張鈞凱コラム：2027年に台湾を武力統一する必要はあるのか

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。

最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の変化だけでなく、主体的な実力・能力を強調する意味合いがある。

高市早苗首相の軽率さが、日本に大きな代償をもたらす

日米中が複雑に絡むホットライン外交でも、この研究者の観察の鋭さはよく表れている。

高市早苗氏の「台湾有事」発言は、日中関係を一気に揺さぶり、その波紋は太平洋の彼方にも及んだ。高市氏が語ったのは日本の右派層の「本音」だが、それは中国にとって格好の材料となり、「台湾問題は中国の内政である」「外部勢力の介入には代償を払わせる」というメッセージを世界に示す機会を与えてしまった。日本が戦後の東アジアでアメリカの代理役を担ってきたことは、もちろん米国自身が最も熟知している。

そのためトランプ米大統領は、わざわざ習近平氏に電話を入れた。中国側の発表で最も重要なのは、「米側は台湾問題が中国にとっていかに重要かを理解している」と記した一文だ。米国側の発表にはこの表現はなく、肯定も否定もしていない。さらにトランプ氏は高市氏本人にも電話をかけたが、高市氏が外向けに強調してみせた「私はトランプ氏の友人」という言葉とは裏腹に、内心は相当に追い込まれていたはずだ。つい最近まで、トランプ氏は「米国の同盟国の多くは『本当の友人』ではない」と言い放っていたのだから。

また、中国外交部も、米財務長官スコット・ベッセント氏も、今回の米中電話会談は「トランプ側の呼びかけで行われた」と証言しており、そこに「羅生門」的な食い違いが入り込む余地はまったくない。高市氏が「台湾有事論」の表現を後退させ、日本側官僚が口を濁す対応を続けたことこそ、米国が「このタイミングで日本がトランプの構想を乱すこと」を望んでいない証拠であり、電話が「激励」だったわけでは決してない。

高市氏はその後、「日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、台湾の法的地位を判断する立場にない」と説明したが、それは言わない方がましだった。これは事実上、日本版「台湾地位未定論」であり、第二次世界大戦終結時の対中降伏の事実にも、『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』にも触れていない。北京と台北の双方が参加していないサンフランシスコ講和条約をあえて持ち出すのは、米国寄りの論法で自らを正当化しようとする意図が透けて見える。

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アメリカ的思考を「うまく使ったつもり」の高市氏の小手先の判断は、日本に大きな火種を投げ込んだと言える。中国への侵略、台湾の植民地支配という歴史を持つ日本が、続けざまに「台湾有事論」と「台湾地位未定論」を掲げた以上、北京が反制措置のレベルを引き上げるのは必然だ。

他国が「寿司や和食が好きかどうか」で日本を支持するほど甘いわけがなく、むしろ今回の件は、中国が国際社会で「一つの中国」と「台湾統一」という大きな潮流をより強く打ち出す機会になっただけである。

台湾問題はまだ重要なのか、それともすでに「周縁化」したのか

実のところ、いま起きている情勢変化については、ドナルド・トランプ氏がすでに「予言」めいたヒントを示していた。10月30日の韓国・釜山での「米中会談」を前に、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で初めて「G2」という表現を用いた。これは現在のアメリカにとって、中国こそ唯一「対等な大国」であり、世界に及ぼす影響力も匹敵するという意味だ。もちろん「G2」はトランプ流の交渉術としての「観測気球」の要素もあるが、同時に世界の実相を端的に描いた言葉でもある。

その状況下で、高市早苗氏ら日本の右派は、いまだ往年の軍国主義的な優越感をまといながら中国を見下すかのような態度をとり、結果として収拾のつかない事態を招いている。

この文脈を踏まえれば、9月の米中通話、さらに10月の会談で、なぜ台湾問題が「話題にすらならなかった」のかが見えてくる。決して台湾の一部で語られるような、「トランプが台湾を守るために沈黙した」という願望ではない。むしろ米中双方とも、台湾問題はすでに「大勢の中でほぼ位置づけが決まっている」ため、あえて強調する必要がなくなっている。

中国側の立場は一貫しており、米国がそれを理解しようとしまいと揺るがない。であれば、アメリカは台湾問題よりも貿易その他の利害で、より多くの交渉余地を確保する方が得だ——こういう計算だろう。

見方を変えれば、台湾問題は「完全に周縁化」したとも言える。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、ゼレンスキー氏がかつて高い支持率を誇ったとしても、トランプ氏が突きつけた「領土割譲と賠償」を含む28項目の「屈辱的な和平案」に抗う力は持てなかった。欧州各国がどれだけ声を張り上げて「民主主義」を唱えても、結末を変えることはできなかった。

終局が来る時、台湾はより大きな痛みに直面するのか

さらに悲惨なのは、民進党政権下の台湾だ。ロシア・ウクライナ戦争が始まった当初、「今日のウクライナ、明日の台湾」というささやきを打ち消すため、民進党は各種のネット用画像を量産し、ある時はTSMCを持ち出し、またある時は台湾海峡を掲げ、「この二つの『天然の要塞』があるから、中国共産党は台湾に手を出せない、大丈夫だ」と言い聞かせてきた。こうして自分たちの物語を繰り返し補強するうちに、いつしか自分で作ったストーリーすら忘れてしまい、賴清德氏は「2027年武力統一」を盛んに語り始めた。だが、TSMCを売り払い、台湾海峡を人民解放軍の「訓練場」に変えてしまったのは一体誰なのか。民進党自身ではないのか。

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問題は、台湾にはそもそもウクライナと比較されるだけの「資格」すらないという点だ。だからこそ賴清德氏は、国民の財布からさらに1兆2,500億台湾ドル（約6兆1,250億円）の国防特別予算を絞り出し、「命を守る」ための予算だと説明している。しかし、それはアメリカの軍需産業を肥え太らせる以外、台湾にとってはほとんど意味を持たない。いまや日本ですら台湾問題を材料に波風を立てることはできなくなっており、「代理人のさらに代理人」に過ぎない民進党が何かを仕掛けられるはずもない。

民進党政権がどれだけ匿名の「国家安全保障関係者」を動員し、メディアを通じて「プロパガンダ」を流し、国際情勢と真っ向から食い違う認識を広めたところで、終局が訪れるその瞬間に、台湾が味わう苦痛を増幅させるだけだ。

本文冒頭で触れた中国側の対台湾政策研究者は、今後の情勢をこう見ている。「今日の両岸問題は、もはや『統一するかどうか』『統一できるかどうか』ではなく、『どのように統一するか』の段階に入っている」。これを「統一戦線のプロパガンダ」として即座に切り捨てるべきではない。台湾側でも蘇起氏が、ほぼ同じ意味合いの「台湾版」を提示しているからだ。「両岸の対話こそが、台湾に残された最後の道。それを選ばなければ、『ガベージタイム』に入るだけだ」。

「2027年武力統一」は本質的に、国内向けに民意を動員し、国民を「催眠」するための虚構の議題に過ぎない。賴清德氏が、米国に巨額の「保護料」を納める理由を、もはや他に捻り出せなくなった結果でもある。

＊筆者はベテランのメディア関係者であり、「原郷人文化工作室」執行長。

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​編集：田中佳奈

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