杜宗熹のコラム：米国は「台湾有事」に冷淡？トランプ政権、日中対立よりウクライナ停戦とベネズエラ出兵を優先

高市早苗首相による「台湾有事」発言に対し、中国当局が強烈な不満を示し、中国大阪総領事・薛剣の発言や日中外交官の会談時の服装まで、台湾のネット上では大きな議論を巻き起こしている。しかし、多くの人々が見落としているのは、米国の視点から見れば、日本の問題であれ、日中間の対立であれ、米国にとって最重要の外交課題ではないという点である。

これに対し、現在の米国が最も注目しているのは、米国主導の新版ロシア・ウクライナ停戦協議、そしてトランプが本当にベネズエラへ出兵するかどうかである。多くの台湾人には想像しづらいが、日中がここまで衝突している状況でも、米軍の主力は太平洋ではなく、カリブ海に集結している。

東アジアは米国にとってそれほど重要ではない

台湾では通常「米州ニュース」に関心が薄く、米国国内ニュースを見ても経済、テクノロジー、アジア太平洋情勢に関する内容が中心だ。しかし実際には、アメリカ人が毎朝起きて最も身近に感じているのはアジア情勢ではなく、日常生活である。経済、貿易、さらには家族のルーツの面でも、米国はアジアよりラテンアメリカとの結びつきのほうが強い。そのためトランプやその支持層にとって、ベネズエラのほうが日本より「重要」と感じられても不思議ではない。

これは実質的に、1920年代の「孤立主義」の再来とも言え、米国が米州の問題を欧亜非より優先する姿勢が強まっていることを示す。また、ユーラシア大陸ではウクライナ戦争においてロシアが勝利に近づきつつあり、この戦争に関する全28条の停戦案こそが、西側メディアにとって最大の「爆発的ニュース」となっている。これは現在の国際情勢や日中対立を理解する上で、まず把握しておくべき重要な前提である。

思い返せば過去の4年間、国民党の朱立倫前主席や鄭麗文現主席は、ウクライナ戦争や中国・ロシアへのスタンスをめぐり、台湾国内外で批判されてきた。しかし今となっては、両者の立場は特別なものではなく、単に現在の米国政府と一致していただけだという事実が明らかになりつつある。

米ロ協議の停戦案：ウクライナは領土も主権も失う

米ロ協議によって作成されたこの和平協定草案は極めて厳しい条件を課しており、たとえ米国のトランプ大統領が支持し、ウクライナのゼレンスキー大統領が署名に応じたとしても、ロシアが最終的に完全に履行する保証はない。全28条の条文を踏まえれば、ウクライナは領土を失い、主権の完全性も損ない、ロシアとNATOの間に位置する「緩衝地帯」へと転落する形となる。しかし、戦争がすでに4年近く続き、ウクライナが勝利する見込みがほぼない以上、他に選択肢はほとんど残されていない。 （関連記事： 高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方、戦後のウクライナは国際的地位を回復できないどころか、協定ではロシアの国際社会復帰を段階的に認める内容まで盛り込まれている。米国は事実上、「戦場で得られないものは外交交渉でも得られない」という古い現実主義の原則を認めたことになる。これは台湾が今後、両岸関係を考える際に避けて通れない重要な示唆である。

米国はユーラシア大陸から撤退しつつある

歴史を振り返ると、国共内戦が「決着」に向かい、台湾海峡情勢が不安定だった時期、当時の米トルーマン政権の国務長官ディーン・アチソン（Dean G. Acheson）は、1950年1月20日、米国ニューヨークの「ナショナル・プレスクラブ」で行った『アジア危機―米国政策の分析』（Crisis in Asia - An Examination of U.S. Policy）演説で次のように述べた。

​The defeat and the disarmament of Japan has placed upon the United States the necessity of assuming the military defense of Japan so long as that is required, both in the interest of our security and in the interests of the security of the entire Pacific area and, in all honor, in the interest of Japanese security.​

「日本の敗戦と非武装化によって、アメリカは日本の防衛を担う責任を負うことになった。この責任が求められるかぎり、アメリカはそれを果たさなければならない。これはアメリカ自身の安全保障にかなうだけでなく、太平洋全体の安全にも資するものだ。」

しかし、この演説でより知られているのは、いわゆる「アチソン・ライン」（Acheson Line）を引いた点である。すなわち、米国のアジアにおける軍事的防衛範囲は、アリューシャン列島、日本本土、琉球諸島からフィリピンにかけてのラインに限定され、台湾と韓国は米国の安全保障の対象外であると示した。この立場が、1950年6月に北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が南侵を決断し、朝鮮戦争が勃発した要因の一つとされている。

今週、米国務省のトミー・ピゴット副報道官（Tommy Pigott）は、高市早苗首相の「台湾有事」論発言から約2週間後、ようやく日米関係についてコメントを発表した。発言者のレベルは高くないものの、米国は尖閣諸島を含む日本の領土防衛を改めて確認した。しかし注目すべきは、米国が日本の対台湾「軍事行動」を支持するとは明言していないという点である。これは長年変わらない米国の基本姿勢と一致する。

つまり、米国は日本が台湾海峡情勢に軍事介入することを「容認可能」な行為として黙認する可能性がある一方で、その行動を公然と批判したり、具体的に阻止したりはしない。しかし、日本の自衛隊が台湾に出兵した場合、米国はその自衛隊を防衛する義務を負わない。日本は出兵のリスクと損害を自ら負担する必要がある。 （関連記事： 高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

唯一、米国が自動的に介入するのは、逆に中国軍が台湾有事を機に日本本土を攻撃した場合である。

米国の現在の戦略目標は非常に明確で、台湾海峡、東シナ海、南シナ海のいずれにおいても軍事衝突が発生しないことを望んでいる。しかし実際には、衝突が起きる前段階の行動に対し、米国はすでに「管理する意思」を失いつつあり、「仲裁役」を担う意欲すら乏しい。

米国務省は、中国を厳しく非難する姿勢も見せていない。バイデン政権時代には、ブリンケン前国務長官が連日のように中国を批判していたが、いま「反中」とみなされているルビオ国務長官でさえ、目立った対中批判はほとんど行っていない。

選択肢が極めて限られる日本

日本に目を向けると、日本政府はいま外交、経済、内政の三重苦に直面しており、高市政権が取れる選択肢は極めて限られている。少しでも対応を誤れば「倒閣」の危機に直結しかねない。日本メディアも内情を次々に報じており、筆者の見立てでは、今回の騒動は高市氏の「失言」の可能性が高く、立場上撤回できないがために日中関係が膠着したとみられる。また、日本の対中外交は完全に受け身で、自民党内では「ハト派」が主流となり、中国との関係改善を求める声が強い。

日本維新の会創設者で元大阪府知事の橋下徹氏は、「日本政府が自ら中国へ説明に赴いた瞬間、外交的には完全に負けだ」と述べた。求める側が相手に頭を下げる構図になるからだ。一方で、中国側は「悠然とした余裕ある姿勢」で対応し、そこから「ポケットに手」論争などの世論戦が展開された。

日本が対中外交で受け身となり、中国の経済・軍事力が日本を圧倒している現状を踏まえれば、今回の展開は驚くべきものではない。重要なのは、米国の対中・対日の姿勢が極めて曖昧であることだ。

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アジアは今後「リーダー不在」となるのか

もっとも、トランプ大統領の訪中計画や米中貿易問題を除いたとしても、将来、米国の役割がアジア秩序から段階的に後退していくかどうかは、依然として注目すべき焦点である。英語圏の最近の分析では、米国が日本をアジアにおける「米国の代理人」として育成し、日本を「ナンバー2」あるいは「アジア総督」「大班」として位置付けようとしているとの見方が示されている。しかし、現政権の米国は、日中関係の複雑さや、日本と台湾・韓国・東南アジア諸国との間に横たわる歴史的な因縁を過小評価している可能性がある。

韓国政府が高市早苗首相の演説後に示した反応からも、この点は明らかである。米国が新たな「アジア総督」を選ぶのであれば、その人物はアジア諸国の信頼を得られる存在でなければならない。しかし日本は第二次世界大戦で多くのアジア国家を侵略した歴史があり、シンガポールやマレーシアだけを見ても対応は極めて難しい。さらに中国経済の台頭により、東南アジア諸国はどちらか一方に肩入れすることはできず、先日のタイ国王の訪中はその象徴といえる。

こうした状況は、シンガポールのローレンス・ウォン首相が最近のインタビューで語った「重大な予言」を思い起こさせる。彼は英国「フィナンシャル・タイムズ」との会見で、世界は「アメリカ以後の新秩序」へ向かう長い混乱期に入ると述べ、その移行期は10年近く続く可能性があると指摘した。ウォン氏は、今後の世界は「混乱し、予測が難しい」と述べ、アメリカが「世界の保証人」の役割から退く一方で、その空白を埋める能力も意志も持つ国が存在しないことが、国際秩序の不安定化を招くと警告している。

民進党はいまだに「バイデン時代」にしがみつく

さらに、米国の最重要同盟国である英語圏の「ファイブ・アイズ」（英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）は、今回の日中対立について特段の表明をしていない。「ファイブ・アイズ」と重複する「クアッド」（日米豪印）も、今回の日中問題では極めて静かであり、インドは台湾海峡のために出兵する可能性はゼロに近い。オーストラリアの最新世論調査でも、派兵賛成はわずか37％で、大多数は中立または非軍事行動を支持している。こうした「東アジアの権力空白」こそ、今後台湾と日本の両政府が真剣に向き合わざるを得ない課題である。また、オーストラリアでは「米国が中国ではなく、むしろ米国自身が豪州に選択を迫る存在である」と考える人が増えており、非常に珍しい傾向が現れている。

​さらに、米国と特別な関係をもつ英国では、キア・スターマー首相が事実上「中国に屈服した」との報道が出ている。英政府は中国の新駐英大使館の建設計画を承認し、スターマー首相はトランプよりも早い 来年1月の訪中 を計画しているという。

これは、民進党政府が強調してきた国際的な「民主主義同盟」が、もはや過去の幻影として消え去ったことを示す。今、民進党だけが「海外の孤忠」として、米国との関係悪化が進むEUのなかで、バイデン政権時代の古い政策を維持しようと試みている。しかし忘れてはならないのは、トランプ政権はまだ就任10か月ほどであり、今後の任期は約38か月残っているという現実である。先は長く、困難な道のりとなるだろう。 （関連記事： 高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米中軍事協議が進展　日中対立の「外側」で

日本と台湾は今後どう進むべきか

筆者の見解では、中国政府が今回極めて強硬な態度を示した背景には、高市早苗首相が中国の台湾問題における「レッドライン」を踏んだことに加え、彼女のこれまでの政治的立場が深く関係している。高市氏の長年にわたる右派的立場、靖国神社への度重なる参拝、そして就任後に進めてきた戦後日本の法制度の各種見直しは、中国が彼女を容易に信頼できない理由となってきた。中国側が高市氏の一挙手一投足を「顕微鏡」で観察するのは当然ともいえる。

この局面で、米国の姿勢は極めて重要だ。しかし、米国は今回、日本を全面的に支持しているとは言い難く、むしろ1950年代の「エイチェソン・ライン」に回帰するかのように、台湾問題では「戦略的曖昧さ」を維持している可能性がある。

外交的に見れば、日本が本気で日中関係を修復したいのであれば、高市首相には中国と極めて深い「関係」を持ち、さらには中国と「世代を超えた縁（世交）」を有する日本の重鎮政治家を派遣する必要がある。そうでなければ、突破口を開くことは難しい。場合によっては、高市氏自身の署名による書簡や明確な権限付与が求められる可能性もある。逆に、外務省の局長クラスを派遣したり、単に「立場を再確認する用意がある」と口頭で伝えるだけでは、完全に誤った対応となる。

​台湾にとっても同様に考える必要がある。国民が直視すべき根本問題は、米国が本当に欧州と東アジアの国際秩序から退き、日本に対する防衛コミットメントも「最低限の本土防衛」に限定し、台湾有事については一切の安全保障上の約束をしない場合にどうするか、という点である。

筆者の結論は一貫している。台湾には以下の 二つの選択肢しか残らない。中米交渉（さらには今回の日中交渉） の結果を待つこと。もう一つは台湾側から中国と対話の道を開くことである。これ以外の選択肢は、米国が戦略的縮小に向かい、日本政府も自国対応に追われ余裕を失う状況では、現実的とは言えない。

最も重要なのは、台湾の人々が心の奥底で現実と向き合い、「心の戒厳令」を解除することである。反共教育やイデオロギーが将来の戦略判断を支配してはならない。国際政治は極めて現実的であり、ウクライナ、そして日本の事例が目の前にある。これは道徳の問題ではなく、「情緒価値」の問題でもない。複雑な国際環境のなかで、台湾自身にとって最も利益となる選択肢を見極めることこそ重要であり、それは台湾社会全体の知恵と冷静な分析にかかっている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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