日中対立はいつ終息するのか　東大研究者が指摘「高市首相は撤回せず、薛剣総領事も追放されない」

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。

日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日本政治の慣行から判断すると、高市早苗氏は発言を撤回せず、また「斬首」に言及した中国駐大阪総領事の薛剣氏を追放することもないだろうとの見方を示す。ただし日中が膠着状態を維持する場合、この対立は来年、さらには最大二年程度続く可能性もあるという。

日本は薛剣氏をどう扱うのか

東京大学東洋文化研究所の特聘研究員・林泉忠氏は、『風傳媒』のインタビューに対し、高市氏が関連発言を撤回することは基本的にないと述べた。その理由として、第一に日本にはそのような慣例がないこと、第二に台湾海峡で軍事衝突が起きた場合の日本の潜在的な軍事関与は「すでに進行している」ことであり、撤回する必要がないと指摘する。ただし日本側は、今後この件に触れないという意味で一定の保証を示したとも説明した。

中国側の行動に対し、日本側はこれまで低姿勢を保ち、相応の「対抗措置」も取っていない。林氏は、高市氏が岸田政権時代に経済安全保障担当大臣を務めていたことに触れ、台湾問題は高市氏にとって非常に馴染みが深く、また重要視してきた政策領域でもあると分析した。台湾は日本にとって海上輸送だけでなく、半導体などの分野でも欠かせない存在であり、こうした背景も高市氏の関心の強さにつながっているという。

​一方、中国駐大阪総領事・薛剣氏の挑発的発言が引き起こした騒動については、日本政界では薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定すべきだとする声も多い。しかし林氏は、日本国内に反対意見や懸念があるため、政府は実際にその措置を取る可能性は低いと見る。むしろ抗議を続けながら「本人が自ら退任する」ことを期待する対応を取るだろうと判断している。

もちろん、中国側が容易に人事を交代させるとは考えにくい。薛剣氏の去就について林氏は、日本側がすでに「薛剣氏とは接触しない」という姿勢を示しており、「不協力」「ボイコット」の態度が明確になっていると説明する。この状況が続けば、薛剣氏が大阪に留まっても「何もできない状態」に陥るとみられる。中国側がすぐに薛剣氏を交代させる可能性は低く、問題は少なくとも来年以降に持ち越されるだろうと分析する。
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林氏は、20年以上の研究経験と観察を踏まえ、日中関係の良し悪しは本質的に東京ではなく北京が決めるものだと指摘する。「中国が日中関係を良くしたいと思えば良好になり、悪化させたいと思えば悪化する。どれほど改善するか、どれほど悪化させるかもすべて中国次第だ」。今回の膠着状態がどこまで激化するのかも、北京の判断に左右されるという。

過去三度の中日衝突の経験

歴史上、中国と日本は2005年、2010年、そして2012年に三度大きな衝突を経験している。最初の衝突は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や教科書問題といった「歴史問題」が原因であり、後の二度は尖閣諸島をめぐる「領土問題」だった。しかし林泉忠氏は、台湾をめぐる問題で日中が衝突したのは、歴史上今回が初めてであると指摘する。

過去三度の経験を踏まえ、林氏はこう読み解く。2012年には中国側が日本に対し、尖閣諸島の国有化政策を撤回するよう要求した。当時の雰囲気は非常に険悪で、「2012年の状況から見れば、握手も譲歩も、対話再開も不可能だった」と述べる。しかし二年後、日本は政策を撤回しなかったものの、2014年には日中双方が最終的に和解し、握手を交わした。林氏はこの経緯から、今回日本が元の立場を「引き下げる」ことはなおさらあり得ないと判断している。

過去の三度の衝突と比べ、林氏は今回の状況が中国に不利で、日本に有利だと分析する。第一の理由は、中国経済の状況が芳しくないことだ。もし日本と完全に「決裂」すれば、中国は自動的に日本との経済的「デカップリング（切り離し）」に踏み込むことになるが、北京は一貫して他国とのデカップリングを望んでこなかった。また、日本の対中貿易依存度はすでに低下しており、新型コロナ前と比べて約三割減少している。加えて、現在の日本国内の世論や経済界には中国への「親近感」がもはや乏しく、日本政府への対中関与圧力も過去ほど強くないという。

林氏は例として、2005年の「歴史問題」による中日衝突の後、第一次安倍晋三政権が2006年に発足すると、安倍氏が間もなく訪中した背景には、当時の日本財界の強い圧力があったと説明する。つまり「中国は世界経済の牽引役であり、日本にとって非常に重要」という声が当時は根強かったが、現在ではその影響力が以前ほど強くはないという。

高市氏は本当に靖国神社を参拝するのか

日本メディアは以前から、高市早苗氏が臨時国会の休会期間を利用し、今年12月26日か来年元日に靖国神社を参拝する可能性を報じてきた。これについて林泉忠氏は、確かにその可能性があると判断する。理由の一つは、その時期には多くの会談や国会日程が終了しており、外国首脳と会う必要もなくなるためである。「高市氏は、2013年12月26日に安倍晋三氏が靖国を参拝した時と同じ行動を取ることができる」と林氏は述べる。

林氏はさらに説明する。1月1日は日本の新年であり、高市氏に限らず、当時の安倍晋三氏や小泉純一郎氏にとっても、この時期の参拝は外交衝突を国内世論が新年ムードとともに忘れやすいという利点がある。国内で再び大きな論争になる可能性も低い。また「どうせ中日関係はすでに膠着しているのだから、実際にはこのタイミングしかない」という事情もあると指摘する。

ただし林氏は、過去の安倍晋三氏の「巧妙さ」にも言及する。安倍氏は就任2年目の年末まで靖国参拝を控え、参拝後も翌年3月の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）終了後に公明党幹部を北京へ派遣し、親書を託し「慎重に行動する」と伝達した。さらに自民党の二階俊博元幹事長も続けて訪中し、再参拝しない意向を示すことで、最終的に中国側の信頼を取り戻すことに成功したと説明した。

編集：柄澤南 （関連記事： 中国がレアアースに手を出せない1つの理由！内部事情が露呈、専門家「非常にリスクが高い」と指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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