台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？ そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（文部科学大臣に相当）である鄭英耀氏がこれに続き、「両岸は現在緊張関係にあり、国際交流は学生にとって良いことだが、中国との交流については、今のところ推奨せず、むしろ禁止、反対する立場だ」と述べ、衝撃を与えた。
冷え込み効果が拡大、両岸交流に自主規制と自粛の波 鄭英耀氏が口にした両岸交流禁止に関して、ある学者は「明確にそれを示した史上初の人物だ」と評している。実際、鄭氏は一貫して両岸の教育・学生交流に反対の立場を取り、先頭に立って行動してきた。今年（2025年）2月、教育部は中国大陸の「統一戦線3校」および「国防7子」を相次いでブラックリストに追加した。3月13日、頼清徳総統が中国を「境外敵対勢力」と宣言し、「頼17条」による両岸断交政策を打ち出すと、鄭氏は直ちに両岸の小中学校間の交流を避けるよう示し、欧米、東北アジア、シンガポールとの交流を優先すべきだと表明した。
15日、鄭氏は「中国との学術交流に反対するなどというレッテルは受け入れられない」と釈明したが、教育界では既に「冷え込み効果」が広がっており、小学校から大学まで、保護者から学者までが両岸交流に慎重になっている。ある学者はグループ内で、「政府の発言と行動は全面的な弾圧を意味する」と率直に語り、中国側からの夏休み交流の招待も多いが、「様子見の人が多く、行きたがらない人ばかりだ」と吐露した。
鄭氏は「教育部に人民の移動の自由を制限する意図はない」と強調したが、「頼17条」の登場以降、教育部と大陸委員会は「中国交流のリスク」を声高に訴えており、芸能人や軍公務員への「忠誠心の審査」とも取れる措置を含め、台湾海峡を分断する政治的目的を既に達成している。具体的な法律や政策がなくとも、人々は自主的に検閲し、自粛するようになっており、中国との交流から戻った際に政府に目をつけられることを恐れている。
教育部は2月20日に中国大陸の華僑大学、広州暨南大学、北京華文学院との3校協力交流を禁止すると発表し、今後は学歴を認定しない。（広州暨南大学公式サイトから）
頼清徳の「聖旨」に従い、人心を「浄化」する教育部長 大学学長出身の鄭英耀氏は、まるで東廠（明代の 特務機関 ）か親衛隊のように、頼総統の「人心を洗浄する」思想・言論統制への強い意志を体現している。彼は、台北第一女子高校の教師・区桂芝氏を名指しし、「教育者には国家意識が必要だ」と主張。インターネット番組では、「教育者には最低限の国家認識の立場が求められる」と語った。一方で、「学生の言論自由を尊重する」として、民進党の「大規模罷免運動」が学校構内にブースを設置することを認め、まるで「開けゴマ」の呪文のように門を開いた。
多くの人が鄭氏を「ダブルスタンダード」と批判するが、それは誤解である。彼の基準は一貫しており、「台湾と中国は一つの国ではない、明白だ」という立場に基づく。だからこそ、鄭氏は「中国の脅威を見抜く教材」の編集を急ぎ、頼清徳が大学学長会議で示した「中国との交流にはリスク意識を持ち、民主主義と台湾の国際競争力、安全保障を守ろう」との「聖旨」を実現しようとしている。
頼清徳総統は2月20日に全国大専校部長会議に出席し、校長たちに両岸交流でリスク意識を持つよう呼びかけた。（総統府提供）
米国でマッカーシズム復活、政治的迫害がキャンパスに侵入 米アメリカン大学で長年教鞭をとる学者・趙全勝氏は、13日、台大政治系での講演で、トランプ政権下のアメリカでは「マッカーシズム（McCarthyism）」の風潮が再び吹いていると指摘した。2018年、トランプ政権1.0期に開始された「中国行動計画（China Initiative）」では、MITの中国系教授・陳剛氏が2021年1月14日、自宅で逮捕され、学術活動が「中国と関係している」との疑いをかけられた。米国学界は「我々は皆、陳剛だ（We are all Gang Chen）」とのスローガンを掲げて抗議したが、政治的圧力による中国系学者への根拠なき疑念は止まらず、自殺に追い込まれる科学者も現れた。中国系学者は恐怖に包まれ、「帰国ブーム」が今なお続いている。
さらに、トランプ2.0期では学生への圧力も加わっている。たとえば、コロンビア大学のデモ指導者の一人、マフムード・ハリール氏は、3月8日に「国家安全の維持」を理由に逮捕され、グリーンカードとビザを取り消された。彼の罪状は、パレスチナ支持集会に参加し、米国の対イスラエル軍事支援に反対したことだ。トランプは、これらの学生に対し、「テロリズム」「反ユダヤ主義」「反米主義」といったレッテルを貼り、《ウォール・ストリート・ジャーナル》は、トランプ政権が左派的な思想運動をキャンパスから一掃しようとしていると報じた。
このような状況は、マッカーシズム復活の懸念を呼ぶ。原爆の父・オッペンハイマー、喜劇王・チャーリー・チャップリンなど、冷戦初期のマッカーシズムにより弾圧を受けた著名人は多い。中国の科学者・銭学森を含む多くの中国系科学者も、マッカーシズムの迫害から中国本土へ帰国し、「両弾一星（核兵器・ロケット・人工衛星）」の研究を推進した。趙氏は、マッカーシズムの再興が米国の「ソフトパワーの衰退」を招くと警鐘を鳴らした。
2021年1月14日、マサチューセッツ工科大学の中国系教授陳剛（画像）が自宅で逮捕された。この事件には「マッカーシズム」の匂いが感じられる。（MIT機械工学部公式サイトから）
白色テロの臭い、「真理部」はすでに始動か？ 米国のマッカーシズム、台湾の白色テロ、いずれも「反共」の旗印のもとで政治的異分子の排除が行われた。世界的に「反トランプ・疑米」ムードが広がる中、頼清徳政権は逆行し、台湾の経済と産業の未来を「アメリカの再び偉大な国づくり」に捧げるばかりか、右翼ポピュリズムに由来するマッカーシズムの復活にも追従している。その姿勢から、白色テロの馴染み深い臭いが漂い始めている。
頼政権の両岸往来に対する大幅な制限は、憲法違反かつ違法の境界線を行き来している。法律上、中国への学生交流は禁止されていないにもかかわらず、政治的威圧によって制限されている。その背景には、政権側の偏狭なイデオロギーの「レッドライン」があり、教師が募集文案を共有するだけでも問題視される事態が起きている。
「戦争は平和、無知は力、自由は隷属」──これは小説家ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「真理部」のスローガンであり、支配者に仕える思想と行動を象徴する。鄭英耀氏が「被るには重すぎる」と言ったその帽子は、もはや国民の頭上に乗せられたのかもしれない。頼政権の「真理部」は、すでにその看板を掲げ、運営を開始しているのではないだろうか。
