コンビニ各社、酒・たばこ購入時の年齢確認で「健康保険証」使用不可に

本人確認書類から除外する企業が相次ぐ

従来の健康保険証は、2025年12月1日をもって有効期限が終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行した。これに伴い、12月2日以降は本人確認書類としても利用できなくなるとして、企業や自治体が相次いで対応を進めている。

こうした動きはコンビニエンスストア各社にも広がっている。酒類やたばこ購入時の年齢確認において、これまで提示可能だった健康保険証について、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社が、2025年12月1日から使用不可としたことが分かった。

12月2日以降、マイナ保険証を所持していない場合は、健康保険証に代わり「資格確認書」を提示する必要がある。ただし厚生労働省は2025年11月中旬、期限切れの健康保険証を提示した場合でも、医療機関では暫定措置として2026年3月末までは使用可能とする方針を示している。

厚生労働省保険局によると、2025年11月時点でのマイナ保険証の利用率は約39.2％にとどまっている。この状況を受け、企業や自治体の間では、12月2日以降、健康保険証を本人確認書類として認めないとする対応が広がっている。

大和証券、楽天証券、SBI証券は、健康保険証について2025年12月1日までは本人確認書類として使用できるものの、12月2日以降は使用不可とすると公式サイトで案内している。複数の自治体も同様の対応を公表しており、本人確認書類の案内から「健康保険証」の記載を削除する企業もみられる。

コンビニ各社については、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの広報部が取材に対し、12月1日から健康保険証を年齢確認証明書として利用できなくなったと明らかにした。

各社はいずれも日本フランチャイズチェーン協会に加盟しており、同協会が定める「年齢確認ガイドライン」に基づいて運用している。このガイドラインは2025年12月1日に改訂され、年齢確認証明書の例から健康保険証が削除されたほか、「写真のないものは不可」と明記された。

健康保険証の取り扱いについて、セブン‐イレブンは本部から各店舗に案内を配信し、ローソンも11月に各部署や店舗へ周知を行ったという。ファミリーマートは、顔写真付きの身分証明書による年齢確認を従業員および利用客に求めているとしている。

一方、マイナンバーカードについては、各社とも本人確認書類として使用可能としており、デジタル版マイナンバーカードについても、顔写真で本人確認ができれば利用可能だと説明している。

日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアは、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンのほか、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラがある。

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​​​​編集：小田菜々香​