G7サミット首脳声明、台湾海峡の現状変更に反対を再確認　頼清徳総統が謝意

フランスのエビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、中東、ウクライナ、インド太平洋地域を網羅した地政学的課題に関する首脳声明が発表された。

その中で、中国が名指しされることはなかったが、各国首脳は、武力や威圧などの一方的な手段により、東シナ海、南シナ海、および台湾海峡の現状を変えようとするいかなる試みにも断固として反対する姿勢を再確認した。これに対し、台湾の頼清徳総統と林佳龍外交部長（外相に相当）は深い謝意を表明。また台湾外交部は、G7の首脳声明が台湾海峡の平和と安定を支持する立場を再確認したことは、同海峡の現状維持がすでに国際的な共通認識となっていることを示していると強調した。

米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の首脳および欧州連合（EU）の代表らが参加したG7サミットは現地時間15日から17日にかけて開催された。2日目の会議後に発表された地政学的課題に関する首脳声明では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋地域の構築の重要性を強調し、一方的な現状の変更に反対するとともに、関連する課題は対話を通じて平和的に解決されるべきだと指摘した。

これを受け、頼氏は同日午後、ソーシャルメディア「X」を通じて同声明の発表に感謝の意を示した上で、国際社会における責任ある一員として、台湾は引き続きパートナーと連携し、地域の平和と繁栄を共同で維持していくと表明した。

台湾外交部は同日夕方にプレスリリースを発表し、G7メンバーが具体的な行動をもって台湾海峡の平和と安定に高い関心を示し続けていることに対し、林外交部長が心からの歓迎と感謝を表明したと伝えた。同部は、G7首脳声明が台湾海峡の平和と安定を支持する立場を改めて示したことは、台湾海峡の現状維持が国際的な共通認識になっている証左であると強調。

その上で、台湾はインド太平洋地域の責任ある民主主義国家として、今後もG7メンバー国や理念を共有する世界のパートナーと協力し、ルールに基づく国際秩序を共同で守り抜き、地域の平和、安定、および繁栄に貢献していくと表明した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 日本で「台湾海峡の平和と安定考える会」発足、超党派の国会議員が参加　政府に政策提言へ ｜ 関連記事をもっと読む ）