トランプ米大統領が「相互関税」政策を発表したことにより、世界の金融市場は動揺を見せている。米ドルや米国債の急落に続き、日本国債にも危機の兆しが見られているのか──。これについて、経済評論家の阮慕驊（げん・ぼくか）氏は自身のフェイスブックで、日本の国債残高がGDPの250％に達しており、この驚異的な比率は世界でも類を見ないと指摘。これまで破綻を免れてきたのには4つの要因があるとしつつも、「神話はあくまで神話にすぎない」として、日本銀行による「決済の日」が近づいていると警鐘を鳴らした。
トランプ氏は就任以降、米国の巨額な貿易赤字の是正を掲げており、過去には日本が意図的に円安を維持していると批判したこともある。市場では、石破茂政権が米国から円高圧力を受けるとの観測が広がっており、同時に日本の長期国債市場では近ごろ売り圧力が強まっていることから、懸念が高まっている。
阮氏は、日本の国債がGDP比で250％に達していることに触れ、「本来であれば日本国債はとっくに破綻していてもおかしくない」としたうえで、それでも持ちこたえてきた理由として次の4点を挙げた。
1.日本国債の最大保有者は日本銀行であり、「兄弟が同じ下着を履いているようなもの」だと表現。実質的に一体化していることが背景にあるという。
2.円安が長期にわたって続いており、日本銀行は円安によって得られる為替スワップ取引の利益で国債利払いをまかなっている。
3.日本銀行は長年にわたり量的・質的金融緩和（QQE）およびイールドカーブ・コントロール（YCC）を続け、金利とインフレを抑えてきた。
4.日本の深刻な高齢化により、「日本はインフレにはならないデフレ国家である」との認識が広まっている。
「しかし、神話は神話にすぎない。日銀が現実を突きつけられる日が近づいている」と阮氏は警告。さらに、日本の石破首相が「日本の財政はギリシャよりも深刻」と発言したことに言及し、「皇帝の新衣裳を暴いたようなものだ」と表現。加えて「トランプ大統領が円高と利上げを要求すれば、それは日本にとって命取りになりかねない」と述べ、「大嵐が水平線の向こうで着実に育っている」と強い危機感を示した。 （関連記事： 石破首相「中国の現状変更に強く警戒」 DSEI Japanで防衛装備協力の推進を明言 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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