死亡者の署名が含まれているとして起訴が相次いでいる司法措置の連鎖は、ついに国民党本部および主席の朱立倫を動かすに至り、17日午後6時、支持者に呼びかけて台北地方検察庁（北検）前での抗議集会を決行した。朱立倫は、これまでの温厚なイメージを覆し、バリケードを乗り越えて抗議の姿勢を見せた。また、台北市長の蔣萬安も、所属する警察局長の李西河が「違法集会」との見解を示していたにもかかわらず、出席を決定し、周囲を驚かせた。さらに現場で突如として「内閣不信任案を提出する」と発言し、関係者一同を唖然とさせた。元々、「不信任案」を最初に提起したのは盧陣営の幹部であり、最後にさらに衝撃的だったのは、朱立倫が18日の党団会議で「検討に値する」として態度を軟化させたことである。党本部はこれまで内閣不信任案に断固として反対してきたからだ。
関係筋によると、こうした変化は、外部で推測されていた蔣萬安と台中市長の盧秀燕が手を組んでクーデターを起こそうとしているというものではなく、むしろ党本部主導の「悪質なリコール反対運動」がほぼ失敗と断定される状況下で、朱立倫がやむなく選んだ政治的賭けだという。情報によれば、台北市の青年部が検察により捜索・連行された際、蔣萬安陣営では、もし台北市党部主任の黃呂錦茹も同様の扱いを受けた場合、台北市で国民党陣営のトップである蔣萬安はどのような姿勢を取るべきか、すでに議論されていたという。黃呂錦茹は任期中、同じ政党の議員や立法委員の選挙支援に全力を尽くしており、蔣萬安が何の行動も起こさなければ、士気が崩壊するのは避けられず、必ず前面に出る必要があるとの判断だった。
しかし、唯一蔣萬安陣営の予想外だったのは、警察局長の李西河が、すでに市長が出席を決定していた集会に対して否定的な立場を表明したことだという。当然のことながら、17日はちょうど議会の警察・行政委員会による質疑が行われており、李西河は「この集会は申請されていない」と発言した。しかし振り返れば、昨年の台北市警察局長人事を巡る争いでは、蔣萬安が求めていたのは方仰寧であり、李西河ではなかった。李西河は、現総統・頼清徳の側近であることからも分かるように、当時の蔣萬安の及び腰が現在のような状況を招いたといえるだろう。
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内閣不信任案の提起は事前協議なし 蔣萬安はまず司法的圧力からの打開を模索
出席を決めた後、なぜ蔣萬安が突然「内閣不信任案」の提起を口にしたのか。これにより、盧・蔣による朱主席へのクーデター説や、朱立倫が自ら提案できず蔣萬安に代弁を頼んだなど、様々な憶測が飛び交った。だが関係者によれば、実際には蔣萬安が不信任案を提起する前に、台北市選出の立法委員や党本部と一切協議していなかったことが判明しており、いわゆる「クーデター」や「朱からの依頼」といった話は全くの根拠のないものであるという。蔣萬安側の本意は、司法的手段によって国民党が民進党から一方的に攻撃を受けている現状をどうにか打開するための手段を模索していたものであり、不信任案はその選択肢の一つに過ぎなかった。過去に盧陣営が旧暦の年末年始の時期に不信任案を提起した時と今回の最大の違いは、蔣陣営がここ1か月で続いた民進党によるスパイ事件および関税問題の発生を踏まえ、もし全面的に改選が行われたとしても、単に守勢に回ってリコールを防ごうとするよりは、結果が悪くなるとは限らないと判断している点にある。
国民党主席朱立倫17日、北検前での抗議を呼びかけた。（資料写真、顔麟宇撮影）
党内関係者によると、「確かに、民進党による司法戦と、国民党立法委員に対する第二段階のリコール申請が進行する中で、不信任案に賛同する声も増えてきている」と述べている。ただし、これは各選挙区ごとの個別の計算によるものであり、内閣不信任案とは台湾全体での全面改選を意味する。実際に不信任案が提出されたとして、民衆党が賛成するかは不透明であるが、民進党は全面的に支持することは間違いない。なぜなら、再選挙になれば国民党は南部で立法委員の候補者すら擁立できない恐れがあり、民進党は中北部にリソースを集中して猛攻を仕掛けることが可能となるからだ。
さらに、総統候補という「母鶏」の存在がなく、選挙戦を牽引する力を欠く北部の国民党支持者は、再び政権を奪還するモチベーションを持たず、投票所に足を運ばない可能性が高い。そして何より、内閣不信任案が可決された場合、立法委員選挙と総統選挙のスケジュールが分離されてしまう。いわゆる「子鶏」の支援がない中での将来の国民党総統候補者は、政権復帰という夢を文字通り「夢の中」でしか見ることができなくなるかもしれない。
朱立倫は内閣不信任案の決意を固めたのか？国民党のリコール情勢はもはや当時とは異なる
実のところ、17日夜の時点で、翌18日の党団会議にて内閣不信任案を討議する予定であるとの情報が浮上し、18日未明には朱立倫がすでに不信任案の推進を決断した、さらには党団会議中にその発表を行うつもりだとの報道まで出回った。では、なぜ朱立倫が、国民党にとって利よりも害の大きいこの不信任案を受け入れることになったのか？事情に詳しい関係者によれば、かつて「条件付き内閣不信任案容認論」とされたものは、実はわずか30分のインタビュー中に的外れな発言をしてしまった結果に過ぎないという。党中央がうっかり「最終投票で青（国民党）対緑（民進党）が20対0にならない限り不信任案はない」と口にしたことが、メディアによって「条件付き容認」として報じられてしまっただけだった。
だが今振り返ると、中国スパイ事件や関税問題が発生したことにより、リコール対象の国民党立法委員が最終投票に進める人数は20人にも満たない可能性がある一方で、司法当局による圧力により、民進党の立法委員に対する第2段階のリコール申請が通る人数は「0人」に終わる可能性が高いという。また、党内では次に家宅捜索を受けるのは嘉義県党部と台中市党部だとの情報も出ており、さらに、原住民の民進党立法委員のリコール作戦を国民党中央組織発展委員会（組発会）が直接指揮していたため、最終的には中央党部にまで捜索が及ぶのではとの懸念も広がっている。つまり、情勢は2か月前とはまるで様変わりしている。
最終的に朱立倫は党団会議後のインタビューで、「今後も状況に応じて随時見直し、他の野党とも協議していく」と強調し、不信任案についてはまだ決定していないように見える。しかし、党内関係者の分析によれば、今や立法委員たちも不信任案を望み、さらには外では盧秀燕、蔣萬安、新北市長の侯友宜も「不信任案は可能」と口を揃えている以上、責任は全員で分担すべきだという。そして、もしも将来的に国民党・民衆党による野党陣営が全面的に壊滅し、立法院の最大勢力としての地位や韓國瑜院長の職も失うような事態になったとしても、それは朱立倫一人の誤った政治判断のせいではなく、国民党全体が「知能喪失ファイナル・エクスプレス」という名の暴走列車に乗り込んでいた結果に過ぎないのだと、皮肉を込めて語られている。
