トランプ氏、半導体に最大200％関税示唆　TSMCは対象外か、発言の真意を台湾学者が分析

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（Facebook）で、台湾積体電路製造（TSMC）がすでに米国に工場を建設していることは周知の事実であり、トランプ氏のこの発言は「台湾以外に向けた牽制」との見方を示した。

金融情報サイト『TradingView』などの海外メディアによると、トランプ氏はG7サミットの会場周辺で取材に応じた際、バイデン米前大統領が推進した「CHIPSおよび科学法（CHIPS and Science Act、チップス法）を「大惨事」だと痛烈に批判。自身はバイデン前政権とは全く異なる戦略をとっており、巨額の補助金による企業投資の誘致はもはや行わないと明言した。さらに同氏は、自身の任期が終了する2029年までに、米国が世界の半導体生産能力の約50%を奪還すると強調した。

注目すべきは、トランプ氏が直接台湾を名指しすることはなかったものの、対話の中で「米国はかつて半導体の王者だった」と述べ、現在ではその主導権を失い、「産業が他地域に奪われた」と主張した点だ。同氏は過去にたびたび「台湾が米国の半導体ビジネスを奪った」と非難してきた経緯から、メディアや専門家らの間では、今回の発言も台湾およびアジアの半導体サプライチェーンを標的にしたものだと広く受け止められている。

実際のところ、トランプ氏は政権に復帰して以降、輸入半導体に対して高額な関税を課す意向を再三にわたり示してきた。一方、TSMCは現在、アリゾナ州に総額1650億米ドル（約26兆5000億円）の投資を計画しており、これは米国史上最大規模の海外直接投資（FDI）の一つとなっている。これについて呉氏は、「米国に工場を建設しない場合、半導体産業に200%の関税を課すという主張は全く意味をなさない。TSMCが米国への進出を決定し、すでに工場を建設していることは誰の目にも明らかであり、進出の有無が議論の対象となることはなく、当然ながら関税問題も発生しない。トランプ氏にしては珍しく無意味な発言だ」と分析している。

トランプ氏の意図は、「台湾はすでに工場を建設しているため200%の関税対象にはならない」と他国にメッセージを送り、台湾に倣って米国への投資と工場建設を促すことにあるとみられる。政治的な観点から見れば、トランプ氏は「台湾に対して一定の厳しい姿勢を保っており、決して特別扱いしているわけではない」とアピールしているに等しい。

さらに呉氏は、実際にはトランプ氏が歴代で最も多く台湾に武器売却を行った米大統領だと指摘している。また、習近平・中国国家主席との米中首脳会談において、中国側が「台湾問題」を再三持ち出したのに対し、トランプ氏が帰路の米大統領専用機（エアフォース・ワン）内で初めて関連する質問に応じたことにも触れた。呉氏は、トランプ氏が表向きは台湾に対する配慮を否定し、意図的に厳しい態度を装っているものの、実際には台湾を保護し配慮していると分析しており、「仮に本当に台湾に対して強硬な措置を取るのであれば、このような手法は用いないはずだ」と結んだ。

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編集：平松靖史

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