杜宗熹氏のコラム：米国の「静かな後退」がアジア秩序を揺らす　日中対立の陰で進むパワー空白

高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐって国内議論が高まるなか、中国側が強い不満を示し、薛剣・中国駐大阪総領事の発言や、中日外交官の会談時の服装までもが台湾のネット上で話題となっている。だが、多くの人が気づいていないのは、アメリカの視点から見れば、日本国内の動きや中日間の緊張は、必ずしも最優先の外交課題ではないという点だ。

むしろ現在、アメリカが最も注力しているのは、ウクライナとロシアの新たな停戦案の調整や、トランプ氏が本当にベネズエラへ軍を派遣するのかという問題である。中日間の対立が激しく見える一方で、米軍の主力が今、太平洋ではなくカリブ海に集結している事実は、日本や台湾の一般市民には想像しにくいかもしれない。

東アジアは実際にアメリカにとってあまり重要ではない

台湾の人々はふだん「アメリカ大陸のニュース」にはあまり関心を向けず、仮に米国関連の報道を目にしても、経済、テクノロジー、あるいはアジア太平洋情勢が中心となりがちだ。しかし、実際のアメリカでは、国民が毎朝向き合っているのはアジア情勢ではなく、自分たちの生活に密接に結びついた事柄である。経済や貿易、さらには家族のルーツといった面でも、アメリカ人にとってラテンアメリカはアジア諸国よりはるかに近い存在だ。だからこそ、トランプ氏やその支持層にとって、ベネズエラの問題は日本以上の“重大事項”になり得る。

米ロ協議によってまとめられたこの停戦案の草稿は、極めて厳しい条件を伴うものだ。たとえアメリカのトランプ大統領が支持し、ウクライナのゼレンスキー大統領が署名に応じたとしても、ロシアが最終的に全面履行する保証はない。全28項目の内容を見ると、ウクライナは領土も主権の完全性も失い、ロシアとNATOのあいだに置かれる「緩衝地帯」へと追いやられる形になる。とはいえ、ウクライナに他の選択肢があるかと言えば、現実にはほとんどない。戦争はまもなく4年に達し、ウクライナが勝利する可能性も極めて低い。

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さらに、戦後のウクライナは国際的地位の回復に至らないだけでなく、草案ではロシアの国際的地位を段階的に回復させる内容まで盛り込まれている。アメリカは事実上、「戦場で得られないものは、外交でも手に入らない」という古くからの現実を認めたことになる。これは、今後台湾が両岸情勢を考えるうえで避けて通れない問題だ。

アメリカがユーラシア大陸から撤退

歴史を振り返れば、国共内戦がまさに「終局」を迎えつつあり、台湾海峡情勢も一気に不安定化していた時代、当時のアメリカ・トルーマン政権で国務長官を務めていたディーン・アチソン（Dean G. Acheson）は、1950年1月20日、ニューヨークの「ナショナル・プレスクラブ」で行った講演「アジアの危機―米国政策の検証（Crisis in Asia - An Examination of U.S. Policy）」の中で、次のように述べている。

​The defeat and the disarmament of Japan has placed upon the United States the necessity of assuming the military defense of Japan so long as that is required, both in the interest of our security and in the interests of the security of the entire Pacific area and, in all honor, in the interest of Japanese security.​

「日本の敗戦と非武装化によって、アメリカは日本の防衛を担う責任を負うことになった。この責任が求められるかぎり、アメリカはそれを果たさなければならない。これはアメリカ自身の安全保障にかなうだけでなく、太平洋全体の安全にも資するものだ。」

しかし、この講演でより広く知られるのは、アチソンがいわゆる「アチソン・ライン」を示した点である。これは、アメリカがアジアで軍事的に守備義務を負う範囲を、アリューシャン列島から日本本土、琉球列島、フィリピンへと至る線に限定するというものだった。そこには台湾も韓国も含まれていなかった。

この発言が、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が1950年6月に韓国へ侵攻し、朝鮮戦争が勃発する決断を下すうえで重要な要因になった、との見方が後世に広く残ることとなった。

今週、アメリカ国務省のピゴット副報道官は、高市早苗氏の「台湾有事」発言からほぼ2週間が経った後になってようやく、米日関係についてコメントを発表した。発言のレベル自体は高くないものの、ピゴット氏は確かに日本の領土、そして尖閣諸島に対するアメリカの防衛義務を改めて強調した。ただし重要なのは、アメリカが「日本による台湾への軍事行動を支持する」とは明言していない点である。これは従来の米国の立場と一致している。

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つまり、アメリカは日本が台湾海峡情勢に軍事的に介入することを「容認し得る行動」として黙認する可能性はあるが、そのことで日本を公然と批判したり、方針として反対することはないという意味だ。しかし、もし自衛隊が台湾に出兵したとしても、アメリカは自衛隊の保護を保証していない。出兵に伴うリスクや損失は、日本が単独で負わなければならない。一方で、台湾海峡の戦争に乗じて中国軍が日本本土を攻撃するような事態になれば、その場合に限ってアメリカは日本本土の防衛に動く。

現在のアメリカの基本方針と目標は非常に明確で、台湾海峡、東シナ海、南シナ海のいずれにおいても軍事衝突が起きないことを望んでいる。ただし、衝突に至る前段階の緊張や各国の行動については、アメリカはすでに積極的に関与する姿勢を弱めており、「仲裁役」を買って出る意欲すら乏しい。国務省は中国を厳しく非難することにも消極的だ。

思い返せば、バイデン政権時代にはブリンケン前国務長官が、ほぼ毎日のように中国を批判していた。しかし、与党・民進党支持層から「反中」と見られている現職のルビオ国務長官でさえ、これほど強い批判を声高に発してはいない。

未来が非常に限定的な日本の選択肢

日本に話を戻すと、現在の日本政府は外交、経済、国内政治の各面で強い圧力にさらされており、高市氏が取り得る選択肢は極めて限られている。少しでも対応を誤れば、一気に「政権崩壊」の危機に直面しかねない。日本のメディアからは内情を明かす報道も相次いでいる。筆者の見立てでは、高市氏の今回の発言は単純に「失言」であった可能性が高く、立場上撤回できなかったことが日中間の膠着を生み、日本外交を完全に受け身の状況に追い込んだ。自民党内部では、むしろ対中関係の改善を求める「ハト派」が優勢だ。

連立与党の一角を占める「日本維新の会」の創設者で、大阪府知事を務めた橋下徹氏は、もし日本政府が自ら中国大陸へ出向いて説明すれば、その瞬間に「日本は負ける」と述べている。頼みごとをする側だけが、相手に弁明しに行くからだ。高市政権が「慌ただしく、転げるように」動いたのに対し、中国側は「余裕を持って落ち着いて」応じる姿勢を見せた。そこから、いわゆる「ポケットに手を入れたかどうか」をめぐる世論戦までもが広がったのである。

​日本が対中政策で受け身に回り、中国の経済・軍事力が日本を大きく上回っていることを踏まえれば、現在の状況は驚くべきものではない。しかし、今回の中日問題に対するアメリカの曖昧な態度には、検討すべき点が多い。 （関連記事： 中国、日中韓首脳会談の調整を拒否　高市首相発言に反発し国連に書簡提出　緊張一段と高まる ｜ 関連記事をもっと読む ）

アジアは将来「リーダー」が欠如する？

ただし、トランプ氏の訪中計画や貿易問題を脇に置いても、今後アメリカがアジア秩序から徐々に手を引くのではないかという点は、引き続き注目すべきテーマだ。英語圏では最近、アメリカが日本をアジアにおける“代理人”として育てようとしている、つまり日本をアジアの「ナンバー2」あるいは「総督」「大班」として位置づける構想があるのではないか、との分析が出ている。しかし、現在のアメリカ政権は、中日関係の複雑さや、日本と台湾・韓国・東南アジア諸国のあいだにある歴史的因縁を過小評価している節がある。

民進党が過去のバイデン政権にしがみついている

​さらに言えば、アメリカの最重要同盟国であり、いずれも英語圏で構成される「ファイブ・アイズ」（英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）は、今回の中日対立について特段のコメントを出していない。「ファイブ・アイズ」と一部メンバーが重なる「クアッド（Quad）」各国も、この問題ではほとんど沈黙を守っている。インドが台湾有事のために軍を派遣することは考えにくく、オーストラリアでも最新の世論調査によれば、国民は関与に消極的だ。こうした「東アジアのパワー・バキューム（権力空白）」こそ、今後台湾と日本の両政府が真剣に向き合わざるを得ない課題である。 （関連記事： 中国、日中韓首脳会談の調整を拒否　高市首相発言に反発し国連に書簡提出　緊張一段と高まる ｜ 関連記事をもっと読む ）

​これらの動きを見ると、民進党政権が好んで口にしてきた、いわゆる国際的な「民主主義同盟」は、すでに過去の産物となり、跡形もなく消えつつあると言わざるを得ない。今や、バイデン政権時代の古びた路線を守ろうと、対米関係が悪化しつつある欧州連合（EU）に対して懸命に働きかけているのは、海外で“孤軍奮闘”する台湾民進党だけだと言ってもよいだろう。

日本と台湾が取るべき道

筆者の見るところ、中国政府が今回きわめて強硬な姿勢を示した背景には、高市氏が中国の「台湾問題」というレッドラインを踏み越えたことに加え、彼女のこれまでの政治的立場が強く影響している。長年にわたる右派的スタンス、靖国神社への複数回の参拝、就任後に進めてきた戦後法制度の修正――こうした一連の動きが、中国にとって高市氏を信用しきれない要因となっている。したがって中国は、彼女の言動を「顕微鏡の下」で観察するように細かく見ているのだ。そして、この局面でアメリカがどの立場を取るかは非常に重要だが、今回アメリカは日本を全面的に支援する姿勢を示さず、むしろ1950年代の「アチソン・ライン」のように、台湾問題では引き続き「戦略的曖昧さ」を維持しているように見える。

外交面から見れば、日本が本気で日中関係の修復を望むのであれば、高市氏が必要としているのは、中国側に深い“人脈”を持ち、代々の付き合いがあるような日本の大物政治家に仲介を依頼することだろう。そのうえで、彼女自身の署名入りの書簡や明確な権限付与が求められる可能性もある。ただ外務省の局長クラスを派遣したり、口頭で「立場を再確認する」程度では、完全に逆効果である。

台湾にとっても同様に考える必要がある。もしアメリカが本当に欧州と東アジアの国際秩序から後退し、日本への防衛コミットメントが「自国本土の最低限の防衛」にまで縮小され、台湾海峡についても安全保障上の保証をしないのであれば、選択肢は二つしか残らない。一つは中米間の交渉、さらには現在の中日交渉の行方を“待つ”こと。もう一つは台湾側から中国大陸と対話の道を探ることだ。アメリカが戦略的に縮小し、日本政府も自国対応で手一杯という状況では、そのほかの選択肢は現実味が乏しい。

最も重要なのは、台湾の人々が内心で「現実」を正面から受け止め、自らの心に残る“戒厳”的な思考を解きほぐすことだ。反共教育やイデオロギーに未来の戦略判断を縛らせてはならない。国際政治は徹底して現実主義である。ウクライナの例も、日本の例も、すべて目の前に示されている。ここで問われているのは道徳でも「感情的価値」でもなく、複雑な国際情勢のなかで自分たちに最も有利な選択肢をどう見定めるか――その判断力と分析力が、国民全体に求められているのである。

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編集：柄澤南 （関連記事： 中国、日中韓首脳会談の調整を拒否　高市首相発言に反発し国連に書簡提出　緊張一段と高まる ｜ 関連記事をもっと読む ）

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