米国の関税措置を巡り、 赤沢亮正経済再生担当 大臣は16日、ホワイトハウスを訪れ、交渉を行った。これは、トランプ氏が「相互関税」を発表して以来初の二国間会談 であり、 英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、日本が他国の「モルモット」となったと報じている。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「交渉は大きく前進した」と高らかに宣言したが、日本のメディア報道はこれとは異なる内容となっている。 今回の日米関税交渉 の成果はどのようなものだったのか、また、今後交渉に臨む他国にとってどのような貴重な情報を提供したのか。
Q. 交渉はどのように行われたのか？ NHKの報道によれば、当初この交渉は米財務省で行われる予定だったが、トランプ氏が当日朝に突然SNSで「私も参加する」と表明したため、急遽ホワイトハウスでの開催に変更された。赤沢氏はまず、ホワイトハウスのオーバルオフィスでトランプ氏と約50分間会談し、米側からは財務長官のベッセント氏、商務長官のルートニック氏、通商代表のグリア氏が同席した。日本側からは外務省経済局長、経済産業省通商政策局長、財務省国際局の首席財務官が出席した。
2025年4月16日、日本の経済再生担当大臣・赤澤亮正氏が、米国財務長官のベセント氏、商務長官のルートニク氏、通商代表のグリア氏と貿易交渉を行った。（日本内閣官房ウェブサイトより）
トランプ氏との会談後、 16日午後5時半ごろ、 赤沢 大臣 は ベッセント氏、ルートニック氏、グリア氏と約1時間15分にわたり再度会談を行った。会談の詳細について赤沢氏はコメントを控えたが、日本外務省の関係者は、日米間の議題は難航するものであったが、会談は和やかな雰囲気で行われ、双方が日米関係の重要性を再認識する機会となったと述べた。また、ワシントンのシンクタンクの専門家は、EUが米国の要求に強硬に抵抗するのに対し、米国の軍事的保護を受ける日本はトランプ氏にとって「説得しやすい相手」と見なされている可能性があると指摘した。
Q. 日米交渉に成果はあったのか？ 結論から言えば、具体的な成果は得られなかった。トランプ氏は赤沢氏との会談後、両者の写真をSNSに投稿し、「交渉は大きく前進した」と主張したが、NHKの報道によれば、赤沢氏の主な交渉相手はベッセント財務長官、ルートニック商務長官、グリア通商代表であり、赤沢氏は交渉の中で、自動車や鉄鋼などに対する10%の関税措置が日本から米国への投資や雇用機会に悪影響を及ぼすとして、強く再考を求めた。
2025年4月16日、日本の経済再生担当大臣・赤澤亮正氏がホワイトハウスで米国大統領ドナルド・トランプ氏と会談した。（日本内閣官房ウェブサイトより）
しかし、NHKによれば、双方が合意したのは「率直かつ建設的な態度で交渉を進めること」、「90日間の猶予期間内に合意を目指すこと」、「今月中に再度交渉を行うこと」、「閣僚級交渉に加え、実務者レベルの交渉も継続すること」といった基本的な方針にとどまり、米国側の具体的な要求に対して日本側が応じることはなかった。また、米国側も10%の基礎関税の撤回については言及しなかった。
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『毎日新聞』は、トランプ政権が14日にEUの交渉団とも会談を行ったが、ブルームバーグの報道によれば、この会談も「意見の相違が埋まらず、進展はほとんどなかった」とされている。トランプ氏は9日に「相互関税」の90日間の猶予を発表したが、現在までに初回の交渉を終えたEUと日本（トランプ氏は17日、「米中間でも交渉が進行中」と述べた）との間で具体的な合意には至っていない。日本は「90日以内の合意」を目標として掲げているが、トランプ政権が残りの80日間で70以上の国々と合意に達することができるのか、また合意に至らなかった場合に再度猶予期間を延長するのかは、依然として不透明な状況である。
Q.日本は何を目指しているのか？ 日本の首相・石破茂は、トランプ氏の関税が貿易に与える影響を「国家の危機」と表現している。現在は一時的に実施が見送られているものの、米国が日本に対して24％の「相互関税」を課す方針を示し、さらに自動車輸出に対する25％の関税、多くの貿易相手国に課される10％の基本関税が、日本にとって重大な脅威となっている。日本は米国の長年の軍事同盟国であり、過去5年間で最も重要な対米外国投資国でもある。
2025年2月7日、日本の首相・石破茂氏がホワイトハウスで記者会見を行った。（AP通信）
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、日本が自動車関税の減免を最優先課題としているが、それはトランプ氏が最も譲歩しにくい分野でもあると指摘する。米外交問題評議会（CFR）の日米経済関係専門家マット・グッドマン氏は「日本は自動車関税の先送りを目指して交渉に集中する可能性があるが、トランプ氏に譲歩させるのは極めて困難だ」と述べている。
ワシントンでの貿易交渉はまだ終わっていないが、すでに日本の国会でも重要な論点となっている。立憲民主党の木戸口英司参議院議員は18日の本会議で、「米国の政策は場当たり的で混乱しており、17日の会談を踏まえたトランプ氏の認識に対し、日本政府として今後の交渉方針と経済対策についてどう考えているのか」と質した。これに対し、石破茂首相は「トランプ氏は日本との協議を『最優先事項』と位置づけており、赤澤亮正経済再生相も率直な意見を述べたが、日米間には依然として立場の違いがある」と述べ、トランプ氏との再会談の可能性も否定しなかった。
Q.米国は何を求めているのか？ 『朝日新聞』によれば、トランプ氏は赤澤亮正氏に対して3つの要求を提示したという。1つは在日米軍の駐留経費の分担、2つ目は米国製自動車の輸入促進、3つ目は日米間の深刻な貿易赤字の是正である。つまり、トランプ氏が「相互関税」を通じて目指しているのは、単なる経済・貿易上の問題にとどまらず、自らが掲げるあらゆる目標を達成することである。
トランプ氏は先日、閣議の場で「日本は一銭も払っておらず、米国がすべての費用を負担している。米国が攻撃を受けても、日本は米国を守る義務がない」と不満を漏らしていた。また、赤澤亮正氏との会談前にはSNSで「軍事援助のコスト」が重要な交渉テーマになると投稿していた。会談の際、赤澤氏は「日本が費用を一切払っていない」という主張は事実と異なり、2022～2026年度の間、日本は毎年平均2,110億円の分担金を拠出していると説明した。NHKは18日の報道で、日本政府が過去約50年間にわたり日米安全保障体制を円滑に運用するため、累計で8兆円以上の支出を行ってきたと報じている。
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米国大統領ドナルド・トランプ氏。（AP通信）
『日本経済新聞』によれば、貿易交渉を主導するベセント氏には日本に対する3つの構想があるという。ベセント氏はかつて金融投資家ジョージ・ソロス氏の下で働いていた経歴を持ち、「アベノミクス」に深く関心を持ち、円安から巨額の利益を得た経験がある。彼は母校のイェール大学で経済史を教えていたこともあり、経済問題を歴史的視点から捉えている。 昨年11月のインタビューで、ベセント氏は「米国はいま、大きな秩序再構築の途上にある」と述べ、自身がその歴史的瞬間に貢献したいと語っていた。
『日本経済新聞』は、1944年に締結されたブレトン・ウッズ協定が、固定為替相場制（いわゆるブレトン・ウッズ体制）を構築し、米ドルと金を連動させる仕組みを確立したと指摘している。為替レートの安定は国際通貨基金（IMF）が担保しており、この体制は1970年代まで維持されたが、最終的に「ニクソン・ショック」によりドルと金の兌換性が終了し、制度は崩壊した。主要通貨が完全な変動相場制へと移行した「ポスト・ブレトン・ウッズ時代」において、ベセントは、国際秩序がいずれ破綻を迎えるとの見方を示しており、2008年の金融危機はその明確な前兆であったと見なしている。
2025年4月17日、イタリアの首相ジョルジャ・メローニ氏がホワイトハウスで米国大統領ドナルド・トランプ氏と会談。バンス副大統領、ベセント財務長官、ハグセス国防長官が同席した。（AP通信）
『日経』によれば、ベセントが掲げる目標は、（1）米国経済を消費主導型から製造業中心の強国へと転換すること、（2）強すぎるドルを抑制しつつも、ドルが引き続き世界の基軸通貨としての地位を保つこと、（3）米国の安全保障にかかる責任を同盟国に分担させること、の三つに集約される。ベセントは、単なる貿易赤字の是正だけでなく、米国の再工業化を成し遂げたいとの考えを抱いており、「もはや自国で薬品も半導体も造らず、船舶すら建造していない」という現状を憂慮している。現在、日本は1兆1,000億ドル相当の米国債を保有しており、それは米国の外貨準備における中核的資産となっている。
『日経』はまた、ベセントの念頭にあるのは1985年のプラザ合意に近い構想だとみている。しかし、米国がどのようにして主要経済国と連携し、ドル高是正に向けた協調体制を築くかは、現時点では不透明である。一方、トランプの経済諮問委員会の議長を務めるスティーブン・ミラン（Stephen Miran）は、極めて急進的な政策構想を提起している。その案では、各国が保有する米国債を売却してドル安を促し、得た資金を超長期米国債に再投資することで金利の上昇を抑制するというものである。仮にこの戦略が実行されれば、日本を含む米国の主要貿易相手国は、通貨高のリスクだけでなく、保有する米国債に伴う金利上昇のリスクも引き受けなければならないことになる。
ただし『日経』は、ベセントおよびミランが描くこの一連のビジョンは、中国および欧州連合（EU）による協力なしには到底実現不可能であるとも指摘している。
