台湾・頼清徳総統、北京が2027年に武力統一準備完了と指摘、両岸が開戦する可能性は？ 陸委会「脅威は現実的であり、敵を広く見積もるべき」

台湾・頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると発言した。この発言は広く議論を呼び、2027年に両岸の軍事衝突が現実化するのではないかという懸念が高まった。これを受けて、行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は27日、「この脅威は現実のものであり、我々はより広範な予測を立て、しっかりと備える必要がある。中国は近年、急速に軍事力を強化しており、台湾は自衛の観点からも対応策を講じなければならない」と強調した。

頼清徳総統「北京当局は2027年までに武力による統一準備を完了させる目標」

総統府の発表によると、頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると述べた。この発言を受けて、台湾への軍事行動が加速し、台湾周辺での軍事演習やグレーゾーンでの圧力が続くと警告した。頼総統はまた、台湾の併合を目指す中国の姿勢が強まっていることを指摘した。

総統府の広報官である郭雅慧氏は、頼総統が「中国が2027年を目標に、武力統一に向けた軍事準備と複合的な脅威を進めている」という発言を説明した。2027年という年は、アメリカの議会報告書でも指摘されたように、中国の指導者、習近平氏が人民解放軍に台湾侵攻の準備を整えるように指示した時期であり、一部のメディアが頼総統の発言を基に「中国が2027年に台湾を攻撃することを確証した」と報じたことは誤解であると強調した。

陸委会は27日に定例記者会見を開き、梁文傑副主委がこれを主宰した。

メディアから、頼清徳総統が26日に「北京当局は2027年までに『武力による台湾統一』の準備を完了させることを目標としている」と述べた件について質問があった。元総統の馬英九氏が「これは準戦争状態だ」と述べたことや、頼総統の発言が台湾企業に与える影響についても問われた。

中共の文書が2027年に統一を達成する能力を示唆

梁文傑副主委は、中共が台湾周辺での軍事行動を常態化させていることを指摘した。2022年から現在に至るまで、ほぼ3年にわたって台湾周辺で軍用機や軍艦による挑発行為が行われており、両岸関係が緊張する責任は台湾側にはなく、中共側にあると強調した。世界的にも、中共は「グレーゾーン戦争」を利用して台湾社会に不安を与え、統一の意図を達成しようとしていることが明らかだと述べた。

梁氏は、頼清徳総統の発言が「準戦争状態」を引き起こしたわけではなく、むしろ中共の過去3年間の行動がそのような状況を作り出していると指摘した。馬英九元総統の発言については、まず台湾を責めるような発言をするのは適切でないと述べた。

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台湾企業について、梁氏は、近年のグローバルサプライチェーンの再編により、台湾企業は中国の状況に非常に敏感に反応しており、それぞれ独自の判断と対応策を取っていると考えていると述べた。

また、2027年について、梁氏は、これは2020年の中共第19回五中全会で初めて示された目標であり、2027年までに建軍100周年を達成し、人民解放軍を世界一流の軍隊に育て、国家主権、統一、領土の完全性を守るための能力を高めるとともに、偉大な中華民族復興の支えとなる戦略を提供する意図を示したものだと説明した。

陸委会「脅威は現実のものである」

梁文傑副主委は、2020年から中共の国防支出が7％以上増加し、現在の中共海軍は世界最大の規模で、現役艦艇は370隻に達していると述べた。アメリカ海軍は約290隻から300隻の間であり、過去4年間で中国の4つの造船所が39隻の軍艦を建造したというデータを紹介した。

梁氏は、中共の軍事力強化が非常に急速であり、国際政治では、国家の意図だけでなく、その実際の能力を評価するべきだと強調した。能力があれば、意図は隠されることもあり、実行に移される可能性が高いと説明した。ロシアのプーチン大統領が2022年にウクライナ侵攻を行う前にも、何度も出兵の意図を否定していたことを例に挙げた。

梁氏は、国際政治では能力が基準として判断されると述べ、台湾の安全には妥協の余地がないと強調した。相手の能力を正確に評価し、しっかりと備えることが最良の対応策だと語った。頼清徳総統が挙げた2027年という年は、中共が台湾海峡でその意図を実現し、能力を整えることを目指していると述べた。

梁氏は、現在、中共の軍事力が急速に成長しており、この脅威は現実のものであると指摘した。台湾も自衛のために適切な対応を取らなければならないと述べた。

メディアからは、政府が過去の立場を維持し、「武力統一を煽る言論」に反対しているかどうかについて質問があった。

これに対し、梁氏は、国家として台湾を消滅させようとする意図を容認することはできないと答えた。

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​編集：田中佳奈

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