」に戻す

馬準威氏は、特に米国が現在ベネズエラに対して強硬な姿勢を示している点に触れ、米国の主な関心が西半球に向いていることを示していると指摘する。米国の「2025年国家安全保障戦略（NSS）」でも、この点は明確に示されており、現在の米国は西半球を最優先とする立場を取っている。これは「新モンロー主義」とも呼ばれている。 （関連記事： 「これは戦争ではない、麻薬組織との戦いだ」米軍のマドゥロ拘束作戦、ルビオ長官が議会承認不要との認識 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ベネズエラのマドゥロ大統領はすでに3期目に入っており、この間、米国とは10年以上にわたり対峙してきた。2018年には、米国がコロンビアと連携し、無人機でマドゥロ氏を攻撃したこともあったが、作戦は失敗に終わっている。こうした経緯からも、米国が以前から同氏の排除を狙ってきたことがうかがえる。とりわけ、現在のトランプ大統領は西半球、特にラテンアメリカを重視する傾向が強いとする。

一方で馬氏は、米国が西半球を重視しているとはいえ、NSSの中では「第一列島線」も特に強調されている点に注意を促す。米国にとっては二正面での対応であり、アメリカ大陸を重視する一方で、第一列島線の状況にも目を配っているという。ただし、現在の米国は、第一列島線の同盟国が米軍の戦略資源の不足を自ら補うことを期待しており、そのため地域の各国には防衛予算の増額が求められている。日本、韓国、フィリピン、台湾などがその対象に含まれているという。

馬準威氏は、米国にとって第一列島線は依然として極めて重要だとした上で、抑止のあり方については、米国と同盟国の間で負担の比重を調整する必要があると述べた。そのため、台湾に対して大量のHIMARS売却を決定したのだという。従来であれば、米国はこうした装備の売却に慎重だった可能性があるが、トランプ大統領の考え方では、第一列島線の国々が自ら資金を拠出して防衛力を高めることは、そのまま米国自身の防衛力強化にもつながる。こうした発想のもとで、今回の軍事売却が決定されたと分析している。

次回の米中首脳会談への影響

馬準威氏は、米国が昨年12月にHIMARSを含むこの対台湾軍事売却を発表したタイミングについても、明らかに熟慮されたものだと指摘する。昨年12月の発表時点では、2026年4月に予定されているトランプ大統領の中国本土訪問までまだ一定の時間があったが、仮に3月に発表していれば、トランプ氏の訪中計画が大きく変化する可能性が高かったという。そのため、12月の段階で発表した後、北京側は直ちに軍事演習を展開して不満を発散させ、米国の対台湾軍事売却と中国側の軍事演習が、トランプ氏の訪中計画に影響を及ぼさないようにしたとの見方を示している。

では、米中首脳会談の場で、トランプ大統領が台湾を「手放す」ような動きを見せる可能性はあるのか。これについて馬氏は、トランプ氏本人の考えについて断言はできないとしつつも、ホワイトハウスの官僚機構、いわゆる国防当局などを含めた米国の制度全体から見れば、そのような決定が下される可能性は高くないとの見解を示した。

一方で、トランプ氏が極めて取引重視の姿勢を持っていることは広く知られており、同氏自身も台湾が中国にとって非常に重要な存在であることを理解していると繰り返し発言している。トランプ氏にとって、仮に台湾を手放すという選択をするのであれば、それに見合う「大きな見返り」が必要になる。しかし現状では、中国の習近平国家主席が、トランプ氏を満足させるだけの条件を提示できていない点こそが、むしろ問題だと分析している。 （関連記事： 「これは戦争ではない、麻薬組織との戦いだ」米軍のマドゥロ拘束作戦、ルビオ長官が議会承認不要との認識 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米中首脳会談での台湾取引、習近平氏が買えるかどうか

では「良い条件」とは何を指すのか。馬準威氏は、例えばトランプ大統領の第1次政権期に、米国が北朝鮮の金正恩氏と接触した際、米側は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核兵器の廃棄を求めていたと指摘する。少なくとも、中国もそれに類する約束を示さなければ、米国が安心して台湾問題を交渉の俎上に載せることはできないという。しかし、そのような条件に習近平国家主席が応じることは、現実的に不可能だと述べている。

また、米国側が中国に対して体制改革を求める可能性も考えられるが、これについても習近平氏が受け入れることはあり得ないと指摘している。

馬準威氏は、米国の安全保障を高めるような約束については、習近平国家主席が受け入れるのは極めて難しいだろうと指摘する。台湾は米国にとって非常に重要な前哨拠点であり、仮に台湾を中国との取引材料にするのであれば、米国はそれに見合う確実な保証を得る必要がある。そうした保証がなければ、トランプ大統領が取引を望んだとしても実現は困難だという。この点から見ても、トランプ氏が台湾を交渉材料として差し出す可能性は非常に低く、「台湾は議題にすることはできるが、それには十分に魅力的な『贈り物』が必要だ」と述べている。

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