# 教育部  

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

台湾の師範大学で発覚した単位取得をめぐる採血問題が台湾全土に衝撃を与える中、師範大学長の呉正己氏とコーチの周台英氏は19日、そろって謝罪を表明した。被害学生の一人、簡奇陞さんはこの謝罪を受け入れる意向を示した。風傳媒は20日、2018年から2024年にかけて17人の選手を対象に行われた匿名アンケートを独占入手した。自発的な参加者はわずか1人にとどまり、16人......

彼女は台湾師範大学女子サッカーチームの一員であり、かつては国家代表としてプレーした経歴を持つ。外から見れば勇敢で輝かしい存在だが、いま彼女は真名と顔を公にして、長年教育現場に潜んできた人体実験の実態を明かす内部告発者でもある。採血を強いられ、記者会見で真相を語るまでの道のりを経て、簡奇陞さんは「最もはっきりと語る被害者」として注目を集めている。簡奇陞さんとは......

国立台湾師範大学の女子サッカーチームで、コーチの周台英氏が「単位を引く」として選手に研究用の採血を強要したとされる問題が波紋を広げ、社会全体で反発と怒りが高まっている。この事件は前年に発生したが、適切な対応がなされないまま時が過ぎていた。最近になって被害を受けた学生が詳細を明かし、当時の採血映像を公開したことで再び注目を集め、教育部は厳しい姿勢を取らざるを得......

台湾の名門校・国立台湾師範大学の女子サッカー部において、監督が女子学生に対し「研究目的の血液検体を提供しなければ単位を与えない」と強要していたことが発覚し、台湾社会に大きな波紋を広げている。この事件は2024年末、台湾の立法院（国会）で当時の与党・民進党の立法委員によって初めて公にされた。複数の学生によれば、彼女たちは数年にわたって14日間連続、1日最大3回......

台湾・民進党の立法委員・范雲氏らは2025年7月15日、記者会見を開き、台湾師範大学（台師大）が学生に血液検査を強制していた問題を公にした。被害を受けた学生が口にした「教授、もしあなたが私たちの立場だったら耐えられますか？」という言葉が波紋を広げている。この問題は実は8か月前に国会で質疑が行われていたが、師大は重大な問題として扱わなかったとされる。范雲氏は、......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

台湾では近頃、ネット上で学生が教師の机をひっくり返す映像が広まり、教育界および社会で大きな注目を集めている。多くの教師がこの映像を見て心を痛め、現在の教育現場がバランスを失っていると感じている。従来の教育方法が通用せず、教育部や学校からの管理権も曖昧であり、学生は匿名で苦情を申し立てることができるため、第一線の教師たちは疲弊し、一年を終えるとすぐに退職してし......

教育部次長葉丙成が台大の性平事件の当事者情報を漏洩したとの疑惑で各界の批判を招いている。葉丙成は4月21日にソーシャルメディアで投稿し、過去に教職時代に多くの学生の不慮の死を経験したことがあり、ネット上で学生に危険の兆候を見つけた場合は、早めに介入して支援することを期待し、関連の先生に警告することがあると述べ、複数のLINEのスクリーンショットを添付した。し......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学に対して国際学生の受け入れを停止するよう命じたことで波紋が広がっている。5月29日、ボストン連邦裁判所はトランプ政権に対し広範な禁止命令を発し、ハーバードは訴訟中も引き続き国際学生や訪問学者の受け入れが可能となったが、この影響は同大学にとどまらない。中国、韓国、香港などでも、米国への留学を予定していた学生たちが「ビザ面接......

台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？　そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（......

台湾半導体製造（TSMC）の会長である魏哲家氏は最近、ホワイトハウスで今後4年間にわたり、アメリカに少なくとも1000億ドルの投資を行うことを発表しました。これを受けて、アメリカのトランプ大統領は魏哲家を「伝説の人物」とし、「現在の会議室で最も重要な人物」と大いに賞賛しました。さらに翌日、トランプ（Donald Trump）大統領はアメリカ合衆国の国会で演......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......