【舞台裏】頼清徳総統の宜蘭奪還戦略に誤算　日本とフィリピンEEZ交渉で東部漁民に不満広がる

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。

1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系の県長が長く県政を担ってきた。

流れが変わったのは2018年だった。国民党は、地元に根を張り、組織を着実に固めてきた当時の羅東鎮長・林姿妙氏を擁立。林氏は民進党による約30年に及ぶ宜蘭県政を打ち破った。林氏は2022年、利益誘導の疑いで起訴されたものの、県長選で再選を果たし、宜蘭県で初めて再選を果たした女性首長となった。

ただ、起訴の影響もあり、国民党は2026年の県長選に向け、清新なイメージと検察官出身という経歴を持つ立法委員（国会議員）の呉宗憲氏を候補に選んだ。だが呉氏は宜蘭出身ではなく、「落下傘候補」との指摘もある。加えて、宜蘭には民進党が長年築いてきた地盤が残っており、国民党陣営にとって選挙情勢は決して楽観できるものではなかった。

​林姿妙氏からの後継をどうつなぎ、宜蘭県政を守るのか。2026年選挙を前に、国民党内では候補者選びをめぐり競争が起きた。

候補に浮上したのは、清新なイメージと専門性を持つ一方で「落下傘」との批判を受ける呉宗憲氏と、地元で強い実力を持ちながら、訴訟リスクを抱える宜蘭県議会議長の張勝徳氏だった。最終的に両氏による党内予備選が行われ、2月末の連休中に呉氏が予想外の勝利を収めた。

当時は、張勝徳氏が呉氏支持に回るとの情報も流れた。しかし、張氏の父で前議長の張建栄氏が異なる考えを持っているとも伝えられ、国民党内の地元勢力のまとまりにはなお不安が残っていた。

4月に入ると、張勝徳議長、宜蘭市長の陳美玲氏、頭城鎮長の蔡文益氏、県議の黄雯如氏の4人がいずれも立候補登録を見送った。この動きは、国民党の地元組織に足並みの乱れがあることを示すものと受け止められた。

ただ、関係者によれば、張氏らが本当に呉氏を支持していなかったわけではない。問題は、競争相手がいない地域でも党中央が党内予備選を実施し、党本部による直接公認にしなかったことへの不満だったという。最終的には党中央の調整を経て、この騒動は収束した。

5月に国民党と台湾民衆党による「協力」を前提とした世論調査がまとまり、呉氏への一本化が固まった後、国民党中央は宜蘭の各地方勢力の取りまとめに本格的に乗り出した。
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5月13日、国民党秘書長の李乾竜氏は、張建栄氏と親交の深い王金平・元立法院長に仲介を依頼した。王氏は張建栄氏に対し、今回公認されなかったことは、訴訟リスクを避ける意味でむしろ悪いことではないと説得したという。さらに、民進党側も県議会議長ポストを狙っているとして、張家の議長ポストを守る必要性を訴えた。

王氏の説得を受け、張建栄氏は呉氏支持に回った。その後、台中市長の盧秀燕氏や台北市長の蒋万安氏が宜蘭を訪れ、呉氏の応援に入った際にも、張建栄氏が姿を見せて支持を表明している。

​国民党陣営にとって、議長勢力と並んで重要なのが、現職県長の林姿妙氏である。ただ、林氏は現在訴訟を抱えていることもあり、司法リスクを意識して、表向きは選挙戦で中立の立場を保っている。

それでも、林氏の過去の選挙を支えた要となる人物が、5月から呉宗憲氏の陣営に加わった。宜蘭県工商発展投資策進会の陳志信氏である。

陳氏は、宜蘭市の黄定和・元市長の下で主任秘書を務めた経歴を持つ。林氏が県長に就任した後は県政府に起用され、主に県長の重要日程の調整や、林氏の地方行脚を支えてきた。陳氏が呉氏陣営に入ったことは、林氏が実質的に呉氏を後押ししているサインと受け止められている。

宜蘭県の選挙は、都市部の選挙に比べ、SNSやメディア露出による「空中戦」より、組織動員を軸とする「陸戦」が重視される。

呉宗憲氏は、台湾の人気タレントである呉宗憲氏と同姓同名であることから、4月には2人の「呉宗憲」がラジオ番組で共演する企画も行われた。しかし、大きな反響にはつながらなかった。

一方、5月19日に妻が宜蘭出身で「宜蘭の婿」とも呼ばれる蒋万安・台北市長を招き、宜蘭市内のレストランで開いた集会は、予想を上回る反響を呼んだ。会場は満席となり、外にはバイクが並んだ。普段は国民党の集会に姿を見せない若年層、特に若い女性も、蒋氏を一目見ようと会場に足を運んだ。

この光景は「総統級の応援」とも評され、呉氏陣営は今後も機会があれば、蒋氏に宜蘭での応援を依頼したい考えだ。

​選挙情勢に思わぬ影を落としているのが、日本とフィリピンによる排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定をめぐる協議である。

交渉対象となる海域は、台湾側が主張する経済水域と大きく重なるため、漁民の間で懸念が広がっている。近年、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域で操業した台湾漁船や漁民が日本側に拿捕・留置される事案が相次いでいるためだ。2026年にも台湾漁船1隻が日本側に拿捕され、最終的に約70万台湾ドル（約355万円）を支払って、乗組員と船を台湾に戻した事例があった。

日本とフィリピン間の協議が進む中、台湾外交部は6月2日に報道資料を発表し、「双方が平和的な対話を通じ、国際法に基づいて海洋問題を解決することは、わが国の一貫した立場と合致する」と評価した。その上で、三者が地域の平和と安定、海洋生態系の保護に具体的に貢献することを期待すると表明した。
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この声明が、漁会（漁業団体）の反発を招いた。特に宜蘭、花蓮、台東を含む台湾東部沿岸の漁会は強く反応した。釣魚台周辺海域はこれらの漁会の操業海域であり、現在はクロマグロ漁の季節でもある。宜蘭の頭城、蘇澳両漁会にとって、クロマグロは重要な収入源の一つだ。

漁会や立法院の野党会派から批判を受けた後、台湾外交部は3日、「日本とフィリピン両国の今後の関連協議の過程および結果は、わが国が国際法および海洋法に基づき享受する主権的権利に影響を与えるものではない」と説明した。

ただ、声明の重点は中国外交部への反論に置かれており、宜蘭の一部漁民からは、政府の対応が十分に積極的ではないとの不満が出ている。こうした中、立法委員である呉宗憲氏はこの問題を受け、直ちに漁業関係者との調整会議を開き、漁民の支持取り込みに動いた。

​宜蘭の頭城と蘇澳は、県内でも重要な二大漁会である。南部の蘇澳区漁会が管轄する南方澳漁港は「台湾三大漁港」の一つに数えられ、クロマグロやサバなどの水揚げ額が大きい。会員数は約1万人に上る。

一方、北部の頭城漁会は、大渓、烏石港、梗枋漁港などを管轄している。宜蘭北部に位置するため、ホエールウォッチングや観光船事業も盛んだ。両漁会はいずれも、地方政治において大きな影響力を持つ。

前述の蔡文益・頭城鎮長は、過去に釣魚台の主権を主張する「保釣運動」に強い関心を示してきた人物でもある。蔡氏はかつて、尖閣諸島（釣魚台）を「頭城釣魚台」と呼ぶべきだとする運動を起こした。2020年には12人を集め、50本の国旗と「頭城釣魚台路一号」と記された住所プレートを持参し、主権を示すため上陸を試みようとしたが、最終的には海巡当局に制止された。

今回の日本とフィリピンEEZおよび大陸棚境界画定協議をきっかけに、呉宗憲氏と蔡文益氏は同じ立場に立つことになった。これが宜蘭の選挙情勢に、想定外の変動をもたらしている。

頼清徳総統が奪還を強く意識している宜蘭県で、日本とフィリピン間の海洋協議が漁民の不満を呼び、民進党の選挙戦に逆風となる。これは民進党にとっても、予想外の展開と言えそうだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【北京観察】中国、フィリピン現職国防相に異例の制裁　南シナ海対立は新たな常態へ ｜ 関連記事をもっと読む ）