山梨県が最低賃金引き上げを起点に人材流出阻止へ　豊かさ共創目指し企業支援を強化

山梨県は、持続的な賃金水準の引き上げに向けた県の施策や考え方をまとめたパンフレットを公開し、若い世代をはじめとする県民が将来に希望を持てる社会の実現へ向けて注力している。山梨県の2025年度の最低賃金は前年比64円増の1052円となったものの、近隣の長野県の1061円や静岡県の1097円を下回っており、1226円の東京都とは170円以上の開きがある。フルタイムで勤務した場合、東京都との年収差は約35万円に達する計算となり、これが若年層が県外へ流出する要因の一つとして指摘されている。

実際に山梨県外の大学等へ進学した学生のUターン就職率は、2025年には21.8%にまで落ち込み、過去13年間で最低を記録した。また、県内の学校へ進学した学生の県内就職率も近年は40%台で推移しており、半数以上が県外へ流出している。

県は地域経済の停滞を防ぐため、最低賃金の引き上げをすべての賃金水準を底上げするための最初の歯車と位置づけており、2025年8月には長崎幸太郎知事が山梨労働局に対して最低賃金の引き上げを求める異例の要請を行った。

山梨県が目指すのは、働く人が努力してスキルアップし、それが企業の収益アップにつながり、最終的に賃金アップとして労働者に還元される豊かさ共創スリーアップの好循環である。県はこの好循環を確立するため、企業が安心して賃金を引き上げられるよう手厚い支援策を用意している。頑張れば報われる社会を構築し、未来に希望が持てる社会にするためのやまなしの挑戦として、県は全力を尽くす構えを示している。