調査》歩行者地獄の大きな抜け穴、6年前に指摘されていたが 交通部は無策だった

最近、高齢運転者による事故が相次いで発生している。新北市三峡では重大な交通事故が起こり、10名以上が死傷した。また台北市では「今まで運転免許を取得したことがない」78歳の運転者が高速で衝突し、8名が負傷。交通部長である陳世凱氏は5月20日に記者会見を開き、3つの政策を打ち出した。これには試験の難易度を上げて識別度を高めること、違反者の安全運転の意識を強化すること、高齢者の安全な運転を支援することが含まれている。また、高齢者の免許更新年齢を70歳に引き下げ、70歳を超えて免許を返納した場合には、TPASS購入の補助を提供することで、大衆交通機関への乗り換えを促進する方針だ。

しかし翌日には、時代力量や台湾基進、​歐巴桑​（オバサン）連盟、民進党が行政院前で抗議し、免許更新年齢の引き下げを評価しつつも、交通部が「ズルズルとした対応」で、超高齢運転者の「一生免許更新不要」という抜け穴を埋めないことを非難した。この問題については、監察院が6年前にすでに是正を提起し、半年前にも立法委員が問題を指摘したにもかかわらず、交通部は依然として両手を広げ、積極的に行動しないと批判されている。​

高齢運転事故の死傷者数は年々増加 続けている免許更新不要の状態

この「一生免許更新不要」という抜け穴は何か。『道路交通安全規則』は2017年に改正され、75歳以上の運転者は3年ごとに再発行が必要とされたが、改正以前に75歳以上ですでに免許を持っていた者、すなわち1942年7月1日以前に生まれた現83歳以上の高齢者の免許は終身有効とされ、違反行為がない限り免許更新は不要で、これらの終身免許者も交通部による全面的な管理を受けていない。

統計によれば、台湾全体の60歳以上の普通車運転免許所有者は2014年の183万人から2024年には362万人に増加し、割合は2014年の14.68%から2024年には25.34%に成長している。そして、交通部の道安総動員プラットホームの統計によれば、65歳以上の高齢者の交通事故による死傷者数は確かに毎年増加しており、2014年の3万9853人から2024年には7万6009人に増加。また、高齢者が全国の事故死傷者数に占める割合も絶えず増加し、2014年の9.60%から2024年には14.41%に達している。 （関連記事： 台湾で3人死亡の車暴走事故に新展開？78歳運転手、事故直前に市街地で謎の迂回 ｜ 関連記事をもっと読む ）

統計には「60歳以上の免許保有数」と「65歳以上の事故死傷者数」があるが、ある民進党立法委員は、20歳から30歳、30歳から40歳など他の年齢層については統計が区分されているのに対し、高齢者の場合は65歳以上あるいは60歳「以上」と一括りにされ、現行制度では75歳以上で免許を定期的に更新する必要がある。具体的に65歳から75歳の間に何人が免許を持ち運転しているのか、75歳以上の高齢者および法改正前の終身免許者は具体的に何人いるのかを交通部は明確に把握していない。

監院は2019年には指摘していた 交通部の無策

実際には、2019年に、監察院が公路総局に改善案を提出し、これらの終身免許者の存在は、交通部が行政手続きを簡素化するため廉価な対応をした結果であると指摘した。2020年7月28日、当時の監査委員楊芳婉は、交通部が75歳以上の年間死亡者数を約9.5万人、75歳以上の免許保有率を約43.7%とし、「10年後（2028年）には75歳以上の運転者の管理率が90.5%に達する」として全面的な管理を拒んでいると語った。そして、「明らかに機関は積極的に改善しようとせず、無責任な姿勢を取っている」と批判した。

交通部の主張は何を意味するのか。監察院が改善を求めた後、2021年5月、元民進党立法委員の蘇震清は「大真面目」にそう語った。彼は質問の中で、これらの終身免許者が全面的な管理を受けていないことを監察院が改善を求めたが、交通部は「毎年75歳以上の死亡者数が9.5万人、75歳以上の免許保有率が43.7%」と答え、10年以内に「自然淘汰される」という意味だった。当時の交通部長王国材は、当時の法改正時にそれを免除し、再検討すると述べた。

高齢者の移動データ　交通部は具体的把握していない

しかし数年の「検討」を経ても、これらの人々は依然として全面的な管理を受けていない。そして多年前の疑念はさておき、三峡事故の発生の半年前の2024年12月23日、立法院交通委員会で予算審査が行われた際、民進党立法委員の何欣純は指摘した。高齢者の免許更新制度を実施しているものの、制度実施以前に75歳ですでに免許を保有していた者は更新不要であったため、現在も車を運転している人がどれだけいるのか。この中でどのような交通習慣を持っていて、交通に対する理解、身体状態や統計資料はどうなのか。これらを交通部は正確に把握しておらず、ビッグデータ分析を行うデータベースもないため、事故原因や事故発生を分析することができない。

当時、公路局の陳文瑞局長は、新法施行からすでに7年が経過しているため、その時免許を持っていなかった者は実際に82歳であり、「運転していない人を調べると、違反がある場合更新が必要で、大部分の高齢者は免許を返納する可能性がある」と答えている。しかし、何欣純は《風傳媒》のインタビューで、現在も交通部がこれらの終身免許者の移動状況を具体的に把握するデータベースを保有していないと述べ、交通部の運輸研究所が研究計画を行っているものの、その研究計画には通常1年以上の時間がかかると指摘した。 （関連記事： 台湾で3人死亡の車暴走事故に新展開？78歳運転手、事故直前に市街地で謎の迂回 ｜ 関連記事をもっと読む ）

直接「ばらまき」解決策　自民党立委員も効果があるか疑問視

何欣純は指摘した。事故が発生した今、陳世凱がTPASS補助を行うと述べたが、75歳以上でかつて一度も免許更新をしなかった者、あるいは終身免許者について交通部は高齢者の運転習慣・免許の利用状況・公共交通の利用状況・事故の発生状況、さらにはTPASSを使用している高齢者がどれだけいるか具体的に把握する統計データがなく、基礎的なデータすら持っておらずどうしてさらに分析し対策を打つことができるのか。

交通部は口頭で高齢者の運転問題を改善すると何度も言ってきたが、彼らに「終身免許者でまだ運転している人がどれだけいるか」と​何欣純が​質問すると、交通部は「把握できない」と回答。彼女はそれが、根本的なデータ分析に依拠していないためだと考え、より包括的な補完策を提案できないとし、TPASSを補助するだけでは直接問題を解決できないと述べた。

ただし何欣純は、データを整理できない具体的な理由は、現行の監理システムが古すぎることに起因していると考えられ、監理データには個人情報・身分別・違反パターンなどが含まれ、長年蓄積されてきたデータが膨大である。改善には大規模な取り組みが必要だが、彼女はついに断固たる決意を持ち、どんなに痛みが伴っても、どんなに費用がかかっても、思い切ってデジタル監理システムを構築し、ビッグデータ反映分析のためのデータベースを設けるべきだと考えている。こうして初めて問題を真正に解決し、改善できる。

「データなしで対策可能」陳世凱は歩行者天国を解決できるか

注目すべきは、陳世凱が5月21日に立法院で質疑を受けた際、一部の立法委員が、交通部が免許返還者にTPASS購入を補助しようとしているが、交通部はTPASSを使用している高齢者の割合を把握しておらず、政策の実施が可能なのかと疑問を投げかけたことである。これに対して陳世凱は、「運研所が専用のプロジェクトで取り組んでいます。」とし、「委員報告、これらのデータがなくてもこの政策は実現可能です！」と答えた。

民進党の一部の立法委員は、陳世凱がこのような発言をすることに驚きを示し、双北地域ではTPASS購入者が多いことを指摘しながら、中央部や南部、東部など公車やバス停が少ない地域では出かける際に依然として自動車に頼る割合が大きく、TPASSを購入しても月に数回しか使わないため、無駄になっていると述べた。この立委員は、人間は年を取るものであり、長者が出かけることが健康や消費の促進につながるべきだと考えているが、政策は地域の特性に応じて適切に設計されるべきであり、ばらまくべきではないと述べた。また、高齢者の交通利用に関する具体的なデータがない場合には、適切な決定ができるのか疑問を投げかけている。

陳世凱は、台湾が超高齢社会に突入しており、誰もが年を取り、移動の需要があることを指摘した。しかし、重大な事故が発生し、問題が表面化した今、一生免許更新不要の抜け穴を塞ぐのか、どのように塞ぐのか、TPASS補助で問題が解決できるのかが、新任の交通部長である陳世凱の重大な試練となるだろう。

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​​編集：佐野華美 （関連記事： 台湾で3人死亡の車暴走事故に新展開？78歳運転手、事故直前に市街地で謎の迂回 ｜ 関連記事をもっと読む ）