「留学生＝金のなる木」？トランプの一手が名門大学の存続を脅かす

米国の高等教育において、留学生はもはや教室の片隅に座る少数派ではない。大学の財政を支える重要な存在となっている。ワシントン・ポスト紙によると、毎年110万人以上の留学生が米国の各地の大学で学び、同国に400億ドル（約6兆2600億円）以上の経済効果をもたらすとともに、科学技術の強化にも貢献しているという。しかし、これらの「金のなる木」が、トランプ氏と名門大学の対立に巻き込まれ、米国の経済と学術研究に大打撃を与える可能性があると予測されている。

​​非営利のシンクタンク「米国政策国立財団」（National Foundation for American Policy）のスチュアート・アンダーソン（Stuart Anderson）はワシントン・ポスト紙にこう語った。「留学生は米国に活気ある科学研究の中心をもたらし、新興企業やシリコンバレーの大手テック企業が繁栄するのを助ける重要な人材だ。」

トランプ氏 対 ハーバード激化

米国国土安全保障省は22日、ハーバード大学の外国人留学生の受け入れ資格を剥奪し、すでに在学中の留学生は転学を求められ、さもなくばビザが停止されると命じた。マサチューセッツ州の連邦判事は24時間以内にこの命令を一時停止したが、事態はまだ終わっていない。ホワイトハウスの報道官は「選挙で選ばれていない判事がトランプ政権が移民政策と国家安全保障についての正当な権限を行使するのを妨げる権利はない」と述べ、裁判所は27日にこの件を審理する予定だとワシントン・ポスト紙は報じている。

トランプ政権は、米国の大学をかつてない方法で攻撃している。これらの学校が反ユダヤ主義を煽動し、トランプ氏が廃止を望む「多様性、公平性、包摂性（DEI）」の政策を維持していると非難しているのだ。今年3月にトランプ氏がハーバード大学を攻撃した際、大学の高官たちは訴訟や交渉を検討した。しかし、トランプ氏が一連の攻撃を続け、数十億ドルの連邦資金撤回や税制優遇の取り消しをちらつかせ、留学生の受け入れを妨害すると脅したため、最終的に大学は立場を守ることを決意した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、23日までにハーバード大学は連邦政府に対して2件の訴訟を起こしている。

トランプ氏は26日、政府がハーバード大学の30億ドル（約4700億円）の研究助成金を凍結または取り消し、米国全土の職業技術学校に振り分けることを検討していると投稿した。さらにトランプ氏は、ハーバード大学が「外国学生リスト」を政府に提出しないことを批判。「過激化した狂人やトラブルメーカー」を見極めるためにその情報が必要だと主張した。しかし、トランプ氏の言う「外国学生リスト」が具体的に何を指すのかは不明で、連邦政府はすでにすべての学生のビザ情報を把握しており、ハーバード大学に在籍する約6800人の留学生の名前や国籍も含まれている。

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ニューヨーク・タイムズ​紙によると、凍結または取り消された研究資金は主に科学研究、例えば病気の予防に使われている。影響が最も大きいのはハーバード公衆衛生大学院で、結核病の予防や多発性硬化症の原因解明などに取り組んでいる。これらの研究は、自動車修理や美容などの実用的な技能を教え、科学研究を行わない職業技術学校の専門分野ではない。

430億ドルの貢献

ニューヨーク・タイムズ​​紙は、過去20年間で米国に留学する学生の割合が上昇していることを指摘している。これは中国やインドなどの国々での収入増加や、より多くの家庭が子供を米国で学ばせたいと希望していることに加え、国内の政策変化もこの動きを後押ししている。特に多くの州の公立研究型大学は、州政府の教育予算削減により、全額授業料を支払う留学生を受け入れることで、その不足を補填しているのだ。

カリフォルニア大学サンディエゴ校のガウラヴ・カナ（Gaurav Khanna）​経済学教授は言う。「中国との貿易赤字について頻繁に議論しているが、それは商品に関する赤字だ。一方、サービスの視点、たとえば高等教育の面では、大きな黒字がある。」​

高等教育は実質的に米国の重要な「輸出産業」として位置づけられている。留学生は教育資源を「購入」する代わりに、住居、食事、書籍に多額の費用を支払っている。米国国際教育協会（NAFSA）の推計によると、2023-2024学年度において、米国は110万人以上の留学生を受け入れ、経済に約430億ドル（約6兆7500億円）をもたらした。その大部分は授業料と宿泊料金によるものだ。

同協会のファンタ・オウ（Fanta Aw）理事は強調する。「経済面だけでなく、留学生は米国のイノベーションの原動力に大きく寄与している。彼らは多くが大学院に進学し、先端研究に参加し、さらには創業を支援している。」ワシントン・ポスト紙が報じているように、ハーバード大学の留学生だけでも、昨年度に地域経済に約3億8400万ドル（約600億円）の貢献をした。

​​一方で、米国の学生は通常、大学または連邦政府からさまざまな形で資金援助を受けており、州立大学では地元学生が低い州内授業料を享受していることが多い。そのため、留学生が支払う授業料は、しばしば米国の学生の1.5倍以上になる。国際教育協会（IIE）調査部主任のミルカ・マーテル（Mirka Martel）氏は指摘する。留学生が支払う高額な授業料は、ある意味で米国の地元学生の学費を補っているのだ。米国で最も多い留学生は中国とインドからで、そのほとんどが科学、技術、工学、数学（STEM）分野を専攻している。

​アンダーソン氏は、この需要があるために、米国の各学校がより多くのSTEMコースを開講し、米国の地元学生がより多くのテクノロジー研究に参加するための機会を得ていると述べている。「留学生の需要がなければ、多くの学校はこれほど多くのコースを開講することが困難であり、現在の規模を維持することさえできないかもしれない」とアンダーソン氏は言う。 （関連記事： トランプ政権、ハーバードの外国人学生受け入れを禁止 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ニューヨーク・タイムズ紙のデータによると、2023年秋季までにイリノイ工科大学の全日制学生の51%が留学生だった。カーネギーメロン大学は44%、そしてハーバード大学は28%である。このデータは過去には国際的な名声と財務状況の強さを示していたが、今では潜在的な弱点となっている。

卒業後も米国経済に寄与

​​アンダーソン氏はワシントン・ポスト紙に、留学生は普遍的に起業家精神を持っていると語った。「異国で教育を受けるために故郷を離れること自体が冒険だ。統計によれば、ユニコーン企業（設立10年未満かつ評価額10億ドル以上の企業）の約4分の1は、創設者の中に留学生経験者が少なくとも1人いる。」

​​卒業後に母国に帰る者もいるが、彼らは地元で政治、経済、外交で重要な役割を果たし、米国との良好な協力関係を維持する可能性が高い。ファンタ・オウ氏にとって、留学生は米国と世界との架け橋である。オバマ政権で経済顧問委員会の委員長を務めたジェイソン・ファーマン（Jason Furman）氏も23日のフィナンシャル・タイムズへの投稿で、留学生と移民がいなければ、米国にはペプシコ元CEOのインドラ・ヌーイ氏、NVIDIA創設者のジェンスン・フアン氏、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏、Google CEOのサンダー・ピチャイ氏、さらにはイーロン・マスク氏もいなかったかもしれないと強調した。

​多くの学校がトランプ政権による連邦研究資金の削減や厳しい移民政策の影響を受け、留学生の受け入れを減少させる準備をすでに進めている。これは米国の大学にとって、教室の空きや研究計画の中断以上の問題であり、米国の未来の労働力の育成と大学の財務状況に直接的に影響することになるだろう。

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​編集：田中佳奈

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