戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾 国民安全ガイド 」の全戸配布を開始した。まるで戦争を喜劇のように扱う「乱世太平のブラックコメディ」の様相さえ漂う。
割譲・軍縮・NATO断念 ウクライナの犠牲は何のためだったのか ロシア・ウクライナ戦争は3年半に及び、ウクライナは勝ち目の薄い戦いを続けた結果、人口は数千万人規模で流出し、領土の約5分の1を失い、直接的な被害だけで1500億ドル超、経済損失は3分の1に達した。復興費用は4800億ドル以上と推計され、これは2023年のウクライナ名目GDPの2.8倍に相当する。
そして今、ウクライナの前に突きつけられているのは、到底受け入れられない和平案――領土割譲、軍縮、NATO加盟断念である。ウクライナが勇敢に抗戦して得ようとしたものは一つとして実現していない。では、この3年半の犠牲は何のためだったのか。
欧州各国は「米国案」をもとに項目ごとの修正版を提示しているが、ウクライナが戦前の状態に戻ることはない。さらに悲劇的なのは、ゼレンスキー大統領が「どんな合意であれ、『尊厳ある平和』をもたらさなければならない」と語りながら、現実には戦火が尊厳を粉々にし、この「平和」は痛みを伴う妥協に過ぎないことだ。
「今日のウクライナ、明日の台湾」？ むしろ両者の差は衝撃的なほど鮮明 戦争勃発時、「今日のウクライナ、明日の台湾」というフレーズがネットで急浮上し、台湾も国際的な注目の的となった。当時、蔡英文総統はウクライナと台湾の状況は異なると強調したが、それでも世界各国の政治家や専門家はウクライナを台湾の比較対象として語り続けた。
しかし、両者を並べれば並べるほど、その差はむしろ身震いするほど鮮明になる。
米国のシンクタンク・欧州政策センター（CEPA）は、台湾がウクライナから学べる教訓として以下の三つを挙げた。
柔軟かつ適応的な軍事能力の整備 ハイブリッド戦（混合戦）への対処能力 国際支援の重要性
ウクライナには国際支援、台湾には「寿司を食べる総統」 軍備調達を例にとれば、賴清德総統は国防予算の増額を明言したが、発注済みの兵器・機体の遅延は改善していない。中国人民解放軍が連日「準備は整った」と誇示するなか、台湾側には「備えが整う時期」が見えない。
兵力面でも課題は山積している。義務兵役は4カ月から1年に戻されたものの、志願制の職業軍人募集は不十分で、予備役動員も今年ようやく「全民防衛動員署」に戻ったばかりで、具体的成果は見えない。CEPAが指摘した「迅速に反応し敵の進軍を阻む予備役軍」の姿は、現状の台湾には確認できない。
ロシア軍の空爆を受けたウクライナの町の建物。（写真/AP通信提供） NATOおよび西側諸国の軍事・財政支援は、ウクライナの「負けない力」を支えてきた。しかし台湾には正式な「防衛条約」がない。CEPAはこれを台湾の最大の弱点だと指摘する。国家間の支援が不安定になりやすいため、台湾は米国との軍事協力や共同演習などを通じ、より明確な支援のコミットメントを得る必要があると提言している。
しかし、これこそ台湾が最も実現できない領域 でもある。
米華相互防衛条約は1980年代に失効し、現在は国際法上の拘束力を持たない『台湾関係法』のみが適用されている。同法は台湾を守る義務を課しておらず、米国が約束するのは「防衛用武器の提供」に限られる。台湾がいくら軍購費を倍増させても「相互防衛条約」を得ることは不可能だ。
日本も同様だ。日本の政治家は安倍晋三氏から高市早苗氏に至るまで「台湾有事は日本有事」と語るが、実質的に台湾が得ているのは政治的シンボルに過ぎない。中国が団体旅行を停止した際、賴清德総統が「支援」として200人規模の訪日団を組織するよう求めたという話すらある。今年1〜9月の台湾人訪日数はすでに750万人超であり、これを「国際支援」と呼ぶのは、むしろ自嘲に近い。
台湾には戦争を続ける余力はなく、「安全指引」を印刷する予備金しかない 最も重大な問題は、『台湾関係法』の前提認識にある。同法は台湾を中国の一部と位置づけており、国際社会からの支援は容易に「中国の内政干渉」と見なされかねない。
習近平氏とトランプ氏の電話協議について新華社が伝えたところによれば、習氏は台湾の「中国への回帰」は戦後国際秩序の重要構成要素だと強調し、トランプ氏も「台湾問題が中国にとって極めて重要であることを理解している」と応じたという。こうした前提のもとで、米国が台湾にどこまで強力な支援を示せるのかは極めて疑わしい。
言い換えれば、ウクライナは3年半抗戦し、なおも国際調停の余地と領土割譲の「選択肢」が残されている。 しかし台湾は違う。中国は台湾問題を「第二次大戦の残滓」と見なし、米国ですら台湾問題に対する中国の立場を「理解」している。台湾有事の際、どれほどの国際支援が得られるのかは、極めて不透明だ。
さらに厳しい現実として、中国が台湾に武力行使を決断すれば、それは「引き返し不能の戦争」となる可能性が高い。台湾の究極的な国家戦略は「和平」であり「戦いを求めること」ではない。
台湾には戦争を続ける余力はなく、今回政府が全戸配布した「国民安全ガイド」も、本来は第二予備金を使ってまで急ぐ性質のものではない。賴清德政権が9月の「全民韌性会議」で決めた方針であったにもかかわらず、当初予算に計上されなかったため第二予備金が使われた。第二予備金は災害や緊急事態に対応するための財源であり、このタイミングでの配布は「戦争危機がすでにそこまで迫っているのか」という疑念を呼ぶ。
「国民安全ガイド」は有用だとしても、戦争勃発時には十中八九役に立たない 「国民安全ガイド」がまったく無意味というわけではない。しかし、実際に戦争が発生した際には役に立たない項目が少なくない。たとえば「軍事侵略により心理的ストレスを感じるのは正常で、バランスの良い食事、運動、睡眠を心がけ、情報を取りすぎず、専門機関に相談を…」戦争下で心理医療に駆け込める状況など想像しがたい。そもそも「軍事侵略」という言葉を抜けば、これは一般的な生活改善アドバイスにすぎない。
冊子の左右に繰り返される「戦争」「軍事侵略」という語は、むしろ国民の不安を不必要に煽る。6000万台湾ドル（2.98億円）を費やして「戦争不安」を全国にばらまく結果となっているのは皮肉でしかない。
より痛ましいのは賴清德総統自身が、政府が「悲劇を喜劇として演じてしまっている」現状に気づいていないことだ。
