# 林姿妙  

前・民衆党主席で前・台北市長の柯文哲が2024年12月26日に台北地検により汚職など4つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた翌日、賴清徳の側近である法務部長の鄭銘謙は人事権を行使し、7名の地方検察庁検察長を交代させた。検察界に大きな異動の波が起き、「鄭銘謙時代」の到来を正式に告げることとなった。鄭銘謙は2024年5月20日に就任後、第一審・第二審の検察......

台風潭美は台湾に直接上陸しなかったものの、北東の季節風と共同効果を生み出し、気象庁は昨日（23日）「激しい降雨警報」を発令し、宜蘭県の一部地域で休業・休校基準に達したことを発表した。宜蘭県政府は「各機関・学校が自主的に休業・休校を判断する」と発表し、即座に市民の怒りを引き起こした。実際、アジアの多くの国では激しい気象条件への対応として、休業判断を企業や各機関に委ねているが、なぜこの方式は台湾では受け入れられないのだろうか。

宜蘭地方裁判所は2024年12月31日、汚職事件で宜蘭県の林姿妙県長に懲役12年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。林県長の娘の林羿伶氏、複数の県府幹部など13人も有罪判決を受けており、全案件は上訴可能となった。林県長の重刑判決を受け、国民党は検察官出身の呉宗憲立法委員が出馬の意向を示し、民衆党は柯文哲前党主席が陳琬惠前立法委員に選挙出馬を要請。「民主聖地」奪還の機会を見出した民進党の賴清徳総統は、すでに後継者を内定しているとされている。

台北市議員の陳怡君氏が助手手当詐取の疑いで接見禁止付き勾留となった後、立法委員の林岱樺氏も助手手当詐取と通法寺募金問題で12時間に及ぶ家宅捜索と事情聴取を受け、勾留か否かは未定の状態にある。注目すべきは、陳怡君氏と林岱樺氏がともに民進党の賴系でも新潮流系でもない「正国会」に属していることだ。また、林岱樺氏が事情聴取の際に「政治が司法に介入し、司法が予備選に介......

2024年5月20日に就任した賴清德総統は、就任後まもなく法務部長の鄭銘謙を通じ検察・調査・廉政の「反汚職衛兵」による汚職撲滅作戦を展開。まず前行政院副院長・鄭文燦の桃園市長時代の汚職事件に着手、次いで前民衆党主席・柯文哲の台北市長時代の京華城容積率優遇疑惑に取り組み、与党民進党内部と第三勢力の民衆党のトップを左右から攻撃、全台湾に衝撃を与えた。検察・調査・......