立教大・加藤教授、「トランプ2.0」講演で米国の「政治神学的危機」を警告　MAGAの本質は「少数派による革命」

日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される「少数派による組織的な革命」であるとの分析を示した。

加藤氏は講演の冒頭、現代の米国が「政治神学的危機」にある根拠として、2025年9月10日に暗殺された保守派団体「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」創設者チャーリー・カーク氏への議会の対応を挙げた。カーク氏の誕生日にあたる同年10月14日、議会は大統領布告により同氏を追悼したが、その中でカーク氏を「父として、夫として」だけでなく、「キリスト教の殉教者（Christian Martyr）」として公的に位置づけた事実を指摘。世俗国家であるはずの米国が、特定の政治活動家を国家的な「宗教的殉教者」として顕彰したことは、政教分離の原則が揺らぎ、特定の宗教的価値観が政治体制の正当性に影響を及ぼす事態であると警鐘を鳴らした。

加藤氏は、かつて米国社会の多数派であった白人キリスト教徒が人口の過半数を割り込み、少数派（マイノリティ）に転じている現状を解説した。

その上で、現在の「MAGA（Make America Great Again）」運動の本質は、民主的な多数派による合意形成ではなく、教育・家庭・政府・ビジネス・メディア・エンターテインメントの社会主要7領域への浸透を目指す「7つの山（Seven Mountains）」戦略に基づく権力奪還プロセスであると断じた。具体的には、J.D.バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官らが強固な保守的カトリックであり、マイク・ジョンソン下院議長やラッセル・ボート行政管理予算局長らが熱心な福音派・キリスト教ナショナリストであることを挙げ、政府中枢が特定の宗教的イデオロギーを持つ人物で固められている現状を強調した。

また、加藤氏はカール・シュミットの概念を引用しつつ、近代リベラル社会は本来、特定の宗教的権威を否定する「政治非神学（political a-theology）」によって政教分離を成立させてきたと説明した。

しかし現在の米国では、「キリスト教こそがアメリカの信条」と語るバンス氏の言葉に象徴されるように、再び特定の政治神学をまとった政体が出現しつつあると指摘。テキサス州などで進む「十戒」の公立学校掲示義務化や図書検閲の動きは、その具体的な現れであるとした。さらに、ピーター・ティール氏やイーロン・マスク氏らシリコンバレーの有力者がトランプ政権に接近する背景についても、彼らが西洋文明や秩序を維持するための「文明観」としてのキリスト教を重視しており、MAGA運動と利害および思想面で共鳴しているとの見解を示した。

今後の展望として、加藤氏は「プロジェクト2025」などを通じて、トランプ政権下で行政機構の改革が制度化・システム化されつつあると分析し、トランプ氏個人がいなくなった後も、バンス氏ら後継者によってこの路線が継承・強化される可能性が高いとの見方を示した。

一方で、こうした危機を乗り越える方策として、単に宗教を排除する「徹底した世俗主義」ではなく、宗教的伝統の中にある「他者包摂」や「寛容」の精神を再発見し、対抗軸として提示していく必要性を強調。分断が進む社会において、暴力や金ではなく「言葉による対話」を信じ、議論できる環境を維持することが重要であると締めくくった。