李忠謙コラム：ウクライナがトランプ氏に「売られた」時、台湾はどれほど危険な状況に陥るのか

「ウクライナは売り渡されようとしているのか？（Is Ukraine Being Sold Out?）」――この衝撃的でありながら、同時に国際政治の現実となりつつある痛烈な問いかけが、『エコノミスト』の対談番組「インサイダー」最新回のテーマだ。

質問を担当したザニー・ミントン・ベドーズ編集長は、「今日のテーマは、祝えるような話ではない」と率直に認める。なぜなら、トランプ氏が強硬に提示した「和平合意」であれ、キーウの汚職スキャンダルや前線の戦況であれ、そのすべてがウクライナを主権と領土を奪われる悲惨な当事者へと転落させる見通しであるからだ。

平和の代償：領土割譲と主権喪失という屈辱の青写真

現在浮上している和平交渉は、表面上は紛争解決に向かっているように見える。しかし、外交辞令という霧を晴らせば、その実体はウクライナにとっての「主権喪失と屈辱」、そして地政学的な巨大な落とし穴に他ならない。この合意の本質は、正義ある平和の追求などではなく、外部勢力が綿密に計算した利益の取引に過ぎないからである。

『エコノミスト』のキーウ特派員オリ・キャロル氏は番組内で、これを「和平計画」と呼ぶよりは、絶えず変動する「枠組み」と捉えるべきだと指摘した。ジュネーブでの交渉を経たこの計画の実態は、「ウクライナ分割条約の草案」以外の何物でもない。結局のところ、ウクライナの領土を切り裂く境界線はどこに引かれるのか。ドンバス地方の最終的な帰属はどう決着するのか。これらの核心的な問題はすべて不透明な「括弧」に入れられ、政治指導者たちの最終決断を待っている状態だが、そもそもこの交渉自体が不平等な賭けなのだ。

特に、米国側交渉代表のスティーブ・ウィットコフ氏と、ロシア側交渉代表のユーリ・ウシャコフ氏との通話録音が流出したことで、交渉の舞台裏での操作が白日の下に晒された。この電話の中で、ウィットコフ氏はあろうことか、取引を成立させるためにトランプ氏へどう対応すべきか、ロシア側に手ほどきをしていたのだ。トランプ氏はこの件について「ディールメーカー（取引の達人）とはそういうものだ」と意に介さない姿勢を見せたが、この態度は、米国が主導する交渉の核心的な論理を如実に露呈させている。

『エコノミスト』のエド・カール副編集長は、この交渉の「非対称性（asymmetrical）」を指摘する。米国側代表はロシアのために積極的に知恵を絞っているが、ウクライナに対して同等の支援や助言を与えている様子は見られない。そして、このリークの出処を巡っては様々な憶測が飛び交っている。合意の破壊を狙う米国の「ディープ・ステート（闇の政府）」か、蚊帳の外に置かれた欧州の同盟国か、それともロシア内部の強硬派か。 （関連記事： 台湾は「次のウクライナ」か　英紙ガーディアン警告　トランプ氏の「弱腰」が台湾危機を招いているのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国が見せかけの寛大さで提示する「安全の保証」について、ベドーズ編集長は「曖昧で実行不可能」だと断言し、カール副編集長も歴史の教訓は忘れるべきではないと指摘する。かつて1994年の『ブダペスト覚書』でも、米・露・英などがウクライナの領土保全を約束したが、結果としてそれはただの紙切れと化したからだ。

『エコノミスト』の防衛担当編集者シャシャンク・ジョシ氏はさらに踏み込み、この保証が米国から直接提供されるものであれ、欧州部隊の派遣を間接的に支援するものであれ、一つの核心的な問題を避けて通ることはできないと述べた。それは、「米国の保証はもはや信頼できない」という点だ。とりわけ、この合意自体が米国による脅迫に近い形でウクライナに押し付けられたものである以上、強要する側が心から保証を履行すると、一体誰が信じられるだろうか。

内部の亀裂：国家の根幹を揺るがす汚職スキャンダル

ウクライナが和平交渉の受け入れを迫られている背景には、日々露呈する同国の脆弱な立場が深く関係している。外部からの巨大な圧力に対応すると同時に、キーウは政治と軍事という二つの戦線で深刻な危機に直面している。ゼレンスキー大統領の側近を巡る汚職スキャンダルは政権の安定と国民の信頼を著しく蝕み、長引く東部戦線での残酷な消耗戦もまた、戦局の天秤を不利な方向へと傾け続けている。

キャロル特派員は、ウクライナの汚職スキャンダルの中心人物であるティムール・ミンディッチ氏が、ゼレンスキー氏の過去の最も親しいビジネスパートナーであることを指摘する。これにより、疑惑の矛先は権力の中枢へと向けられることになった。国全体が爆撃と停電に苦しみ、前線の部隊が血を流して戦っている最中に、高官が「数百万ドルの現金を運んだせいで腰を痛めた」と不満を漏らし、権力者の自宅には「黄金の便器」が設置されているといった呆れた詳細が伝われば、ウクライナ国民の心理に甚大な衝撃を与えるのは当然だ。

『エコノミスト』の欧州担当編集者クリス・ロックウッド氏は、この汚職の嵐がゼレンスキー氏の政治的名声と再選の可能性にとって致命的な脅威になると指摘する。欧州諸国にとって「ウクライナを守ることは欧州を守ること」という核心的な戦略は揺らいでいないものの、米国の孤立主義者にとっては、これは間違いなく手を引くための絶好の口実となる。ウクライナ内部の腐敗は、彼らがウクライナを見捨て、売り渡す決定を下すための完璧な理由を提供しているのだ。 （関連記事： 台湾は「次のウクライナ」か　英紙ガーディアン警告　トランプ氏の「弱腰」が台湾危機を招いているのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

前線の残酷な算術：ロシアの消耗戦優位

ウクライナ前方の戦線位置は過去二年間にわたり変化が少ないように見えるため、これは外部に膠着状態という錯覚を与えている。しかし、防衛担当編集者シャシャンク・ジョシ氏は、この「消耗戦」がウクライナにとって極めて不利な方向へと発展していると指摘する。具体的には、ロシア軍が驚異的な無人機生産能力を背景に、前線に奥行き20キロに及ぶ「キルゾーン」（kill zone）を構築し、ウクライナ軍の無人機オペレーターや後方支援部隊に甚大な死傷者を出している。ウクライナ軍内部でも、兵員調達の問題から不満が増しており、多くの専門技能を持つ技術兵が強引に突撃隊に転向させられ、部隊の士気を深刻に低下させている。キーウ駐在のキャロル氏も、前線で破局的な崩壊こそ起きていないものの、全体的な戦況の推移は「明らかにマイナスだ」と述べる。

『エコノミスト』が読者に対して行った調査は、現在の外部の一般的な感情をある程度反映している。回答者の実に73%が、現在の和平交渉は最終的に決裂すると考えており、ウクライナに有利な良い合意になると信じているのはわずか1%にすぎない。ジョシ氏は、今回の交渉が本格的な外交段階の始まりであることは確かであり、一年以内に何らかの形での「停戦」が実現する可能性は50%を超えると指摘する。ただし、彼もまた、米国が強引に推し進めるこの合意が長く続かない可能性があるとも見ている。

ウクライナが極度に弱体化した立場にあるために、長期的な安全が保証されず、領土の割譲を伴う可能性のある平和を受け入れざるを得ない状況だ。これは、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がかつて発した深い警告を想起させる。すなわち、戦後に西側に見捨てられ、怒りに満ちたウクライナは、たとえ戦争が表面上終わっても、欧州大陸にとって最も危険で不安定な要因となるだろうという警告だ。

『エコノミスト』は、米国が手を引いた後、欧州がどのような選択をするかが、大陸全体の今後数十年の安全保障の枠組みを決定づけるため、欧州は将来より悲惨な代償を支払うことのないよう、今すぐ真の資金を投入しなければならないと主張する。

では、台湾はどうなるのか。

『エコノミスト』の編集室がウクライナの悲惨な「売り渡し」の状況を議論している一方で、多くの国際メディアは、半球の彼方にある台湾にも目を向けている。彼らが懸念するのは、習近平氏へのご機嫌取りに忙しいトランプ氏が、台湾をウクライナの後塵を拝ませるのではないかということだ。トランプ氏のホワイトハウス復帰後の政策転換は、北京にこれまでにない機会を嗅ぎ取らせている。もしウクライナが交渉の駆け引きの材料になり得るのであれば、北京が「核心的利益」と見なす台湾もまた、売りに出された札を貼られているのではないか。

『ガーディアン』紙のベテラン外交評論家サイモン・ティスダル氏は、厳しい警告を発する。悪意、歴史的偏見、相互不理解によって育まれた「無知」が、破滅的な紛争を引き起こす可能性があるというのだ。彼は、もしヒトラーが1941年に米国の驚異的な産業力を本当に理解していたなら、ナチス・ドイツは軽率に米国に宣戦布告しただろうか。ソ連は1979年にアフガニスタンの泥沼の深さを知っていたなら、帝国崩壊につながる侵攻を発動しただろうか。1990年にホワイトハウスから「グリーンライト」が出たと誤解してクウェートに侵攻し、結果的に政権を崩壊させたイラクのフセイン大統領の例もある。 （関連記事： 台湾は「次のウクライナ」か　英紙ガーディアン警告　トランプ氏の「弱腰」が台湾危機を招いているのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

ティスダル氏は、現在、北京と西側の民主主義国家の間にも、これと同じくらい危険な無知が蔓延していると見ている。中国の国営メディアは最近、「統一後の台湾の未来」に関する一連の解説記事を掲載し、検閲を受けた「愛国者」の統治下で台湾が引き続き繁栄するという美しい青写真を描こうとしている。問題は、香港の悲惨な事例（国家安全維持法、検閲制度、約束の反故）がその教訓として遠くないことだ。これこそが台湾人の目に映る「未来」である。北京は、なぜ台湾人がこの「贈り物」を拒否するのか、いまだに理解できていないように見える。しかし、この無知が最悪ではない。さらに恐ろしいのは、トランプ氏による中国の野心と台湾の重要性に対する誤った判断だ。

アナコンダ戦略：習近平の「戦わずして屈服させる」狙い

『ブルームバーグ』のコラムニスト、カリシュマ・ヴァスワニ氏は、習近平氏がトランプ氏のロシア・ウクライナ戦争への対応と和平交渉を綿密に注視していると指摘する。それは、北京が取引成立のためにワシントンがどこまで譲歩する意志があるのかを見極めようとしているからだ。軍事戦略家であるオーストラリアの元少将ミック・ライアン氏はさらに大胆に、北京が近い将来、トランプ政権に対し、台湾版の「28項目和平計画」を提案するだろうと予測する。この計画は水面下で進められる可能性も、公に議論される可能性もある。

ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ氏を含む数名のアナリストは、習近平氏が台湾に対して「アナコンダ戦略（Anaconda Strategy）」を採用していると考えている。ブランズ氏は、「習近平氏の第一の選択は、破壊的で予測不可能な水陸両用の上陸作戦ではない。彼の手段は全方位的な、段階的にエスカレートする脅迫だ……これは台湾が窒息するまで巻きつく大蛇ある」と形容する。

ヴァスワニ氏は、経済的孤立、外交的封鎖、サイバー攻撃、偽情報浸透といった非軍事的な手段の目標は、「中国の力には抵抗できない」という心理的雰囲気を醸成することにあり、米国人には介入の代償があまりに高すぎると感じさせることだと指摘する。「孤立」と「士気低下」が臨界点に達したとき、降伏が唯一の選択肢となる。

習近平に弄ばれるトランプ氏

このような極めて危険な局面において、米国の役割はかつてないほど曖昧になっている。『フォーリン・ポリシー』副編集長のジェームズ・パーマー氏は、先週行われた「米中首脳電話会談」について、中国外交部の報道発表文が、習近平氏がトランプ氏に対し「台湾の中国帰属は戦後国際秩序の重要な構成要素である」と再確認した点を特別に言及したことに注目する。この発言は、米国の聴衆には無害な歴史的陳述のように聞こえるが、北京の政治的な文脈では、中華人民共和国が第二次世界大戦後のすべての権利を継承しており、その中には当然、台湾に対する主権も含まれることを意味する。

パーマー氏は、トランプ氏がこの外交辞令の深意を理解していないか、あるいは、そもそも気にかけていないのだろうと考えている。なぜなら、トランプ氏は、相手との表面的な「友好ムード」と将来の訪問の機会を得るためだけに、通話相手に同調するのが常態化しているからだ。パーマー氏は、トランプ氏のこうした「オウム返し」の習慣が、習近平氏に「米国が対台湾政策に影響を受け始めた」と誤解させる可能性があると鋭く指摘する。 （関連記事： 台湾は「次のウクライナ」か　英紙ガーディアン警告　トランプ氏の「弱腰」が台湾危機を招いているのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

ブルッキングス研究所トーントン中国センターの外交政策研究員で、バイデン政権下で国家安全保障会議（NSC）中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ツィン氏（Jonathan A. Czin）は、北京がすでにトランプ氏との駆け引きで優位に立っていると『フォーリン・ポリシー』で警告する。トランプ氏が振りかざす関税の棍棒に対し、中国はもはや2018年当時のような狼狽を見せていない。むしろ、北京はレアアースの供給網に対する輸出規制を発動し、米国のハイテク産業の脆弱な部分を正確に痛撃した。

ツィン氏は、米中貿易戦争は馬鹿げた「モグラ叩きゲーム」に成り下がったと形容する。トランプ政権は、大豆購入やフェンタニル輸出の一時停止といった戦略全体には無関係な些細な約束と引き換えに、最も重要であるべき半導体の輸出規制を緩め、TikTokに対する処分さえも先送りにした。北京は、トランプ氏が「取引」と「見出し」を強く求める心理を見抜いており、取るに足らない商業的な譲歩と引き換えに、自国にとって極めて有利な戦略的時間と空間を獲得している。

トランプ氏は自身をスーパー交渉術の達人だと思っているかもしれないが、「百年のマラソン」を見据える習近平氏という戦略家の前で、米国は最も貴重な信頼と抑止力を失いつつある。ティスダル氏が述べたように、「トランプは歴史を読まないが、彼の無知は人を殺す」。西側の分析者たちは、台湾がこの大国間の取引の犠牲となるならば、それは単に台湾の悲劇に留まらず、戦後国際秩序の終焉を意味すると悲観的に見ている。なぜなら、大蛇が台湾に固く巻き付いている時、米国は独裁者との取引に溺れ、短期的な商業的・政治的利益のために同盟国を平気で犠牲にしようとしているからだ。

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​編集：田中佳奈

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