総務省は6日、2025年1月1日時点の国内総人口に関するデータを公表した。それによると、日本の総人口は1億2065万3227人で、前年（2024年）から90万8574人減少し、減少率は0.75％に達した。人口減少は16年連続で、減少数・減少率ともに統計開始以来、過去最大を記録した。
一方、外国人住民は前年より35万4089人増加し、増加率は10.65％に上った。総数は367万7463人に達し、2013年の統計開始以来、過去最多を更新した。
《朝日新聞》の報道によれば、総務省の発表したデータで、2024年の日本の出生数は68万7689人となり、統計開始以来の過去最少を記録した。年間出生数が70万人を下回るのは初めてである。
同じ期間の死亡数は159万9850人にのぼり、出生数から死亡数を差し引いた自然減は91万2161人に達した。自然減の規模は年々拡大しており、人口減少の傾向は今後も続くと見られている。
日本人の人口減少、1年で90万人超え過去最大 外国人は35万人増https://t.co/1hx3n5P5xN
— 朝日新聞 経済ニュース (@asahi_biz_r)August 6, 2025
都道府県別の詳細な統計によると、自然増（出生数が死亡数を上回る）を記録した自治体は一つもなかった。社会増（転入者が転出者を上回る）については、全国でわずか6都県にとどまり、なかでも東京都の増加が最も顕著で、純流入人口は7万2052人に達した。
日本の総人口は2009年をピークに減少傾向が続いており、これで16年連続の減少となる。とりわけ過去4年間は、毎年減少数が過去最多を更新している。
一方、外国人の総人口は3年連続で増加しており、新型コロナウイルス感染症による水際対策で一時的に減少したものの、2023年以降は年間で10％を超える伸びを見せている。
外国人住民数は2021年、2022年に新型コロナウイルスの影響で一時的に減少したが、2023年以降は回復に転じ、3年連続で10％を超える増加率を記録している。総務省の報告によると、2024年に海外から日本へ移住した外国人の数は66万1809人に達し、過去最多を更新した。
日本人と外国人の常住人口を合算した総人口は1億2433万0690人で、前年に比べて55万4485人減少し、減少率は0.44％となった。
国内の人口分布においては、東京都が依然として最も多く、2年連続で人口増加が続いている。最新の調査では、東京都の人口は1328万1311人で、前年より1万6825人増加した。全国総人口に占める割合は11.01％となり、首都圏への人口集中が一段と進行していることが浮き彫りとなった。
進学や就職を目的に、大都市圏である東京、大阪、名古屋などへ人口が集中する傾向が続いており、地方の自治体では人口減少が深刻さを増している。最新の報告によると、都道府県別で最も人口減少率が高かったのは東北地方の秋田県で、減少率は1.91％に達した。次いで青森県が1.72％、四国の高知県が1.71％と続き、地方の過疎化が一段と進行している実態が浮き彫りとなっている。
編集：柄澤南 （関連記事： 日本の15％関税、「上限保障」適用外の可能性 米国の協定文に不備か、政府が交渉急ぐ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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