# 日米  

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

高市早苗首相は1月13日午後2時から約90分間、訪日中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日韓首脳会談を行った。会談は少人数会合が約20分間、全体会合が約70分間行われ、終了後には共同記者発表が実施された。高市首相は冒頭、李大統領の訪日を歓迎し、今年の「シャトル外交」の幕開けとして、今回の訪問を皮切りに日韓関係を新たな高みへと発展させる意欲を表明した。両......

台湾情勢の緊迫化と日中関係の悪化を受け、防衛省防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏と、東京大学東洋文化研究所特任研究員（教授）の林泉忠氏が8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「台湾をめぐる日中対立」と題した記者会見を行った。 会見では、中国商務省による対日輸出管理強化への懸念が広がる中、中国人民解放軍の戦略的意図や、歴史認識を悪用した新たな「認知戦」の動向......

高市早苗首相は2日午後9時30分から約25分間、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領と日米首脳電話会談を行った。会談の冒頭で高市首相は、今年がアメリカ建国250周年の節目の年に当たることに祝意を表するとともに、ウクライナや中東情勢を含む国際社会の平和実現に向けたトランプ大統領の外交努力に敬意を示した。両首脳は、日米同盟の歴史において重要な節目となる本......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、中国が再び台湾周辺で軍事演習を実施したことについて言及し、台湾市民にとってはすでに回数を数え切れないほど繰り返されていると指摘した。中国側は今回の演習について「外部勢力への厳重な警告」と位置づけており、李氏はその「外部勢力」とは米国および日本を指すものだと述べている。李氏は、米国のトランプ大統領が最......

防衛省は12月19日、沖縄県が米軍施設・区域への立入りを申請していた件について、米側からの回答内容を公表した。嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などで有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることを受け、沖縄県は汚染源の特定を目的として、1973年の日米合同委員会合意に基づき、2016年6月以降4回にわたり、米軍施設・区域への立入りを......

茂木敏充外務大臣はこのほど、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と電話会談を行った。会談の冒頭、茂木外相は、シドニーで発生した銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、オーストラリア政府および国民に対する強い連帯の意を伝えた。両外相は、インド太平洋地域を巡る現下の情勢について率直な意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日豪両国が引き続き緊密に連携......

海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......

高市早苗首相が11月7日の国会答弁で「台湾有事」に言及した際、その内容は大きな波紋を広げ、北京当局の強い反発を招いた。これに対し、米国のドナルド・トランプ大統領および国務省はこれまで静観を続けてきたが、答弁から1ヶ月以上が経過した19日、マルコ・ルビオ国務長官がついにこの問題について言及。日中両国に対する「バランス」を重視する意向を表明した。ルビオ国務長官に......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年12月18日、防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長の千々和泰明氏を招き、「米国は日本を守ってくれるか ―日米同盟の歴史と展望―」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。千々和氏は、トランプ第2次政権発足から9カ月が経過し、同盟の将来に対する懸念が広がる中、歴史的観点から日......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

11月7日、高市早苗首相は国会答弁で、「台湾有事」が発生した場合、日本にとって集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当するとの認識を示した。これは、米国が明確な態度を示さない状況下でも、日本が台湾海峡への軍事介入に踏み切る可能性を示唆した発言として注目された。この発言からすでに1か月余りが経過したが、日中関係は冷却するどころか、むしろ温存されている。そ......

2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

日本は台湾に最も近い場所に位置しており、晴れた日には、110キロ先の台湾の輪郭が肉眼で見えるほどだ。しかし、与那国島が台湾に非常に近いため、「台湾有事」の際、ここは日本の最前線となる。『ブルームバーグ』の記者は最近、この小さな島を訪れ、自衛隊の配備状況や地元住民の声を取材した。『ブルームバーグ』によると、2022年にアメリカ合衆国下院議長のナンシー・ペロシ氏......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション（机上演習）によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで......

高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

ソフトバンクが台湾プロ野球・味全ドラゴンズのエース右腕、徐若熙（シュー・ルオシー＝25）投手の獲得に動き、入団が決定的となったことが28日、分かった。最速158キロを誇る本格派右腕で、米大リーグのドジャースや日本ハムなど日米複数球団が興味を示していたが、争奪戦を制した。2018年11月18日に行われた「中信盃ブラックパンサーズ旗」決勝戦で先発登板した桃園・平......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係が緊張している。一方、アメリカのドナルド・トランプ氏も中国の習近平国家主席と電話会談を行った。台湾の国家安全局は、米中の戦略的競争という大枠は変わらないものの、トランプ氏と習氏が対話を増やし、情勢の管理を図っていると分析している。また、台湾情勢を巡っては日中それぞれが異なる立場を維持しつつ、緊張のエスカ......

「中国の習近平国家主席は強い不満を示し、その声にトランプ米大統領は耳を傾けていた。」米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年11月26日付＜Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan＞〈トランプ氏、中国の習近平氏との電話会談後　東京に“台湾問......

釜山での米中首脳会談後、米中両国による大規模な貿易戦争は事実上、沈静化の段階に入った。ドナルド・トランプ米大統領も「台湾については話題にすら上らなかった」と強調し、いわゆる「台湾問題」は、来年のトランプ氏による北京訪問まで棚上げされた形となっている。しかし、米中首脳会談からわずか1週間後、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を「安保法制における存立危機......

高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。 集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際には日本が集団的自衛権を行使するとの考えを公に示し、中国側の強い反発を招いた。中国は日本が台湾海峡問題に介入する姿勢を厳しく批判し、正式に抗議した。これについて、インド太平洋戦略のシンクタンクを率いる矢板明夫氏は、高市早苗氏が少数政権で国内で大きな圧力を抱えているため、就任を支えた保守層に応える形で、従来とは異なる姿勢を示......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」の仮定に言及したことを受け、中国が強く反発するなか、台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は「台湾人は今すぐ日本を旅行し、行動で支持を示すべきだ」と述べ、台日友好をより具体的に表す必要があると強調した。林氏は「日本はこれまで台湾を支援してきた。現在、中国の『いじめ』に直面している日本を、台湾は支えるべきだ」と語った。中日......

高市早苗首相が7日の衆院答弁で「台湾有事」に関する発言を行い、中国側の反発を招いたことについて、台湾の馬英九前総統はフェイスブックで声明を発表し、「高市首相の言動はあまりにも性急で、台湾を危険な状況に追い込んでいる」と批判した。馬氏は、台湾海峡情勢は両岸関係の影響を強く受けるとして、「この種の問題は外国の介入に委ねるべきではなく、『両岸の中国人』が自ら話し合......

中国外交部の林剣報道官が最近、SNSで「中国は平和を愛し、約束を守る」と主張する図カードを投稿したのに対し、台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は16日、自ら作成した「中共宣伝テンプレート生成器」を使い、林報道官の投稿を模した画像で反撃した。呉氏は、中国が平和を愛すると言いつつ台湾を威嚇し、フィリピンをいじめ、日本を騒がせていると批判し、「これは紛れもない覇権主義......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い......

トランプ大統領の再就任後、米国が対外援助の全面停止とUSAIDの解体を進めたことで、開発協力の現場が深刻な混乱に直面し、日米の協力関係にも大きな影響が生じている――。10月10日に日本記者クラブで開かれた「トランプ2.0」シリーズ第12回会見で、ピースウィンズ・アメリカ代表のジェームス・ギャノン氏と、米日財団（USJF）代表理事ジェイコブ・スレシンジャー氏が......

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を含め、ASEAN、APEC関連の首脳会議が相次いで閉幕した。しかし、トランプ政権2期目の関税政策は依然として世界経済に大きな混乱をもたらしている。最近、複数の国が米国との交渉で「相互関税」水準を当初の高水準から引き下げることに成功したものの、その条件として米国への大規模投資が求められているのが現状......

2025年10月17日、日本記者クラブで『タブーを破った外交官　田中均回顧録』（岩波書店）刊行記念の会見が開かれ、日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏が、自身の外交官人生を通じて直面した「米国」「政治」「世論」という三つのタブーの乗り越え方を語った。会見は講演形式で始まり、のちに質疑応答が行われた。田中氏は、官僚としてのキャリアを振り返り、「過去の......

日本の新首相・高市早苗氏は7日、国会の予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員の質問に答える形で、「台湾が攻撃を受けた場合、日本が『存立危機事態』に陥る可能性は極めて高い」と述べた。日本政府の首相として初めて、台湾有事が集団的自衛権の発動を含む可能性に言及した形だ。『日経アジア』は9日付で「日本政府が長年維持してきた対台湾政策の『戦略的曖昧さ』を覆す発言だ」と報......

外務省は10月28日、茂木敏充外務大臣が同日午後4時から約30分間にわたり、来日中のハワード・ルトニック米商務長官と会談を行ったと発表した。ルトニック長官は、ドナルド・トランプ米大統領の日本訪問に随行している。会談の冒頭、茂木外相はルトニック長官の訪日を歓迎し、「日米間の経済協定の実施を通じて、経済関係をさらに深化させたい」と述べた。これに対し、ルトニック長......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月30日、上智大学法学部の川瀬剛志教授を招き、「トランプ関税と国際通商体制の今後」と題するオンライン記者会見を開催した。会見では、トランプ政権による関税政策の構造や影響、日米合意の実態、さらに日本が国際経済秩序の中で果たすべき役割について詳しく語られた。川瀬教授は冒頭、「私は国際法の専門家であ......

米国のトランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を支援する方針に同意したことで、米韓の防衛協力は新たな段階に入った。余波は日本政界にも及び、発足直後の高市政権は長年の「戦後タブー」と向き合う局面を迎えている。問われるのは「日本も“原潜クラブ”入りすべきか」という重い選択だ。2023年3月13日、バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、スナク英首相が米・サンディエ......

外務省は28日、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席すると発表した。今回の会議では、通商や投資に関する課題に加え、人工知能（AI）や人口動態の変化など、世界が直面する新たなグローバル課題について意見交換が行われる予定だ。高市首相は日本の立場を示すとともに、アジア太平洋地域における......

日本の新首相・高市早苗氏が就任直後から、来日したドナルド・トランプ米大統領と良好な関係を築き、外交デビュー戦で鮮烈な印象を残した。その勢いを受け、日経平均株価は29日、前日比1088円高の5万1307円と史上最高値を更新した。台湾の財信メディアグループ董事長・謝金河氏は自身のフェイスブックで「高市早苗が日本の新時代を切り開いた」とコメントしている。謝氏はこの......

高市早苗首相は10月28日午前、来日中のドナルド・J・トランプ米大統領と首脳会談、署名式、ワーキングランチを実施した。日程は午前9時45分に開始し、約90分にわたって行われた（首脳会談は9時50分から約40分、署名式は10時40分から約5分、ワーキングランチは10時55分から約45分）。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、経済分野での協力深化、そ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日本の新首相・高市早苗氏とともに神奈川県横須賀基地を訪れ、駐日アメリカ海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン（USS George Washington）」に登艦し、乗組員の米海軍兵に向けて演説を行った。演説の冒頭、トランプ大統領は「高市首相とレアアース（希土類）に関する協定に署名した」と明かし、日本初の女性首相である高......

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから初のアジア歴訪は終盤に差し掛かった。29日午前、日本での訪問日程を終えたトランプ大統領は、韓国・慶州へ向かい、李在明大統領との会談に臨む。その後、翌日には中国の習近平国家主席との「トランプ・習会談」が予定されている。その前日となる28日、トランプ大統領は東京で日本の高市早苗首相と会談を行い、両首......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が27日、公式実務訪問賓客として日本を訪問した。高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で「トランプ大統領、ようこそ日本へ！」と投稿し、「明日お会いし、偉大な日米同盟を一緒に一層強化していくための議論ができることを楽しみにしています」と述べ、日米首脳会談への期待を表明した。投稿は日本語と英語の両言語で行われ、首相は温かい歓......

10月28日、東京・元赤坂の迎賓館が世界の注目を集めた。日本初の女性首相となった高市早苗氏が、政権発足後最も重要な外交舞台に臨み、ホワイトハウスに復帰したアメリカのドナルド・トランプ大統領と日米首脳会談を行った。両者の会談は、「ポスト安倍時代」における日米同盟の方向性を定義づける歴史的な一幕となった。予定より早く達成された防衛費目標、中国をにらんだレ......

10月27日夕、米大統領専用機「エアフォースワン」が羽田に到着し、インド太平洋の視線が6年ぶりに“ホワイトハウスの主”として日本に戻ってきたドナルド・トランプ氏に注がれた。高市早苗首相は最上級の儀礼に加え、総額80兆円（約5,500億ドル）規模の対米投資パッケージと、防衛費の前倒し達成を打ち出し、この“外交通過儀礼”を実質的な成果試験へと引き上げた。西側メデ......

本来なら心地よい東京の秋だが、街には緊張と期待が入り交じる。ドナルド・トランプ米大統領が27日に来日し、3日間の日程をこなすためだ。警察庁は「特別警備本部」を設置し、約1万8千人を動員。安倍晋三氏が3年前に奈良で銃撃され、トランプ氏自身も昨年ペンシルベニア州で襲撃未遂に遭った経緯を踏まえ、厳重警備が敷かれている。港区・赤坂の米大使館周辺には検問所も設けられた......