日本への「渡航禁止」呼びかけも　中国が「対日圧力」を急加速、謝金河氏が警鐘「世界を巻き込む衝突に」

中国駐大阪総領事の薛剣氏が、高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発し、「斬首」に言及したことを受け、国際社会から非難が集まっている。これを契機に日中間の対立はさらに激化し、中国は日本への「渡航禁止」措置まで呼びかけた。こうした情勢悪化を踏まえ、財信傳媒の謝金河董事長は19日、日本株や企業への影響を整理したうえで、20日に「日中衝突のバタフライ効果」と題してフェイスブックを更新し、中国による対日圧力は台湾にもかつて起きた現象と酷似しており、これは新しい形の「圧力テスト」だと警鐘を鳴らした。さらに、今後日中衝突は段階的にエスカレートし、世界全体を巻き込む可能性があると予測した。

謝氏は前日、近年中国人観光客に依存度が高い日本企業の株価が大幅下落していると指摘した。伊勢丹は11.3％下落、無印良品は9.39％、資生堂は9.98％の急落となり、このほかユニクロ、コーセー、高島屋、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも明らかに下げている。

謝氏は最新の投稿で、中国本土でも興味深い現象が起きていると述べた。深セン証券取引所に上場する寝具メーカー「孚日股份」は長年安定した株価で注目度も高くなかったが、社名が「俘虜日本（日本を捕らえる）」と読めるとの理由から、まさかの8日連続ストップ高を記録。株価は3.9元から13.97元へ急騰したという。

謝金河氏によれば、今回の日中衝突に伴い、中国は日本への圧力を急速に強めているが、その多くは台湾にかつて向けられた戦術と酷似している。たとえば黄海での軍事演習、旅行禁止令、日本産水産物の輸入禁止、ネット上での反日世論の高揚など、中国は民族感情を最大限に煽っている。謝氏は「中国が台湾をいじめてきた手法を、今回は丸ごと日本に向けている。これは新型の『圧力テスト』だ。日本が耐えきれるかどうかは、日本の今後の国運にも関わる」としたうえで、中国側は『日本が台湾問題に手を突っ込むなら、一緒に片づける』と脅しを強めていると指摘した。 （関連記事： 中国人観光客が激減、「中国頼み」企業が総崩れ　百貨店・化粧品大手で株価急落続く ｜ 関連記事をもっと読む ）

謝氏は、こうした動きを目にして、ヒトラーの侵略の歴史を思い出すという。ヒトラーはアーリア人を「最優秀の民族」と称え、ユダヤ人資産を没収し、各国の反応を確認するかのように繰り返し圧力テストを行った。1936年のベルリン五輪では「ユダヤ人選手の参加禁止」を世界に突きつけ、米国は大論争の末に事実上黙認し、1名のバスケット選手だけが“密かに”参加した。当時のヒトラーは閲兵車の上で“世界の支配者”を気取り、圧力テストを繰り返し、最終的に英首相ネヴィル・チェンバレンが屈したことで第二次世界大戦が勃発した。

謝氏はこう締めくくる。「今回の日中衝突は、これからも一段ずつエスカレートする。世界全体が巻き込まれるだろう。」