# スパイ事件  

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

韓国・釜山で行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談では、双方とも台湾問題に言及しなかった。しかし会談後、中国による「統一促進」の圧力は一段と強まりつつある。一方、トランプ氏は沈黙を貫き、台湾の頼清徳総統も就任以来、米本土を訪れていない。台米関係は微妙な距離を保ったままだ。こうしたなか、台湾政府が駐美代表・俞大㵢氏の交代を検討し、トランプ陣営との......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

2025年8月1日、台湾の国軍将官人事異動のなかで、普段は注目度の低い憲兵部隊に大きな動きがあった。国防部資源司の人事部長を務めていた成家麒少将がセクハラ問題への関与で陸軍へ異動。その後任に憲兵参謀長の呂正芳少将が就き、呂氏のポストは憲兵204指揮官の文念宗少将が引き継ぐこととなった。呂氏は2023年に少将へ昇進し参謀長に就いたが、当時は年次の浅さや言動の問......

米国司法省はこのほど、華裔の海軍水兵を正式に起訴した。被告は中国の工作員に取り込まれ、金銭的な誘惑を受けて長年にわたり多数の海軍艦艇に関する「機微情報」を売却していたとされる。6項目の罪状が確定したことを受け、この若い水兵は今後、最高で終身刑に処される可能性が高い。BBCの報道によれば、米海軍の水兵を務めていた華裔の兵士は、現在25歳の魏金超（英名パトリック......

英国紙『フィナンシャル・タイムズ』台北駐在記者カトリン・ヒル氏は7日、報道の中で、西側諸国が中国による台湾への武力侵攻に注目する一方、台湾内部ではむしろ北京が長期的な浸透や文化・経済的な結びつきを通じて「内部から権力を掌握する」動きへの懸念が高まっていると指摘した。記事では、最近の大規模なリコール運動が分裂を解消するどころか政治的対立を深め、中国に有利な状況......

2025年7月16日、内政部警政署と法務部調査局で大規模な人事異動が予定されていた。警政署長の張栄興氏と調査局長の陳白立氏はすでに人事名簿を準備していたが、7月26日に迫る大規模リコール投票の行方次第で立法院の構図が変われば、民進党の政権運営や2026年の統一地方選挙にまで影響しかねない。警察と調査局は買収摘発や選挙秩序の維持を担う要の組織であり、今は動かず......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

台湾海峡情勢の緊張が高まる中、中国共産党による台湾への浸透作戦が着実に進行している。2025年2月、元宵節が終わった直後、法務部調査局は、ある人物の携帯電話から、現職の賴清徳総統が副総統だった時代のパラグアイ訪問記録を発見した。この情報は一部の高官しか知らない極秘情報であり、国家維持局（国維局）や調査局、国家安全会議の高層はただちに警戒態勢を敷いた。捜査は特......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

台湾与党・民進党の党職員や元秘書ら複数名が、中国のスパイ活動に関与したとして摘発された問題で、民進党中央評議会の賴瑞隆主委は20日、中央評議会が本日一致で決議を下し、邱世元、黄取榮、何仁傑、呉尚雨、盛礎纓の5名を除名処分とし、党籍を剥奪することを発表した。これは党の規律と国家の安全を守るための措置であると説明している。元立法院長の補佐官らも関与　党内の処分相......

長年、台湾国家安全会議（国安会）秘書長・呉釗燮氏の側近補佐官を務めた何仁傑氏が、中国スパイ容疑で検察により拘留された。呉氏は台湾の国家安全体制の最高幹部であり、この事件は台湾政界のみならず米国にも衝撃を与え、米台間の機密情報が中国に漏れた可能性を巡り懸念が広がっている。呉氏は依然として立法院での質疑を回避している。関係筋によると、事件後2つの重大な連鎖反応が......

最近スパイ事件が相次いで発覚する中、国民党立法委員の黄仁は本日（23日）立法院での質疑において、特勤要員は正副元首の側近として、最も正確に正副元首の行動パターンと習性を把握できる立場にあり、中国共産党が積極的に取り込もうとする対象であると指摘し、国家安全局は「斬首作戦」に対しどのような対策を講じているのかと質問した。国家安全局副局長の黄明昭は、内通者を通じて......

死亡者の署名が含まれているとして起訴が相次いでいる司法措置の連鎖は、ついに国民党本部および主席の朱立倫を動かすに至り、17日午後6時、支持者に呼びかけて台北地方検察庁（北検）前での抗議集会を決行した。朱立倫は、これまでの温厚なイメージを覆し、バリケードを乗り越えて抗議の姿勢を見せた。また、台北市長の蔣萬安も、所属する警察局長の李西河が「違法集会」との見解を示......

民進党における中国スパイ事件が拡大を続けている。立法院前院長の游錫堃氏のオフィスアシスタントである盛礎纓氏、民進党民主学院前副主任の邱世元氏、総統府総統オフィス諮問官の呉尚雨氏、新北市議員李余典氏の特別助理である黄取榮氏、国家安全会議秘書長呉釗燮氏の前幕僚である何仁傑氏らが調査対象となっている。特に、邱世元氏が呉尚雨氏や何仁傑氏を取り込んだ状況は、総統の側近......

民進党は2024年末から、台湾全土でのリコール運動の主導権を民間団体から徐々に取り戻した。その後、総統の頼清徳による「国家安全17条」で中国本土を「国外の敵対勢力」と定義し、空中戦の主軸とし、加えて台湾全土での講演活動による組織戦を展開。国民党はあらゆる議題や活動において押される展開となった。言うまでもなく、国民党による民進党議員のリコール署名活動では、死亡......

台湾・総統府スパイ事件が近日ますます拡大している。民進党内部の「組織系」のベテラン党員である邱世元、呉尚雨らがこの事件に巻き込まれている。台湾社会の基層に深く入り込み、様々な人脈を築いてきたこれらの政治家たちは、党職・公職の身分以外に、どのような特別な人的ネットワークを持っているのだろうか。2023年6月27日、台北市新生北路にある「功殿」特級火鍋城が正式に......

台湾・与党内での共産党スパイ事件が相次いで発覚している。国家安全会議の秘書長である呉釗燮氏が外交部長を務めていた際の助手、何仁傑氏も共産党のスパイとして取り込まれた疑いがあり、外交部の機密情報を中国の情報機関に提供していたとされる。4月11日、国家安全法違反の疑いで拘束され、接見禁止となった。最近では、与党が総統府、外交部、立法院長室、民進党中央などに浸透さ......

民進党新北市党部は本日（8日）、党員である邱世元氏および黃取榮氏が中国スパイ事件に関与した件について、国家安全を深刻に脅かし、党の名誉にも甚大な影響を与えたとして、評議委員会の委員が一致して最も厳しい処分である除名を決定し、今後、手続きに従って党中央に報告し、最終的な処分を求めると発表した。民進党新北市党部は、党員である邱世元氏および黃取榮氏の中国スパイ事件......

台湾・賴清德総統は2025年3月13日に国家安全保障会議の高官会議を開き、軍事裁判制度の復活と軍法官の第一線への復帰を発表しました。この動きに対して、野党の国民党は賴清德が戒厳令に向かっていると批判し、台湾民衆党は白色テロや権威主義時代の既視感があると非難しています。12年前の洪仲丘事件では、民進党は軍法に強く反対していました。現在の国防部長である顧立雄氏は......

賴清德総統は3月13日に軍事裁判制度の復活を発表し、物議を醸しています。しかしこれは突然の措置ではなく、その前に国防部が3月10日に「陸海空軍刑法第24条」の改正案を発表し、現役軍人が敵に忠誠を示した場合、1年以上7年以下の有期懲役に処すとしています。賴清德総統による軍の規律引き締めは突発的なものではなく、長期間にわたる検討と議論の結果です。特筆すべきは、賴......

中国共産党による台湾への浸透工作が深刻化しています。先日、国民党の傅崐萁・立法院党団長が代表団を率いて香港を訪問し、「中央政府代表」を名乗ったことに加え、昨日には台湾空軍の管制官が雄三ミサイルや中国軍の台湾侵攻に対する迎撃戦略など、極めて機密性の高い情報を4年間にわたり漏洩していたことが発覚しました。こうした事例は、中国の台湾への浸透工作が一層深刻化している......

台湾海峡の情勢は複雑で、両岸の対立は外交、軍事、認知戦の他に、表面化していない諜報戦も行われている。10月23日、検察総長の邢泰釗は宜蘭に急いで向かった。これは、地方警察が摘発した国家安全保障事案のためだった。注目すべきは、この国家安全保障事案が鴻海創業者の郭台銘の大統領選挙に関連する組織、暴力団、軍、そして中国本土に関係していたことだ。