米国の信用格付け引き下げに市場の注目が集まる中、実際に債券市場を揺るがした衝撃は日本から発生した。日本財務省が5月20日に実施した20年物国債の入札は極めて低調な結果に終わり、投資家心理に大きな打撃を与えた。
入札倍率は2.5倍と、2012年以来の最低水準を記録。また、平均落札価格と最低落札価格の差である「テイル（Tail）」は1.14と1987年以来最大となった。これを受けて長期ゾーンの国債は全面安となり、40年債利回りは過去最高となる3.59％に急騰した。
日銀の後退で浮き彫りとなる「買い手不在」の現実
今回の20年債の発行規模は約1兆円だったが、応札は低調で、先月の2.96倍から大きく低下。さらに市場関係者を驚かせたのは、「テイル」が1.14にまで拡大した点だ。これは投資家の買い意欲が大幅に減退していることを示し、債券のリスクプレミアムが急速に上昇していることを意味する。
この結果を受け、10年債利回りは一時1.525％、20年債は2.555％と2000年以来の高水準に上昇。30年債、40年債も利回りが上昇し、日本政府の長期的な財政持続性に疑念が広がっている。
長年にわたり、日本銀行は低金利政策を維持するために国債を大量購入しており、市場に出回る国債の52％以上を保有している最大の買い手だ。しかし現在は量的引き締め（QT）を進めており、買い手が不在となる中で、長期国債市場が不安定化している。
政策修正の可能性も 日銀の今後に注目
報道によると、日銀は今後、QTの進捗状況について市場関係者と意見交換を行う予定だ。一方、政治的要因も政策に影響を与えそうだ。国会ではインフレ対策としての財政支出拡大案が議論されており、夏の参議院選挙を控えて税制改革も争点となっている。
現在、日銀は毎四半期に4,000億円ずつ国債購入を削減しており、2026年の第1四半期には月額2.9兆円にまで縮小される見込みだ。しかし、長期金利の急上昇が続けば、再び金融緩和へと転じる可能性もあり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の再導入やマイナス金利の復活といった措置が検討される余地もある。
石破茂首相は、5月20日の国会で「日本の財政状況は非常に厳しく、ギリシャより悪い」と述べ、公債発行による減税財源確保に否定的な姿勢を示した。首相はまた、「金利は政府の判断対象ではないが、現実には上昇する金利の世界に直面している」と危機感をあらわにした。
日本債市場の変調がもたらす世界的リスク
今回の債券市場の混乱は、日本の金融システムの脆弱性を浮き彫りにすると同時に、世界市場に対しても大きな不確実性を投げかけている。日本は世界有数の経済大国である一方、債務残高はGDP比で250％と突出しており、金利上昇によって政府の債務返済負担が急増すれば、国際資本の流れやリスク資産の評価にも大きな影響が及ぶ。
加えて、米国も格付け会社ムーディーズによって信用格付けが引き下げられたばかりであり、米日両国の債券市場が同時に揺れれば、機関投資家にとって資産配分の再検討を迫られる事態となりかねない。
専門家は、6月中旬の日銀金融政策決定会合に向けて、債券購入戦略の方向性が注目されていると指摘。特に、国債市場の流動性指標は2月のマイナス13から5月にはマイナス44にまで悪化しており、機能不全の兆しが強まっている。今回の日本国債市場の急変は、グローバル債券市場全体のリスク再評価の幕開けとなる可能性がある。 （関連記事： 新たな農相に小泉進次郎氏を起用へ 米価対策に注目集まる ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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