# 敵国条項  

日本と中国が「台湾有事」をめぐって応酬を続けるなか、外交上の対立は戦後国際法のグレーゾーンにまで広がっている。高市早苗首相が7日の国会答弁で「台湾有事」に関して見解を示したことを受け、中国は圧力のレベルを急速に引き上げた。中国駐日大使館は21日、SNSで日本を名指しし、国連憲章の「敵国条項」に言及。「東京が侵略行為を行った場合、中国は安保理の許可なく武力行使......

日本政府は議長国として、来年1月に日本で日中韓首脳会談を開催する方針を掲げているが、『共同通信』によれば、複数の外交関係者は22日、日本側が中国と韓国に対し非公式に日程案を提示したものの、中国が強く反対し参加を拒否したと明らかにした。この結果、日程調整すら行えない状況となり、首脳会談の前途が不透明になっている。高市早苗首相は最近、国会で「台湾有事」に関する質......