トップ ニュース Rapidusが日本半導体産業復興に挑む──7兆円を投じ、2ナノメートルに続き2029年に1.4ナノメートルの量産を目指す
Rapidusが日本半導体産業復興に挑む──7兆円を投じ、2ナノメートルに続き2029年に1.4ナノメートルの量産を目指す 北海道千歳市におけるRapidusの生産拠点のイメージ（画像/Rapidus公式サイト提供）
先端半導体の開発競争が1ナノメートルの壁に迫る中、TSMCは台湾・中部科学園区で1.4ナノメートル世代の新工場建設を進めており、2028年の量産開始を見込んでいる。一方、日本の半導体復活の切り札とされるRapidusも歩みを速め、2027年には2番目の工場建設に着手し、2029年の1.4ナノ量産を目標に掲げている。
Rapidusが経済産業省に提出した最新の事業計画書 によると、投資総額は従来見通しの5兆円を大幅に上回る7兆円へと引き上げられた。日本の産業技術の底力が問われる規模であると同時に、国家としての信用を背景にした大規模な「賭け」に踏み出した形だ。
Rapidus はこの計画の中で、2031年のIPO（新規株式公開）を明確な目標として掲げている。日本政府にとってIPOは、巨額の支援を投じる半導体産業再興プロジェクトの「出口戦略」にあたる。一方のRapidusにとっては、10年以内に補助金依存から脱し、市場で自立できる企業としての実力を証明することが求められる。
2025年8月26日、Rapidusの小池淳義社長が米国で開催された「Hot Chips 2025」で基調講演を行った。（写真/Rapidus公式サイト提供）
技術ロードマップ：2ナノメートルから1.4ナノメートルへの全面推進 Rapidusは、自社が「交差アプローチ」と呼ぶ独自のスケジュール戦略を採用している。限られた時間軸の中で技術開発のペースを圧縮し、TSMCやサムスンとの差をこの10年以上ぶん一気に巻き返す狙いだ。
北海道・千歳市に建設中のRapidus第1工場は、2027年度下半期に2ナノの量産を始める計画だ。この前提となるのが、2025年7月に迎える技術的な大きな節目である。Rapidusは2ナノ世代のGAA（ゲート・オール・アラウンド）技術による試作に成功し、IBMからの技術移転が日本で実際に成果として確認された初めての事例となった。これは、日本が先端プロセスの入口に再び立ったことを示す重要な指標と受け止められている。
ただし、日本が先端ノードで再び発言力を取り戻すには、2ナノだけでは足りない。「日経アジア」によれば、Rapidusは2027年度に第2工場の建設を開始し、1.4ナノを最短で2029年初頭に量産へ移行させる計画を描いている。
Rapidusは2026年度から本格的に1.4ナノの研究開発を進め、チャネル長のさらなる短縮、新材料の導入、GAA構造特有の寄生効果の抑制などに重点を置く見通しだ。後工程については、Imecやフラウンホーファー研究機構など海外の研究機関と連携し、2028年度までに日本国内で先端パッケージの量産体制を確立する方針である。
Rapidusが経済産業省（METI）に提出した最新の事業実施計画によれば、同社は2027年度下半期に2ナノの量産を開始する予定としている。（画像/EETimes Japan提供）
資金構成：総投資7兆円、日本政府が最大の支柱 これまでに政府が約束した支援額は累計2.7兆円を超える。内訳は、すでに決定済みの1.7兆円の補助金に加え、赤澤亮正経済産業相が表明した新たな方針として、2026〜2027年度にさらに1兆円超を量産設備の拡張に投じるというものだ。
しかし、それでも7兆円の投資計画には大きなギャップが残る。民間企業の出資は現在のところ約1,000億円にとどまり、Rapidusが目標とする1兆円には大きく届いていない。残る資金は銀行団からの融資に依存せざるを得ず、金融機関が巨額融資を引き受けられるよう、日本政府は債務保証（Government Guarantee）を提供する方針を示している。
この枠組みのもとでは、Rapidusの資金調達は実質的に国家の信用をてこに進められることになり、その成否は日本政府の財政リスクと密接に結びつくことになる。
商業モデル：速度の競争から見出すTATによる解決策 Rapidusの事業モデルは、世界の大手ファウンドリーとは大きく異なる。同社は、短期間でTSMCやサムスンのような規模の経済を築くことが不可能であると理解しており、競争軸をTAT（Turn-Around-Time、試作から量産までの時間）に置いている。単枚ウエハー（Single-wafer）処理 などを採用することで試作と改良のサイクルを大幅に短縮し、新しい設計の反映までの待ち時間を減らす仕組みだ。
この方式は、自然と「時間価値」に基づく差別化につながる。AIデータセンターやカスタムSoC（システム・オン・チップ）を手がける企業にとって、速度は製造コスト以上の価値を持つことが多い。そのためRapidusの収益モデルは「スピード・プレミアム」、すなわち短納期に対する高い付加価値を収益源とする構造に立脚している。会社側は、2027〜2031年の間にキャッシュフローを黒字化させる計画を描く。
ただし、この戦略の商業的な有効性は市場での検証を待たなければならない。2027年に2ナノ量産が始まる頃、もしTSMCやサムスンがコスト面で圧倒的優位を築いていれば、Rapidusが十分な利益率を確保できるかどうかは大きな課題となる。
市場視点：2030年のギャップが最後のチャンスに Rapidusの全体戦略は、同社が政府向けの説明資料で示した市場予測に基づいている。2030年には先端プロセスで10〜30％の供給ギャップが生じる可能性があるという見立てだ。これは単一の要因ではなく、世界の政治・技術環境の変化が重なった結果とされる。具体的には、AIトレーニング用半導体需要の爆発的増加、欧米によるサプライチェーン強靱化と生産のローカル化、中国向け輸出規制によって世界全体の生産能力が自由に動かなくなっていること、そして先端ノードのGAAプロセスの歩留まりが総じて想定を下回っていることなどが挙げられる。
こうした、長くは続かない可能性もある「需給の空白地帯」の中で、Rapidusは自らの地政学的な安定性を付加価値と位置付ける。サプライチェーンの分散を強く求めるAIデータセンター向け市場を主戦場とし、その後、量産体制を整えた段階で、日本の車載分野やロボット分野といったエッジコンピューティング領域への展開を視野に入れている。
Rapidusが日本経済産業省（METI）に提出した最新の事業実施計画概要。2030年には先進プロセスで10%から30%の供給不足が生じる可能性がある。（画像/EETimes Japan提供）
2031年のIPOが政策耐性の最終テスト 日本政府が約束した支援額が2.7兆円を超える水準に達したことで、Rapidusの成否はもはや一企業のチャレンジにとどまらず、日本の戦略産業政策そのものを検証する「ストレステスト」となっている。2031年のIPO（新規株式公開）というタイムラインは、政府がRapidusに対し「10年以内に自立可能なビジネスモデルを確立せよ」と求めていることの象徴でもある。そうなれなければ、7兆円規模の投資がそのまま財政負担へと転じかねない。
日本にとって、2027年に千歳工場で初の2ナノウエハーが問題なく量産にこぎつけるかどうかは、計画全体が次のステージに進めるかを占う重要な分岐点となる。もしRapidusが2ナノと1.4ナノの双方で予定通り目標を達成できれば、日本は約30年ぶりに先端プロセスの最前線に戻り、半導体サプライチェーンの「周辺」ではなく「テーブルの一角」を再び占める可能性が出てくる。
逆に、計画がつまずけば、この前例のない巨大半導体プロジェクトは、日本がハイテク競争の中で何を誤算し、何を見直すべきかを突きつける、もう一つの教訓となるだろう。
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