# 法務部  

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

京華城開発に絡む汚職事件の審理が、約1カ月の中断を経て2025年7月1日に台北地方法院で再開された。この日の法廷では、元台北市副市長の彭振聲氏、都市発展局元執行秘書の邵琇珮氏、そして業者・鼎越開発の元董事長である朱亞虎氏による調書の録音が確認された。検察側の尋問が適正であったか、あるいは違法性があったかが焦点となっている。彭氏は2024年末に罪を認め、500......

総統の頼清徳が大罷免案を推進し、立法院の国民党総召の傅崐萁が標的とされて以来、台湾東部の花蓮の政治的雰囲気は不穏である。検察は2025年2月27日から傅崐萁と徐榛蔚夫妻の親しい人々を次々と調査し、戦天下会社のコスメティック製品が《商業会計法》及び文書偽造罪に違反しているとして、傅崐萁と親しい蘇意舜及び李慶隆を捜査している。花蓮地方検察庁も花蓮調査署を指揮し、......

台北地方検察署（北検）が捜査する京華城事件は大きな波紋を呼び、当時の台北市長だった柯文哲は同事件と政治献金事件で現在も勾留され、面会が禁止されている。京華城事件で贈賄罪に関わった鼎越会社の取締役会長朱亜虎と同グループ本部法務マネージャーの陳俊源は罪を認めたため起訴猶予処分となりました。北検は朱亜虎、陳俊源、応曉薇事務所のCEO王尊侃、応曉薇事務所のスタッフ......

2024年5月20日に就任した賴清德総統は、就任後まもなく法務部長の鄭銘謙を通じ検察・調査・廉政の「反汚職衛兵」による汚職撲滅作戦を展開。まず前行政院副院長・鄭文燦の桃園市長時代の汚職事件に着手、次いで前民衆党主席・柯文哲の台北市長時代の京華城容積率優遇疑惑に取り組み、与党民進党内部と第三勢力の民衆党のトップを左右から攻撃、全台湾に衝撃を与えた。検察・調査・......

前・民衆党主席で前・台北市長の柯文哲が2024年12月26日に台北地検により汚職など4つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた翌日、賴清徳の側近である法務部長の鄭銘謙は人事権を行使し、7名の地方検察庁検察長を交代させた。検察界に大きな異動の波が起き、「鄭銘謙時代」の到来を正式に告げることとなった。鄭銘謙は2024年5月20日に就任後、第一審・第二審の検察......

民衆党主席の柯文哲氏が京華城事件で勾留中、接見禁止となっている中、『鏡週刊』による捜査内容の度重なるスクープ報道が、捜査情報非公開原則違反として批判を集めている。