トップ ニュース Rapidus、総投資7兆円で1.4ナノへ 日本半導体復興の成否を賭けた2029年
Rapidus、総投資7兆円で1.4ナノへ 日本半導体復興の成否を賭けた2029年 北海道千歳市におけるRapidusの生産拠点のイメージ。（画像/Rapidus公式サイト提供）
世界の先端プロセス競争は1ナノメートルの大台を目前に控えている。TSMCは台湾・中部科学園区で1.4ナノメートルの新工場建設を開始し、2028年の量産開始を予定している。日本の半導体産業復興の重責を担うRapidus もこれに追随し、2027年度に第2工場の建設に着手、2029年に1.4ナノの量産段階に入る計画だ。
Rapidusが日本の経済産業省に提出した最新の事業計画 によれば、総投資額は7兆円に上方修正された。従来見込まれていた5兆円を大きく上回るこの巨額投資は、日本の産業技術の限界に挑むだけでなく、国家の信用を賭けた一大勝負に等しい。
また、同計画には2031年のIPO（新規株式公開）という目標も明記された。日本政府にとってIPOは、この半導体復興プロジェクトの出口戦略である。一方、Rapidusにとっては、10年以内に補助金に依存せず自立した企業であることを証明しなければならないという試練を意味する。
2025年8月26日、Rapidusの小池淳義社長が米国で開催された「Hot Chips 2025」で基調講演を行った。（写真/Rapidus公式サイト提供）
技術ロードマップ：2ナノ着地から1.4ナノ全面展開へ Rapidusは、自社が「交錯推進」と呼ぶ独自の工程スケジュールを採用し、限られた時間内にTSMCや サムスン との十数年の技術差を一気に縮める構えだ。
北海道・千歳市に建設中の第1工場は、2027年度下半期に2ナノの量産を開始する予定である。このスケジュールの前提となるのが、2025年7月の重要な節目だ。Rapidusは、2ナノ世代のGAA（ゲート・オール・アラウンド）構造の試作に成功したことを確認した。これはIBMから移転された技術が日本で初めて実証された例であり、日本が再び先端プロセスの門戸に立った証左とされている。
しかし、日本が先端ノードで主導権を取り戻すには、2ナノだけでは十分ではない。『日経アジア』によれば、Rapidusは2027年度に第2工場の建設を開始し、1.4ナノは最短で2029年初頭に生産段階へと移行する計画だという。
同社は2026年度から1.4ナノの研究開発を本格化させ、チャネル長の短縮、新材料の導入、GAA構造における寄生成分の抑制などを主要テーマに掲げている。後工程では、imecやFraunhoferといった研究機関と連携し、2028年度には国内で先進パッケージの量産体制を構築する方針だ。
Rapidusが経済産業省（METI）に提出した最新の事業実施計画によれば、同社は2027年度下半期に2ナノの量産を開始する予定としている。（画像/EETimes Japan提供）
資金構造：総投資7兆円、最大の支柱は日本政府 これまでに政府が約束した支援額は累計で2.7兆円を超える。これにはすでに決定済みの1.7兆円の補助に加え、経済産業相の赤澤亮正氏が表明した、2026～2027年度に量産拡大を目的として1兆円超を追加投入するとの新たなコミットメントも含まれる。
それでもなお、7兆円という目標額との間には大きな隔たりがある。民間企業からの出資は現時点で約1,000億円にとどまり、Rapidusが目標とする1兆円には遠く及んでいない。残る資金は銀行団による融資に依存するほかない。そのため政府は、金融機関に対し債務保証（Government Guarantee）を提供する方針を示している。結果として、Rapidusの資金調達は国家信用をテコに成り立つ構造となり、その成否は日本の財政リスクと深く結び付いている。
ビジネスモデル：TATで勝負、「速度」に活路 Rapidusの事業戦略は、世界の大手ファウンドリーとは一線を画する。同社は短期的にTSMCや サムスン と規模の経済で競えないことを自覚し、競争軸をTAT（Turn-Around-Time、試作から量産までの所要時間）に置いた。単枚処理方式（Single-wafer processing）などを採用することで試作と改良のサイクルを短縮し、新設計の反復に要する待ち時間を大幅に削減する。
この手法により、「時間価値」に基づく差別化が生まれる。AIデータセンターやカスタムSoCの設計企業にとっては、製造コストよりも速度が優先される場合が多い。Rapidusはこの「スピード・プレミアム」を収益モデルの柱とし、2027～2031年にキャッシュフローを正に転換することを目指す。しかしこの戦略が市場で機能するかは未知数である。2027年に2ナノ量産を迎える段階で、TSMCやサムスン がコスト面で優位に立っていた場合、Rapidusが利益率を維持できるかは大きな課題となる。
市場の視点：2030年の供給ギャップが最後の窓 Rapidusの戦略は、政府資料に基づく市場予測に支えられている。2030年には先端プロセスで10～30％の供給不足が生じる可能性があるという。この背景には、AI学習向け半導体需要の爆発的拡大、欧米諸国による供給網の地産地消化、中国向け輸出規制による生産能力の硬直化、さらにはGAA構造における歩留まりの停滞など、複合的要因がある。
この一時的な市場の空白期間において、Rapidusは地政学的な安定性を自社の付加価値と位置付ける。同社は供給網の分散を求めるAIデータセンター市場を主な顧客層とし、将来的には日本の自動車産業やロボット分野といったエッジコンピューティング市場への回帰も視野に入れる。
Rapidusが日本経済産業省（METI）に提出した最新の事業実施計画概要。2030年には先進プロセスで10%から30%の供給不足が生じる可能性がある。（画像/EETimes Japan提供）
2031年IPOが示す「政策耐性」の最終試験 政府支援が2.7兆円を超えた今、Rapidusの成否はもはや一企業の問題ではなく、日本の戦略産業政策そのものの試金石となっている。2031年のIPOは、10年で持続可能なビジネスモデルを確立できるかどうかを問う「最終試験」に等しい。達成できなければ、7兆円の投資は国家財政の重荷となる可能性がある。
日本にとっての最初の関門は、2027年に千歳で初の2ナノウエハーが無事に量産されるかどうかだ。ここを突破し、2ナノと1.4ナノの両工程を計画通り実現できれば、日本は30年ぶりに先端半導体の舞台へと復帰する可能性がある。さもなければ、この史上最大規模の賭けは、日本が技術競争において再び立ち止まる原因となり得る。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
ADKマーケティング・ソリューションズ、「エンタメ総合調査レポート2025」を発表 動画プラットフォームの“ファン”実態を可視化ADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は、エンターテインメント領域におけるユーザーの動向と実態を分析した「エンタメ総合調査レポート2025」を公開した。今回の調査では、国内で存在感を強める動画プラットフォームに着目し、視聴トレンドやファン形成の構造を詳細にまとめた。同社によると、国内のエンタメ市場は......
【NPB AWARDS 2025】MVPは佐藤輝明とモイネロ 新人王に荘司宏太、西川史礁 2025年のプロ野球を締めくくる「NPB AWARDS 2025 supported by リポビタンＤ」が11月26日、東京都内のホテルで開催され、記者投票による「最優秀選手賞（MVP）」と「最優秀新人賞（新人王）」が発表された。MVPはセ・リーグが阪神タイガースの佐藤輝明内野手、パ・リーグは福岡ソフトバンクホークスのリバン・モイネロ投手がともに初受賞を果......
トランプ氏、習近平氏との電話会談後に日本へ要請 台湾問題の「トーンを和らげる」よう求めたか 「中国の習近平国家主席は強い不満を示し、その声にトランプ米大統領は耳を傾けていた。」米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年11月26日付＜Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan＞〈トランプ氏、中国の習近平氏との電話会談後 東京に“台湾問......
大相撲・九州場所優勝 ウクライナ出身21歳・安青錦新大が横綱・豊昇龍を撃破、史上初の快挙 大相撲九州場所がこのほど千秋楽を迎え、今年優勝の栄冠を手にした力士は、日本出身でもなく、常連となったモンゴル出身力士でもなかった。21歳でウクライナ難民として来日した安青錦新大が、千秋楽の大一番でモンゴル出身の横綱・豊昇龍を破り、日本相撲の最高峰の大会で優勝した史上初のウクライナ出身力士となった。安青錦はウクライナ出身で、本名はダニーロ・ヤブグシシン（Dan......
米国、台湾に巨額投資と「米技術者育成」要求 20％関税を巡る交渉の全容 台湾は現在、米国が発動した20％関税への対応を迫られ、ワシントンとの交渉を続けている。台湾側は、より多くの免除措置や税率引き下げを勝ち取り、自国経済と産業への打撃を最小限に抑えたい考えだ。すでに英フィナンシャル・タイムズが米台協議の一部内容を報じていたが、今回はロイター通信が複数の関係者の証言として、トランプ政権が台湾に巨額の対米投資を要求するだけでなく、半......
論評：台湾で再燃「中国籍配偶者の参政権」論争 野党の法改正構想に民進党が警戒感 台湾・藍白（国民党・民衆党）が共同で法改正を進めようとする中、「中国籍配偶者の参政権」が再び焦点となっている。これについて、民進党の「認知戦指揮官」を担うとされる立法委員・沈伯洋は、フェイスブックへの投稿で日本語の「緊急事態」という言葉を用いた。沈伯洋の認知ロジックは常人とは異なるため、あえて論争する必要はないが、彼が論拠として用いる事実は、常に現実とかけ離......
米中首脳が電話会談 台湾総統府「台湾は中華人民共和国に属さない」明言 米中両国の首脳が電話会談を行ったことを受け、総統府の郭雅慧報道官は25日、関連する通話内容を把握しているとした上で、米中首脳間の対話について、台湾政府の立場は従来から一貫していると述べた。いかなる形であれ、地域の安全と安定という現状を維持し、一方的な行動によって生じるリスクを低減する趣旨の努力については、台湾として常に支持し、歓迎し、前向きに受け止めていると......
台湾問題を巡る日米中の緊張 高市首相とトランプ氏通話が示す2つのシナリオ 「台湾有事」をめぐり日中関係が急速に悪化する中、日本の高市早苗首相は25日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、習近平中国国家主席とのやり取りについても意見を交わした。この電話会談が強い注目を集めているのは、そのタイミングが極めて微妙であったためだ。というのも、その直前、中国の習近平国家主席は異例とも言える形でトランプ大統領に直接電話をかけ、「台湾の......
第63回ミス・インターナショナル2025、11月27日開幕へ 世界80の代表が「真の美」競う 外見・内面の「真の美」を磨く最終プログラム進行中 審査員にコシノジュンコ氏ら10名一般社団法人国際文化協会（所在地：東京都中央区、会長：下村朱美）は、「第63回ミス・インターナショナル世界大会2025」を、2025年11月27日（木）18時より、国立代々木競技場 第二体育館で開催すると発表した。11月12日（水）に来日した80の国と地域からの「美と平和の親善......
TSMC、元幹部を正式提訴 インテル転職で「営業秘密流出の恐れ」 台湾積体電路製造（TSMC）の元上級副総経理・羅唯仁（Luo Wei-Jen）氏が米半導体大手インテルに転職したことを受け、先端プロセスに関する営業機密が流出する可能性があるとして、市場ではTSMCが法的措置に踏み切るかどうかが注目されていた。こうしたなか、TSMCは、羅氏が営業秘密および機密情報をインテルに対して「使用、漏えい、開示、引き渡し、または移転す......
論評：「台湾回帰」は戦後秩序の一部 中国が語り始めた新たな国際法戦 高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実......
舞台裏》民進党が最も警戒する男・韓国瑜 2028年総統選出馬観測が国民党内で再燃 台湾・国民党の新たなトップに鄭麗文氏が11月1日に就任し、党務人事も次々と明らかになっている。なかでも注目を集めているのは、党の対中政策がどのように転換するのかという点だ。就任直後、鄭麗文氏が台北市・馬場町で「共産スパイ」とされる呉石を追悼したことが議論を呼び、党内からも歴史認識や対中姿勢をめぐる懸念が示されている。こうした動きは2026年の地方選にとどまら......
台湾野党・民衆党の黄国昌主席が訪日 自民・古屋圭司氏、高市首相と面会 台湾の野党．民眾党の黄国昌主席は25日、青年団を率いて日本を訪問し、日華議員懇談会会長で自民党の古屋圭司衆議院議員らと会談した。会談後、古屋氏の案内で一行は高市早苗首相のオフィスを訪問。黄氏は日本側の継続的な対台湾支援に謝意を示すと共に、自民党が一貫して友好的な姿勢を示していることに感謝の意を述べた。古屋氏は「私たちは皆、台湾を支持する立場だ。台湾民衆党の訪......
舞台裏》台湾・2028年総統選を前に主役交代か 国民党・盧秀燕氏後退、韓国瑜氏が再浮上 台湾では2028年の総統選が正式に動き出す前から、各陣営の候補が徐々に輪郭を見せ始めている。民進党はライバル陣営の動きを注視しており、国民党では当初有力視されていた盧秀燕・台中市長の勢いが鈍り、立法院長の韓国瑜氏が再び存在感を高めつつある。特徴的なのは、2028年の国民党陣営の布陣が予想以上に早く進んでいる点だ。しかも「藍白合（国民党と民衆党の連携）」が前提......
TSMC米アリゾナ工場、利益99％減の衝撃 「ガス停止」事故が原因か TSMC（台湾積体電路製造）のアリゾナ工場は、米国の半導体製造能力再建の象徴と見なされてきた。しかし、TSMCの2025年第3四半期決算によれば、米国子会社の単四半期利益は約4,100万台湾ドル（約2億）にとどまり、前四半期の42億3,200万台湾ドル（約210億円）と比べて、ほぼ99％の「急落」を記録した。この異常な利益減少を受け、市場の関心が集まっている......
大谷翔平選手がWBC出場を正式表明 「日本を代表して再びプレーできることを嬉しく思います」 ドジャースの大谷翔平選手（31）は24日（日本時間25日）、自身のインスタグラムを更新し、2026年3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）への出場を正式に表明した。投稿では「日本を代表して再びプレーできることを嬉しく思います」とコメントし、前回大会に続き侍ジャパンで戦う意欲を示した。今回の表明により、日本代表は早い段階から大会に向......
小泉防衛相、与那国島視察 中国は日清戦争ゆかりの地で実弾演習 中国と日本の外交的緊張が、軍事面へと波及している。中国は黄海海域で連日演習を実施し、24日には日清戦争で敗北の象徴とされる山東省・劉公島で実弾射撃を行った。一方、日本の小泉進次郎防衛相は23日、台湾まで約110キロの距離にある沖縄県与那国町を視察し、同島への中程地対空ミサイル配備を確認。自衛隊の防衛体制強化と日米同盟の重要性を強調した。中国外務省は24日、日......
高市首相、トランプ大統領と電話会談 「台湾有事」は協議されたのか 25日午前、日本の首相官邸で暗号化された電話が鳴った。受話器の向こう側にいたのは、米国のドナルド・トランプ大統領である。約20分間に及んだこの電話会談は、表向きは同盟国間の挨拶のように見えるが、実際には地政学的な「ダメージコントロール」であった可能性がある。というのも、トランプ氏は数時間前に中国の習近平国家主席からの電話会談を受けており、北京側の説明によれば......
東京駅でクリスマスイベント開幕 謎解き企画「東京駅サンタ謎」や111周年記念コンサートを開催 東京駅では、11月20日から12月25日までの約1か月間、駅構内を巡りながら楽しむ謎解きイベント「東京駅サンタ謎～ひみつの試験～」が実施されている。配布される謎解き冊子やLINEを活用し、東京駅サンタから託された試験に挑む周遊型企画で、第1章をクリアすると対象のNewDaysで600円以上の買い物を通じて第2章の謎解きキットが受け取れる仕組みだ。両章を進めた......
米中は「対等」の時代へ？トランプ関税戦争が招いた歴史的転換点を元国家安全保障会議幹部が分析 釜山での米中首脳会談を受け、米中間で続いていた大規模な貿易戦争や技術戦争は、ひとまず休戦状態に入った。中国は「台湾有事は日本有事」と述べた高市早苗首相との応酬に追われ、米国はロシア・ウクライナ戦争の仲介を続けつつ、ベネズエラ近郊に部隊を派遣して軍事的存在感を示している。では、現在の米中関係はどのような局面にあるのか。ジョージタウン大学助教授で、バイデン政権の......
論評：ウクライナ和平案と台湾の「国民安全ガイド」 頼清徳氏の戦争認識を問う 戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾国民安全......
李忠謙氏コラム：台湾有事の際、日本は自衛隊を投入するのか 専門家が見る現実的シナリオ 釜山での米中首脳会談後、米中両国による大規模な貿易戦争は事実上、沈静化の段階に入った。ドナルド・トランプ米大統領も「台湾については話題にすら上らなかった」と強調し、いわゆる「台湾問題」は、来年のトランプ氏による北京訪問まで棚上げされた形となっている。しかし、米中首脳会談からわずか1週間後、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を「安保法制における存立危機......
中国が日中間の12路線を全面運休 欠航率2割超えで、日本は再び「経済寒冬」に陥るのか？ 高市早苗首相が台湾をめぐる発言を行った後、日中関係が徐々に悪化している。中国メディア『澎湃新聞』は、第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータとして、24日10時時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けていると報じた。モニタリングデータによれば、今後1週間の日本行き計画便のキャンセル率は11月27日に......
ウクライナ「領土割譲停戦」の次は台湾か 新党副主席が読む米中首脳会談と台湾分割シナリオ アメリカが主導するロシア・ウクライナ停戦案では、ウクライナに対し国土の20％を放棄し、憲法に北大西洋条約機構（NATO）への「非加盟」を明記するよう求めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、遅くとも11月27日の感謝祭までに提案を受け入れるべきだと迫った。ウクライナが見限られつつあるように見える中、トランプ氏が台......
舞台裏》台湾・柯文哲前台北市長の2か月の沈黙 AIと何を探り、何を構想していたのか 台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は、2025年9月中旬に勾留・接見禁止が解除されてから、すでに2か月以上が経過した。この間、柯氏は何をしていたのか。本人は公式チャンネルの動画で「ほとんど一日中自宅でインターネットをして、ネット上をあちこち見て回っている」と語っている。台湾の野党・民衆党の現任主席である黃國昌氏によれば、柯氏とは頻繁に意見交換しており、週に2回は顔......
舞台裏》台湾に浸透する中国スパイ網 大企業から国軍まで狙われた工作の実像 「小五（調査局内部の作戦コード）注意、ロビーに接近せよ。」2024年9月、法務部調査局台北市調査処は極秘任務を実施していた。自動車、バイク、徒歩の追尾チームを展開し、台北市南京東路1段にある神旺ビジネスホテル周辺で待機。監視対象は、中国から入境したとされる不審人物・丁小琥氏だった。情報提供によれば、68歳の丁氏はその日、ホテルのロビーで友人と会話していた。話......
高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議 沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。
集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......
中国、「敵国条項」で日本を牽制 台湾有事発言に強硬反応、外務省は即座に反論 日本と中国が「台湾有事」をめぐって応酬を続けるなか、外交上の対立は戦後国際法のグレーゾーンにまで広がっている。高市早苗首相が7日の国会答弁で「台湾有事」に関して見解を示したことを受け、中国は圧力のレベルを急速に引き上げた。中国駐日大使館は21日、SNSで日本を名指しし、国連憲章の「敵国条項」に言及。「東京が侵略行為を行った場合、中国は安保理の許可なく武力行使......
