# 留学生  

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の1次ラウンドが5日に開幕し、台湾代表（チャイニーズ・タイペイ）は初戦でオーストラリア代表と対戦、0-3で敗れ黒星発進となった。この結果を受け、李逸洋（リ・イツヨウ）駐日代表は「1敗したからといって気落ちする必要はない。引き続き努力すれば道は開ける。台湾代表がんばれ。私たちは台湾を誇りに思っている」と熱いエールを送......

日本出入国在留管理庁は、留学生や就労の在留資格を持つ外国人に対し、所属する学校や会社を変更した場合、あるいは退職・退学した際の届出を義務付けている。これらの手続きは現在、インターネット上の「出入国在留管理庁電子届出システム」を通じて24時間いつでも行うことが可能であり、変更があった日から14日以内の適正な申告が求められている。入国手続きのデジタル化「Visi......

外国人専門の生活総合支援を行う株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）と、株式会社ゲオホールディングスのグループ会社である株式会社ゲオは2月25日、在留外国人の通信環境および端末入手の課題解決に向けた業務提携を開始したと発表した。この提携は、GTNが持つ多言語対応や外国人専門の通信サービスと、ゲオが全国に展開する店舗網および中古スマートフォン販売の......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は9月30日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人材の受け入れ拡大に動く日本」と題して講演した。長年にわたり外国人政策を研究してきた毛受氏は、人口減少が急速に進む日本において、外国人受け入れが不可欠である一方、制度設計や社会の受け止め方に大きな課題が残っていると指摘......

京都先端科学大学（京都市右京区、学長：前田正史）は9月10日、太秦キャンパスで2025年度秋季の卒業式および入学式を実施した。午前中に行われた卒業式では、2021年9月に入学した留学生38名を含む63名が学びを終えた。前田学長は式辞で「本学では “Future Makers from Kyoto” というビジョンを掲げているが、未来はまさに皆さん自身が創り出......

アメリカのドナルド・トランプ大統領の政権は28日、新たなビザ規定を発表した。新規定案によれば、外国人学生と記者の「最長滞在期限」が制限されることになる。外国人学生は最長4年までの滞在に制限され、外国人記者については240日の滞在が認められるが、その後は240日ごとに延長申請を行わなければならない。ただし、中国国籍の記者に限っては、滞在が最長90日間に限定され......

世界の高等教育をめぐる競争が激しさを増す中、日本の名門・東京大学はこのほど、工学系研究科の授業を大幅に英語化する方針を打ち出した。この動きは、アジアの大学が直面する国際化への圧力を浮き彫りにすると同時に、日本国内では「母語による教育を犠牲にするのではないか」との疑問を含む議論を呼んでいる。東大工学系研究科の英語化宣言東京大学工学系研究科は2024年度末、在学......

アメリカ国務省は最新の発表で、長らく中断されていた国際学生向けビザの面接手続きを再開する方針を明らかにした。ただし、トランプ政権下で導入された方針に従い、今後アメリカへの留学を予定する申請者には、ある重要な条件が課される。それは、ソーシャルメディアのアカウントを公開設定とし、連邦政府がその内容を確認できるようにすることだ。申請者がプライバシーを理由にこれを拒......

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学に対して国際学生の受け入れを停止するよう命じたことで波紋が広がっている。5月29日、ボストン連邦裁判所はトランプ政権に対し広範な禁止命令を発し、ハーバードは訴訟中も引き続き国際学生や訪問学者の受け入れが可能となったが、この影響は同大学にとどまらない。中国、韓国、香港などでも、米国への留学を予定していた学生たちが「ビザ面接......

米国の高等教育において、留学生はもはや教室の片隅に座る少数派ではない。大学の財政を支える重要な存在となっている。ワシントン・ポスト紙によると、毎年110万人以上の留学生が米国の各地の大学で学び、同国に400億ドル（約6兆2600億円）以上の経済効果をもたらすとともに、科学技術の強化にも貢献しているという。しかし、これらの「金のなる木」が、トランプ氏と名門大学......

米国トランプ政権は、昨年のキャンパス抗議活動に参加した外国人留学生に対して、ビザの適用活動違反を理由に数百人のビザを一斉に取り消したのに続き、9日、移民機関が今後、申請者のSNSアカウントの審査を拡大し、インターネット上で「反ユダヤ的（anti-Semitic）」言論を行ったとされる者に対し、学生ビザの発給拒否や永住権（グリーンカード）申請の却下を行うと再び......