トップ ニュース トランプ氏、関税引き上げで注目！還付金配布検討—米国政府の収入は大幅増加？
トランプ氏、関税引き上げで注目！還付金配布検討—米国政府の収入は大幅増加？ 2025年8月1日、米国大統領ドナルド・トランプ氏がホワイトハウス南庭で、アンドリューズ統合基地（Joint Base Andrews）への出発準備を行った。（AP）
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争を世界中で巻き起こし、「トランプ関税」がアメリカに「莫大な利益」をもたらすと強調している。アメリカ財務省のデータによると、トランプ氏の主張には根拠があり、先月だけでアメリカ政府は関税収入として約300億ドル（約4兆4100億円）を得ており、前年同期比で242％の大幅な増加を記録した。
2025年8月1日、ロサンゼルス港の埠頭に積まれたコンテナ。（AP）
「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、今年7月までにアメリカ政府の関税収入と消費税収入は合計1520億ドル（約22兆円）に達し、前年の780億ドル（約11兆円）の2倍に増加したことがわかる。この資金はどう使われるのか。CNNの報道によると、トランプ氏はこの収入を政府の債務削減に充てるほか、国民に「関税返還小切手」を発行して還元することも検討していると述べている。
関税収入の使途について CNNによれば、政府の収入は財務省が管理する「一般基金」に集められ、この基金はアメリカ政府の支出を賄うために使用される。もし政府の収入が支出に足りなければ、赤字を補うために借入が必要だ。アメリカ政府の現在の総債務は36兆ドル（約5292兆円）を超えており、増加を続けている。この状況に対し、経済学者たちは経済成長が阻害される懸念を抱いている。
現在、関税収入は今年予想される1.4兆ドル（約206兆円）の赤字を埋めるには足りないが、赤字縮小には一定の貢献をしている。このため、政府が借りる資金は当初の予想より少なくて済むと考えられている。ドイツ銀行のアメリカ担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「議論するよりも赤字を減らす方が重要だ」と述べている。
もし議会がトランプ氏の案を支持し、関税収入を「返還小切手」としてアメリカ市民に配布することになれば、政府の赤字はさらに悪化する恐れがある。CNNによると、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は先週、関連法案を提出した。元ホワイトハウスの経済顧問であり現在はイェール大学「予算試験室」の主任を務めるアーニー・テデスチ氏は、「このような政策は時期尚早であり、インフレを悪化させる可能性がある」と警告している。
関税収入は本当に「多い」のか？ トランプ氏は5日に「目的は債務返済であり、多くを返済できる」と述べた。しかし、アメリカ政府全体の税収と比較すると、この金額はそれほど大きくない。7月までの関税と消費税収入は前年同期比で倍増しているが、2024年の連邦所得税が2.4兆ドル（約353兆円）であるのに対し、関税収入の規模はその一部に過ぎない。「新共和」は、アメリカの年間総税収は約4.7兆ドル（約690兆円）で、その中の関税収入は2％に過ぎないと指摘している。一方、個人所得税は総税収の約半分を占め、給与税は3分の1、法人税は10％を占めている。
（関連記事：
日本産牛肉に41％の関税 米「+15％加算」に日本政府が猛抗議
｜
関連記事をもっと読む
）
2025年7月31日、カリフォルニア州の衣料店「Roopam Sarees」の従業員が顧客を待っている。この店ではインドから輸入した衣服を販売している。（AP）
「ニューヨーク・タイムズ」は、トランプ氏が19世紀末のアメリカの財政システムを理想的なものと見なしていると報じている。当時、アメリカでは所得税がなく、政府は主に関税収入に依存していた。トランプ氏は「国税庁廃止」を望んでおり、関税で政府を維持する夢を抱いているが、「新共和」は、これを実現するには関税収入を現在の8倍に増やす必要があり、これは世界貿易の崩壊を意味すると指摘している。さらに調査によると、アメリカ人の80％、共和党の支持者の70％が関税が物価上昇を引き起こすと信じている。
関税は最終的にアメリカ人に損害をもたらす CNNの分析によると、関税収入によって財政状況は若干改善されるものの、その背後にあるコストは無視できない。多くの企業は現時点ではコストを吸収しているが、すべての企業が持続可能な方法でこれを維持できるわけではない。アメリカ政府の最新のインフレ統計によると、関税の影響を受けやすい家電、玩具、電子製品などの価格が上昇している。ウォルマートやプロクター・アンド・ギャンブルなどの大企業は、今後の値上げを警告している。
さらに、関税政策の不確実性が企業に影響を与え、多くの企業が新規採用を控えるようになり、求人の減少が見られる。イェール大学の「予算試験室」の主任アーニー・テデスチ氏はCNNに対し、「関税は最終的にアメリカ経済に悪影響を及ぼす」と述べている。イェールの予算試験室は、トランプの関税政策がアメリカのGDPを今年と来年で0.5ポイント減少させると予測している。
2025年8月5日、テスラ（Tesla）の車がカリフォルニア州フリーモント工場の駐車場に並んでいる。（AP）
テデスチ氏はさらに、「これは関税がもたらす収入を完全に相殺するわけではないが、経済成長が鈍化すれば、関税収入も減少し、所得税や給与税の収入も減少する可能性がある」と補足した。アメリカの政治ニュース機関「Politico」も、関税が短期的には収入を急増させる可能性があるものの、長期的には企業がサプライチェーンを調整し、コストを削減する新たな貿易モデルにシフトするため、収入は次第に減少すると指摘している。
しかし、トランプ政権はこれに反対している。彼らは、以前の大規模な減税と支出法案と現在の関税収入が将来、アメリカ経済をより強化するという考えを示している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
三重・多気町「VISON」が進化 食×文化×自然が出会う体験型観光拠点へ 三重県多気町にある日本最大級の複合型商業施設「VISON（ヴィソン）」が、食文化や観光体験の深化を図り、さらなる魅力を発信している。豊かな自然に囲まれた広大な敷地内には、多彩なテーマエリアが展開され、日本の伝統と現代のライフスタイルが融合する体験を提供している。施設内には、薬草文化をテーマにした「本草エリア」、味噌・醤油・味醂といった和食の基礎を支える調味料......
Apple、米国製造支援に1000億ドル追加投資！台湾企業に訪れるチャンスとは？ アメリカ大統領トランプ氏が、アップルがアメリカ国内製造にさらに1000億ドルの投資を約束したと発表した。これにより、アップルのアメリカへの投資総額は6000億ドル（約88兆2000億円）に達する。発表後、アップルの株価は3％以上急騰した。この発表は、アップルがiPhoneのトランプ政権による懲罰的関税を避けるための戦略的な動きとして解釈されている。台湾のサプ......
メイデイ阿信が製作 台湾映画『私たちの思いがけない勇気』が大阪アジアン映画祭にノミネート 2025年8月1日、第21回大阪アジアン映画祭（Osaka Asian Film Festival、以下 OAFF）は、コンペティション部門にノミネートされた全11作品を発表し、台湾映画『私たちの思いがけない勇気（原題：我們意外的勇氣）』が正式出品作品として選出された。台湾映画『私たちの思いがけない勇気』が、第21回大阪アジアン映画祭のコンペティション部門に......
第21回大阪アジアン映画祭、全66作品が決定 台湾・香港・韓国の注目作が集結へ 2025年の大阪・関西万博にあわせて、初めて夏季に開催される第21回大阪アジアン映画祭（OAFF2025）の全上映作品が、8月1日に発表された。映画祭は8月29日から9月7日までの10日間にわたり開催され、20の国と地域から選ばれた66作品が上映される。今年は、世界初上映22本、海外初上映5本、アジア初上映3本、日本初上映22本がラインナップされ、例年以上に......
全面占領か政治的敗北か？イスラエル首相ネタニヤフ氏の決断の行方 イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......
【速報】台湾東部沖でM6.2の地震 台北・高雄でも揺れ観測 今後の余震に警戒 台湾の中央気象署によると、8月7日午後3時45分（現地時間）、台湾東部沖を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生した。震源は北緯24.48度、東経123.00度付近、宜蘭県政府の南東約128.9キロ沖合の海域で、震源の深さは88.1キロと推定されている。中規模の深発地震に分類される。今回の地震では、震源が比較的深く、かつ東部沖に位置していたことから、地震......
花火×音楽×ディズニー！台湾最大級の夏祭り「大稻埕サマーフェス」が楽しすぎる 台北の夏の夜を彩る一大イベント「2025大稻埕サマーフェスティバル」が8月6日夜、絢爛な開幕を迎えた。夜空を切り裂くように打ち上げられた「百鳥雷鳴」の第一発の花火を皮切りに、台北市・大稻埕には約6万8千人の観客が詰めかけ、川岸の特設会場で夏の幕開けを祝った。 2025大稻埕夏日節が開催され、現場には6.8......
TSMCの2ナノ機密流出危機 国家技術を守る女性検察官がスパイ摘発へ 2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC（台湾積体電路製造）に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......
台湾は「交渉失敗国」？トランプ政権の新関税で20％課税、日本・韓国より高税率に 日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる欧州連合（EU）や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20％の関税が課され、韓国や日本の15％よりも高い水準となった。低い税率の獲得......
日本の人口、過去最大の90万人減 出生数は初の70万人割れ、外国人は最多更新 総務省は6日、2025年1月1日時点の国内総人口に関するデータを公表した。それによると、日本の総人口は1億2065万3227人で、前年（2024年）から90万8574人減少し、減少率は0.75％に達した。人口減少は16年連続で、減少数・減少率ともに統計開始以来、過去最大を記録した。一方、外国人住民は前年より35万4089人増加し、増加率は10.65％に上った......
TSMC株、トランプ氏「関税100%」発言で急落も…なぜその後反発？ アメリカのトランプ大統領は、日本時間の8月7日未明に声明を発表した。発言の主軸はアップルによる対米投資の増額だったが、同時に「半導体やチップに対し約100％の関税を課す」とも言及した。この一言が、当初はNVIDIAやTSMCなどのハイテク株を動揺させ、時間外取引で一時1％超の下落を招いた。しかし市場がトランプ氏の発言の真意を消化するにつれ、株価は持ち直し、上......
トランプ氏、半導体に100％関税発表 アップルなど米投資企業は免除に アメリカのトランプ大統領は6日、半導体に対する関税方針を前倒しで発表し、今後すべての半導体製品に対して100％の超高関税を課す方針を示した。ただし、米国内で半導体を製造し、アメリカへの投資を約束する企業に対しては、新たな関税を免除すると明言した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』および『ブルームバーグ』は、この発表がアップルをはじめとする神経を尖らせていた......
「ガザはイスラエルの一部ではない」 軍事史学者オールバック氏が語る再建の鍵とは？ 国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック（Danny Orbach）氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......
台湾グルメ満載の《城隍神降臨》中型ねぶたが青森に登場！来場者の驚きと歓声響く 2025年8月上旬に開催された「青森ねぶた祭」において、台湾をテーマにした中型ねぶた《城隍神降臨 台湾美食・友好メガ盛りねぶた》が登場し、多くの来場者の注目を集めた。このねぶたは、青森山田学園のパレード隊によって制作・運行されたもので、台湾の神様「城隍爺（じょうこうや）」を中央に据え、小籠包やタピオカミルクティー、牛肉麺、龍膽石斑（ハタ）、ドラゴンフルーツ、......
青い森鉄道、台湾と姉妹提携 観光列車や文化交流イベントを強化 台湾と日本の観光・地方鉄道分野の連携をさらに強化するため、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表と、台湾交通部観光署東京事務所の王紹旬所長が2025年8月5日、青森県で開催中の「2025年青森ねぶた祭」の関連イベントにあわせて青い森鉄道株式会社を訪問した。青森商工会議所で行われた懇談会では、台日間における観光および鉄道交流の成果を振り返りながら、今後の新たな協......
台湾プロ野球・楽天モンキーズの昼食にウジ虫混入 選手「集中できない」深刻な衛生問題再燃 台湾プロ野球・楽天モンキーズの選手向けの食事に、再び深刻な衛生問題が発覚した。8月2日に提供された昼食「スズキ豆腐」に、死んだハエと生きたウジ虫が混入していたと、複数の選手の証言をもとに台湾メディア「週刊王（CTWANT）」が報じた。報道によれば、ある匿名選手は「ハエならまだしも、豆腐の上でウジ虫がうごめいていた。さすがに無理だと思った」と証言。魚の匂いもひ......
日本の15％関税、「上限保障」適用外の可能性 米国の協定文に不備か、政府が交渉急ぐ 米国のトランプ大統領が日本と欧州連合（EU）からの輸入品に対し15％の関税を課すと発表したことを受け、日本政府内に懸念が広がっている。米国政府が発表した関税措置に関する文書には、「相互関税の上限条項」がEUにのみ適用される形となっており、日本はこの重要な条項から除外されている可能性があるという。これに対し、日本政府は直ちに交渉代表団をワシントンに派遣した。E......
米NASA、2030年までに月面に原子炉を設置へ 中国との宇宙競争で「核」に注目 アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2030会計年度第1四半期（2029年10月～12月）までに、月面へ原子力炉を送る計画を正式に発表した。将来的な月面基地のエネルギー供給を見据えたプロジェクトであり、宇宙空間での核エネルギー利用が本格的な段階に入ろうとしている。「月面への核配備」は人類探査の転換点NASAのショーン・ダフィー（Sean Duffy）代理長官は......
台湾と米国の関係、頼政府にとっての試練－専門家が指摘する「秘密取引」と台米関係の行方 《破土》（New Bloom）雑誌の台米系創設者であるブライアン・ヒオ氏は5日、台湾とアメリカの関係に関する記事で、賴清德氏の政府が直面している台湾・米国間の問題がますます批判を浴び、賴清德氏にとって台米関係が頭痛の種になっていることを指摘した。ヒオ氏によると、賴政府は7月下旬に一連の挫折を経験した。7月26日の「大リコール」第一波投票で全滅したこと、トラ......
トランプ氏、TSMCが米国に3000億ドル投資と発言 TSMCが「実際の金額」を即座に公表 米国のドナルド・トランプ大統領は、CNBCの経済番組「Squawk Box」に出演した際、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が米国で総額3000億ドル（約46兆円）を投資する予定だと発言した。さらに、近く新たな半導体およびチップに関する関税政策を発表するとし、米国内での先端技術の製造を促進する狙いを示した。しかし、3000億ドルという数字は、TSM......
トランプ氏と習近平氏の会談準備進む、米中「駆け引きフェーズ」に突入か 台湾が最大の敗者に？ 近日、アメリカのトランプ大統領が新たな関税戦争を開始し、中米間の交流が再び活発化している。専門家によると、「トランプ・習近平会談」の準備が進められており、この会談が象徴的な接触を超えて、米中が戦略的な駆け引きと利益交換の段階に入った可能性があるという。全国工業総会の大陸担当部長、黄健群氏は「トランプ・習近平会談が実現すれば、米中は駆け引きと取引の時期に入り、......
陸文浩の視点：中国共産党軍のキロ級潜水艦、北上して中露合同演習に参加 ロシアの報道によると、8月3日午前5時、ロシアのタグボートと軍港支援スタッフが協力し、中国海軍の潜水艦救援艦「西湖浩」とロシアの「ベロウソフ号」救難船が港を出航した。中露合同の「海上共同-2025」演習では、従来の「潜水艦救援」演習を発展させ、両国海軍の「援潜救生」を中心にした合同訓練が行われている。ロシアと中国の国防省は、2025年8月1日から5日まで「海......
広島原爆80年 台湾が初参加 駐日代表「戦争に勝者はいない」 1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合（EU）の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......
評論：台湾の「反共正義」が行き過ぎるとき──ナチスの影と極右の兆候 2025年7月26日、台湾での「大リコール」運動は最終的に25件すべてが否決され、民進党とその支持者は大きな挫折を味わった。この結果を受け、インフルエンサー「閩南狼氏」と「八炯氏」が互いに批判し合うという意外な事態が発生。これは、民進党側の「反中」および極右的な動きが加速し、台湾内で新たな政治的分断が生じたことを示している。このような背景には、「反共」がすべ......
台湾、トランプ氏との関係悪化の真相とは？元政権高官が明かす民進党政府の誤算 クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......
TSMCの2ナノ技術流出疑惑で急浮上 Rapidusとは何者か──日本半導体産業の逆襲 台湾の半導体大手TSMCで発覚した2ナノメートル（nm）製造技術の機密情報流出事件をめぐり、これまで台湾市場ではあまり名の知られていなかった「Rapidus」という日本企業の名前が浮上している。Rapidusは日本政府が支援する先端半導体メーカーで、米IBMと共同で2ナノ技術の開発を進めており、TSMCにとって潜在的な競合相手として注目されている。なぜこの企......
タイタン号の深海悲劇、創設者のコスト優先と船体欠陥無視が招いた内破事故の真実 2023年6月に発生し、世界を震撼させたオーシャンゲート社の潜水艇「タイタン号（Titan）」内破事故について、米国沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）は5日、2年に及ぶ詳細な調査を経て、ついに最終報告書を公表した。この事故はタイタニック号（Titanic）の残骸を目指す深海探検の途中で発生し、乗員5人全員が死亡したものである。ABCなど米主要メデ......
核兵器が再び矛先に？ロシア、INF条約の一方的遵守を停止 ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......
TSMCの2ナノ技術が日本企業に流出か 元社員3人を国家安全法違反で拘束 世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は、同社の最先端「2ナノメートル（nm）」製造プロセスに関する技術情報が外部に流出したとして、内部のエンジニア3人を解雇し、台湾の検察に通報した。当局によると、3人は新竹サイエンスパークにある第20工場および研究開発センターに勤務しており、国家安全法違反の疑いで身柄を拘束されている。台湾の高等検察......
三菱重工が2兆円護衛艦を受注、日本の軍事輸出で過去最大規模 オーストラリア海軍（Royal Australian Navy）の今後10年間にわたる艦隊拡張計画の選定結果が正式に発表された。同国は最終候補となった2社の中から、日本の三菱重工を選定し、老舗ドイツ造船企業であるティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は落選した。リチャード・マルズ国防相は5日、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を調達......
トランプ政権の39％高関税でスイス経済に打撃 発端はたった一本の電話？ スイスは近く、経済と外交の双方で衝撃に見舞われた。米国のドナルド・トランプ大統領が、事前の予告もなくこの富裕な中立国に対し、輸入関税39％という高率措置を発表したのである。これによりスイスの株式市場は急落し、国内メディアは現職の輪番制大統領カリン・ケラー＝ズッター氏に矛先を向けた。トランプ氏との電話会談における対応の不手際が、最終的な交渉決裂を招いたのではな......
舞台裏》アメリカが「地獄絵図」を作り、中国を抑止 台湾のドローン問題が沈殿する恐れ 米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......
台湾の人気キャラ「a-We」大阪初上陸 ぬいぐるみ即完売、文化イベントに長蛇の列！ 台湾文化部が主催する国際文化交流イベント「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」が8月2日、大阪・グラングリーン大阪の特設会場「VS.」にて開幕した。台湾文化総会と共同で展開する本イベントでは、人気マスコットキャラクター「a-We（アウェイ）」が大阪に初上陸。関連グッズの販売も同日スタートし、開場前から多くの来場者が列をなすなど、初日から大きな......
リコール全敗の台湾で何が？「中国寄り」批判が招く「魔女狩り」と民主主義の危機 2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......
第6回「渋谷盆踊り」今年も盛況、過去最高の約6万2,000人が来場 外国人比率は3割 東京・渋谷の夏の風物詩「渋谷盆踊り」が8月2日、SHIBUYA109イベントスペースおよび周辺道路で開催された。主催者発表によると、当日の来場者数はおよそ6万2,000人にのぼり、そのうち約3割が外国人観光客だったという。このイベントは2017年にスタートし、「渋谷で暮らす人」と「渋谷を訪れる人」がともに楽しめる、日本文化の発信イベントとして毎年実施されてい......
評論：数字が物語る 米国の台湾への要求の苛烈さ 近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......
グーグルもマイクロソフトも台湾に進出 有事の際は支援するのか、それとも沈黙か ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻した直後、多くの米国テクノロジー企業が支援に動いた。マイクロソフトはキーウをサイバー攻撃から守り、アマゾンはウクライナ政府のデータをクラウドに移行。SpaceXはスターリンクを稼働させ、パランティアは軍の目標設定を支援した。こうした米IT大手は今、台湾でも事業拡大を進めている。台湾海峡で危機が生じた場合、彼らは台湾側に......
台湾のリコール運動に中国が注目 「中国台湾省」構想が再浮上の兆しも？ 台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放 対台議論は......
夏一新の視点：台湾若者の市民運動が過激化 街頭の極化で民主広場は闘争の場に 台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発してい......
TSMC日本工場が高収益！熊本市、税収大幅増で日本政府からの補助金が不支給に 台湾積体電路製造（TSMC）が日本・熊本に工場を建設したことで、地域経済や税収が大幅に増加している。日本には地方自治体への補助金に関する「不交付団体」という特別な制度がある。これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。九州の熊本県菊陽町が今年初めてこの不交付団体に指定され、注目を集めている。主な要因は、TSMCの進出により地方......
舞台裏》頼清徳氏、罷免再戦に強い執念 「8・23罷免」へ民進党が標的を絞り攻勢継続 7月26日に実施された立法委員（国会議員）に対する第1弾の罷免投票では、民間団体主導の罷免運動と与党・民進党が大敗を喫し、対象となった24名の国民党議員はいずれも議席を維持した。罷免票が法定ライン（有権者の25%）を超えたのはわずか7選挙区にとどまり、まさに「完封負け」と言える結果であった。この結果を受け、罷免運動を支援してきた聯電（UMC）元董事長・曹興誠......
秋のおやつに迷ったらコレ！東ハトの安納芋＆和栗フレーバーが期間限定で登場 株式会社東ハト（本社：東京都豊島区）は、秋の味覚をテーマにしたスナックやビスケットの期間限定商品を、2025年8月4日（月）より順次発売すると発表した。今回の新商品は、同社の人気ブランド「キャラメルコーン」「あみじゃが」「ハーベスト」「オールおさつ」などをベースに、安納芋や和栗、焼きいもといった秋ならではの素材を活かしたフレーバーが勢ぞろいしている。「キャラ......
台湾文化「We TAIWAN」、大阪で話題沸騰 2日で1.6万人、メディア各社も報道 台湾文化部が主催する「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」は、8月2日の開幕直後から大きな注目を集めている。わずか2日間で、現地での体験型展示とオンラインゲームの参加者数が16,000人を超え、日本の主流メディアでも広く報道された。共同通信、朝日新聞、日本経済新聞の紙面に加え、毎日放送（MBS）の朝のニュース番組でも紹介され、台湾文化発信イベ......
南台湾でアスベスト被害拡大 台風・豪雨で「静かな健康災害」発生 7月の南台湾は、相次ぐ台風、豪雨、洪水により、大規模な被害を受けた。インフラや森林、農作物、住宅などが次々に破壊され、多くの住民が日常生活の再建に苦しんでいる。8月に入った現在も、行政院（内閣）や南部の各地方自治体は、復旧支援や補助金の内容について相次いで発表を行っている。一方で、台北の人々の間では「南部、かなりひどく水没したらしいね」と他人事のような声も聞......
台湾TSMCに高関税の可能性 トランプ関税が「中国＋1」戦略を直撃、アジア経済を揺さぶり 米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......
