米国との関税交渉が始まってから4か月が経過し、台湾では交渉の「リーダー」を務める鄭麗君氏がようやく記者会見に臨んだ。これは4月初旬の行政院記者会見以来の登場で、表舞台に立つのは通算3度目。前回は総統府で席に着いたものの発言はなく、今回は初めて主役として登場した。その背景には、台湾の関税交渉が「完敗」に終わり、大統領や行政院長ですら説明に立てないほどの状況がある。もし彼らが会見に出ても、合理的な説明はできず、かえって混乱を招く恐れがあったとみられる。
先週金曜の株式市場が閉まった後、「一時的関税20％が累積的に課される」という情報が匿名で漏れなければ、台湾の4か月に及ぶ交渉努力が韓国や日本より悪い結果に終わったことや、「ブラックボックス」問題が再燃したかどうかは不明だった。しかし、結果的にこの情報流出が鄭氏の会見開催につながった。
「ブラックボックスはない」 鄭氏は説明責任を強調
鄭氏は誠実な姿勢で臨んだが、肝心の主張は「関税交渉にブラックボックスは存在しない」という一点だった。ただし同時に「政府は説明責任を果たすべき」とも明言した。これは、与党民進党の呉思瑶院内幹事長が野党を「4月に分かっていたことを8月になって蒸し返している」と批判した態度とは対照的だった。
呉氏は、4月4日の行政院会見で経済貿易事務所が「32％が追加（累積）関税」と説明していたと指摘。しかしその前に卓揆（行政院長）や頼総統が「累積」と明言した事実はない。4月の卓揆は「安心して眠れる」と発言したが、実際は32％累積。8月の頼総統は「20％は一時的」と述べ、交渉チームの継続努力を強調したものの、その後の公表内容は不透明だ。
一般市民は関税交渉の実態を知らず、野党議員も詳細な情報を持たない。死活問題となる業界でさえ、どこに問い合わせればよいのか分からない状況が続いた。行政院会見の2日後、頼総統は「ゼロ関税」構想、対米投資拡大、対米購買リスト精査、「産業ヒアリングの旅」の開始を発表。4月に桃園や彰化などで計5回の座談会を実施したが、その後の情報更新は途絶えた。
情報遮断と「産業ヒアリング」の形骸化
8月6日の「産業支持開始」発表では、関税率が32％から20％に「調整」され、他の赤字国より低下したと説明。経済への影響は半減するとしたが、累積課税である事実や、新台湾ドル為替が10〜12％上昇する条件には触れなかった。このため「削減効果は詭弁にすぎない」との批判が出ている。
交渉前の3月、TSMCは米国への追加投資10億ドルを発表し、累計1650億ドルに達した。頼総統は同月、日本の防衛費がGDP比3％に達すると述べ、翌年の台湾国防予算は8000億台湾ドルに達する見込みとなった。さらに台湾中油は、日本や韓国が回避した「アラスカLNG売買・投資覚書」に署名した。
こうして台湾は、将来の影響を見通せぬまま即応策も取れず、まるで「川普政権の手中のオレンジ」のように、いつでも搾り取られ得る立場に置かれている。肝心の「川普が何を求めているのか」は依然不明だ。
「全グリーンカード計画」への不安
鄭氏は米国仕様の自動車や農産物基準、輸入許可制度を台湾の重要課題に挙げた。しかし過去の他国のゼロ関税事例からすれば、その影響は予測可能だ。彼女は「交渉の目標や意図を過剰に公表すると結果に影響する」と説明したが、この4か月間、何も明らかにされなかった結果が本当に望んだものなのか、大きな疑問が残る。
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編集：田中佳奈
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