『エコノミスト』による「米中AI戦争」の分析：AI分野で後れを取る米国　ペンタゴン巨額投資で巻き返しなるか

投資家の熱い関心を集め、テクノロジー大手が総力を挙げて開発を進めるAIは、今や単なるチャットボットにとどまらず、情報戦の新たな切り札となっている。『エコノミスト』は29日、中国のスパイや軍がAI応用で主導権を握るのを防ぐため、米国が緊急的に国防総省と情報機関を動員し、OpenAIやAnthropicといった最先端技術を統合して追撃を図っていると指摘した。しかし、米国の情報システムは硬直的で動きが遅く、最強のモデルであっても実運用に移すことが難しい状況にある。一方、中国は迅速な展開と制限の少なさを武器に、AIの情報利用で大きく先行している。専門家は、米国はこの情報AI戦争で「研究開発では勝っても、実戦では敗れる」恐れがあると警告している。

AI、世界の情報機関に進出

今年1月、トランプ氏が就任宣誓を行った同じ日に、中国のAI企業DeepSeekが世界水準の大規模言語モデル（LLM）を発表し、米国の情報機関関係者を驚愕させた。トランプ氏は、これは米国にとっての警鐘だと述べ、上院情報委員会副委員長のマーク・ワーナー氏も、この奇襲が全米18の情報機関を「不意打ちにした」と率直に認めた。

『エコノミスト』によれば、実際には昨年の時点で、バイデン政権は中国のスパイや軍がAIを先行配備することを懸念し、直ちに国防総省、情報機関、エネルギー省に全面動員を命じた。OpenAI、Anthropic、Google DeepMindなど業界大手と連携し、最先端モデルの試験を加速させたのである。

今年7月、米国防総省はさらに巨額を投じ、OpenAI、Anthropic、Google、そしてイーロン・マスク氏率いるxAIと、それぞれ最大2億ドル（約320億円）の契約を締結。次世代「AIエージェント」モデル（agentic models）の試験を委託した。このAIは単なる対話にとどまらず、指示の発出、任務遂行、コンピューターや車両の操作まで行える。

軍が先行配備を進める中、諜報機関も負けじと追随した。マイクロソフトは26種類のクラウドツールを機密情報機関向けに提供予定であり、Anthropicも政府専用に設計したClaude Govモデルを投入、既に「米国の国家安全保障の最高レベル機関」に配備したと主張している。現在、米国の情報機関はほぼ全員がAIを手にしている状況である。

欧州も動きを強めている。英国の情報機関は、常に「最前線を追い続けている」と強調し、すでに全ての情報員が機密レベルの言語モデルを使用していると明らかにした。フランスのAI企業Mistralは軍と協力し、アラビア語や南アジア諸語に特化したSabaモデルを開発。イスラエル軍はガザ戦争の勃発後、GPT-4の利用頻度を大幅に引き上げ、一気に20倍へと急増させた。

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こうしてAIは世界の情報機関で急速に広がりを見せているが、『エコノミスト』は米国の本当の問題はこれからだと指摘する。技術は整いつつあるが、真に課題を抱えているのは情報機関そのものである。

情報機関は準備できているのか

AIがあれば一気に飛躍できるのか――情報機関にとって、それはそう簡単な話ではない。

『エコノミスト』によれば、AIに機密情報を扱わせるため、開発企業はすでに政府向けに特別な改造を施している。例えば、Anthropicの公開版は機密指定の文書を受け付けないが、政府専用版はそれを処理でき、各地域の言語にも対応し、諜報員の世界規模での追跡活動を支援する。こうしたモデルは外部ネットワークと隔離された安全なサーバー上に配備され、強力な機能と高い安全性を兼ね備えている。

しかし問題は技術不足ではなく、情報機構の動きの遅さにある。OpenAIの国家安全保障担当責任者で元情報官のカトリーナ・マリガン氏は、米国の安全保障分野におけるAI活用は「期待には遠く及ばない」と認め、多くの情報機関が市販のチャットボットに自作の「ラッパー」（wrappers）を取り付けようとするあまり、最新の公開モデルに後れを取っていると指摘した。

Anthropicの政策責任者タルン・チャブラ氏も、AIを単なるチャットボットとして使うのではなく、「仕事の進め方そのものを変える」ことが重要だと強調する。情報プロセスを抜本的に再設計してこそ、AIは真の戦力となるという。

一部の欧州企業はすでに実験を始めている。フランスのMistral社は、衛星画像、通信傍受、文書データといった各種情報源ごとに専任の「AIエージェント」を配置し、分析速度を向上させるモデルを披露した。さらに、あるAIエージェントを使って数百人のイランの核科学者を調査・接触し、離反を促す――そんな運用も想定されている。

アメリカが慎重に進む一方、中国は躊躇せず進む

AIは本当に情報任務を引き継げるのか――多くの情報分野のベテランはいまだ慎重な姿勢を崩していない。

英国の国家AI研究機関によれば、情報員が最も懸念しているのはAIの「幻覚（hallucinations）」問題である。AIはしばしばもっともらしい虚偽を述べ、不正確または誤った情報を提示する。例えば、OpenAIの最新モデルは試験で8％の誤答率を記録している。こうしたエージェント型AIは任務を自動的に拡張するため、初動で誤りがあれば、その後の無謀な行動が全作戦の失敗につながりかねない。

だからこそ、英米の情報機関はAI導入にあたり「説明可能であること」「信頼できること」「情報源が明確であること」を強調している。実運用までには幾重もの審査と検証を経る必要があるのだ。一部のAI企業はこれを官僚的硬直の表れとみなすが、学者の中には、英国政府通信本部（GCHQ）内部にはもともと保守的な文化があり、技術者は新技術に対して本能的に懐疑的で、リスクを冒して誤るよりも歩みを遅らせることを選ぶのだと指摘する者もいる。

『エコノミスト』によれば、中国では状況がまったく逆である。シリコンバレーのシンクタンク「安全と技術研究所（Institute for Security and Technology）」のフィリップ・ライナー氏は、中国側のAIモデルへの規制は米国よりはるかに緩く、そのため軍事や諜報任務へのAIツールの配備をより迅速かつ大胆に進められると述べる。DeepSeekをはじめとする中国のモデルは、情報用途における開発状況について、米国側はほとんど把握できていないのが現状だ。

英国のAI専門家リチャード・カーター氏も、現行世代のAIモデルはそもそも情報任務向けに設計されていないと認める。文章生成は得意だが、現実世界の論理推論や因果関係の判断には弱く、これこそが情報活動の核心だからだ。

中国に後れを取らないため、トランプ政権は7月23日、国防総省と情報機関に対し、米中間のAI採用速度の差を定期的に評価し、「継続的調整メカニズム」を構築するよう指示した。

しかし懸念は根強い。上院情報委員会副委員長のワーナー議員は、米国の中国AI進展の追跡は「まるでなっていない」と率直に語り、中国のテクノロジー企業の実態把握も極めて乏しいと指摘する。元情報官のカトリーナ・マリガン氏も、真の危機は米国がAIを使うリスクではなく、情報機関が旧態依然とした姿勢を崩さないことだと強調し、「私を眠れなくさせるのは、命がけでAI開発に勝ちながら、結局は使いこなせずに敗れることだ」と述べている。

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編集：柄澤南 （関連記事： OpenAIが「GPT-5」発表　博士級AIが無料で体験可能、推論力・正確性も大幅向上 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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