ウクライナ和平方案と台湾全民安全指引を巡る議論：頼清徳氏は戦争の現実をどう見ているのか？

CEPAは、台湾と米国、さらには他の同盟国との間に正式な「防衛条約」が存在しない点を問題視する。これにより国際支援の安定性がどうしても揺らぎやすくなるため、台湾は外交面での働きかけや、米国との軍事協力、共同演習への参加などを通じて、より明確な支援のコミットメントを得るべきだと指摘している。

しかし、これらの提言は正しいものの、台湾にとっては最も実現が難しい分野でもある。
1980年代に「米華相互防衛条約」が失効し、代わって「台湾関係法」が適用されているが、同法には国際法上の拘束力はなく、「台湾有事」を共に防衛する義務も存在しない。米国が約束するのはあくまで防衛用武器の提供に限られ、極端に言えば台湾有事の際、米国に介入義務はない。台湾が軍備調達費を倍増させたとしても、「相互防衛条約」の再獲得は不可能という現実がある。

日本も同様だ。日本政界には安倍晋三氏から高市早苗氏に至るまで「台湾有事は日本有事」との発言が並ぶが、現状で台湾が得られているのは政治的シンボルに過ぎない。実際のところ、「日本に問題が起きれば、台湾は寿司を食べて声援を送る」程度であり、中国が日本への団体旅行を停止した際には、頼清徳総統が“支援”として200人規模の民間訪日団を整えるよう求めたという話すらある。だが今年1〜9月の台湾人訪日者数はすでに750万人を超えており、これを「国際支援」と呼ぶのはむしろ自嘲に近い光景と言える。

習近平氏とトランプ氏の電話協議について新華社が伝えたところによれば、習氏は台湾の「中国への回帰」は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な構成要素だと強調し、トランプ氏も「台湾問題が中国にとって極めて重要であることを理解している」と応じたという。
このような「理解」を前提に、米国が台湾にどこまで強い支援を示せるのかという疑問は拭えない。

言い換えれば、3年半にわたってウクライナが必死に抗戦した結果、なお国際社会が調停に動き、領土を「譲渡」する余地が残されているのに対し、台湾の場合は事情がまったく異なる。
中国は台湾問題を「第二次大戦の残滓」と位置づけ、米国を含む国際社会までもがその重要性を「理解」している以上、台湾有事の際にどこまで国際的な後押しを得られるのかは極めて不透明だ。米国がウクライナへの武器供与を打ち切ったのは、「支援を続けても勝てない」と判断したためだが、同じ論理を台湾に当てはめるなら、どれほど巨額の軍備調達を行えば「負けない」状態を維持できるのか。
まして、台湾のような小さな島にどれほどの領土を「割譲」できる余地があるのか、どれだけの人口が戦争による犠牲に耐え得るのか。さらに厳しい現実は、中国が対台武力行使に踏み切れば、それは「引き返し不能の戦い」となる可能性が高く、台湾の究極的な国家戦略は「和平」であって「戦いを求めること」ではないという点にある。

台湾には戦争を続ける余力はなく、今回政府が家戸配布に踏み切った「全民安全指引」も、本来は第二予備金を使ってまで急ぐ性質のものではない。頼清徳政権が9月の「全民韌性会議」で決めた方針にもかかわらず、当初予算に計上されていなかったため第二予備金が使われた。第二予備金は本来、災害や緊急事態に対応するための財源だが、今このタイミングでの全戸配布は、「すでに戦争危機がそこまで迫っているのか」という疑念を抱かせる。

もちろん、「安全指引」に全く価値がないわけではない。しかし、実際に戦争が起きれば役に立たない項目が少なくない。
たとえば「軍事侵略により心理的ストレスを感じるのは正常で、バランスの良い食事、運動、睡眠を心がけ、情報を取りすぎず、専門機関に相談を…」といった内容は、そもそも「軍事侵略」という言葉を抜けば一般的な生活改善アドバイスにすぎず、戦時下に心理医療へ駆け込める状況など想定しにくい。
むしろ、この冊子の左にも右にも「戦争」「侵略」と書かれていること自体が、不安を不必要に煽りかねない。6000万元を投じて「戦争不安」を全国にばらまく結果になっているのは皮肉としか言いようがない。

痛ましいのは、頼清徳総統自身が、その政策が「悲劇を喜劇のように演じてしまっている」現状に気づいていないことだ。