日産、資金調達のため横浜本社ビルの売却検討か！

外電報道によると、日産は日本の横浜にある本社ビルを売却することを検討している。これは、長年の損失と世界的な再編成の圧力に直面しているため、工場の閉鎖や人員削減、その他の再編成措置にかかる高額なコストを賄うための資金を調達するためである。

日産の本社ビルの時価は1,000億円を超えると推定されており、現在の売却計画は正式には決まっていないが、日産は売却後も賃貸し続けることでオフィススペースの運用を維持することを考えている。この「売却後リースバック」戦略により、資産の活性化と運用の継続性が両立できる可能性がある。

日産が先週アナリストと開催した業績説明会の記録によると、本会計年度において日産は最大で600億円の再編支出を追加する可能性があり、これらは世界の17箇所の組立工場のうち7箇所を閉鎖し、約20,000人の従業員を削減する計画を進めるためのものである。

5月13日、日産は新たな企業変革計画​「Re:Nissan」を発表し2023年度の業績報告も公開した。それによると、資産の減損4,600億円と組織再編費用600億円が主な原因で、6,709億円の純損失があった。将来的な再編費用とアメリカの関税引き上げの影響は未だ評価中であるため、日産は今年度の業績予測をまだ発表していない。

日産の財務責任者ジェレミー・パパン氏は、同社が資産を積極的に処分して財務基盤を強化しており、本社ビルの売却もその選択肢の一つであると述べた。日産は日本で第三位の自動車メーカーでありながら、中国とアメリカ市場での販売低迷とアメリカの関税引き上げという二重の圧力に直面しており、次の会計年度に利益を回復させるために、ダイエットと変革が急務である。将来的にさらに資産を売却するかどうか、引き続き注目される。

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