米国のトランプ政権が主導する「対等関税」政策が8月に正式に施行された。ホワイトハウスが最新のリストを発表したところによると、台湾は20%の関税が課されることが明らかになった。これは日本・韓国・EUなどの15%を上回るが、中国とスイスは合意に至らず、それぞれ55%と39%という高率の関税を科され今回の調整で最大の敗者となった。
台湾の20%は一時的な税率
台湾が20%の税率に分類されたことについて、賴清徳総統は、この税率は「一時的な措置」であり、最終合意結果ではないと述べた。現在、台湾と米国の双方は最終税率について集中的な協議を続けており、より有利な条件を求めている。台湾は日本や韓国の15%の税率と同等に扱われ、輸出圧力を軽減することを期待している。
『ブルームバーグ』によれば、新しい税率は発表されたが、依然として7日間の緩衝期間が設けられており、この期間中、台湾、スイス、インドなどは最終交渉のチャンスがあると報じられた。
日本韓国EU、15%の優遇を受け最大の勝者に
今回の関税調整において、最大の受益者は米国と貿易協定を成功裏に締結した日本・韓国・EUである。彼らは15%の優遇税率を獲得し、さらに自動車輸出などの敏感な項目にも適用される。これは過去の25%の平均税負担を大幅に下回るものである。専門家は、これによりスロバキア・ハンガリー・スウェーデンなどの自動車製造国が貿易新制度の主要な受益者になるとの見方を示している。
さらに、東南アジアの多くの国も最終段階で交渉に参加し、タイ・カンボジア・マレーシアは、フィリピンやインドネシアが以前に合意に達したように、税率を19%に維持した。
中国は厳罰の55%、スイスは39%に上昇
一方、米国と相互協定を結ぶことができなかった国々は、より高い罰則的関税に直面している。スイスの税率は4月時点の31%からさらに39%に引き上げられた。また、中国はフェンタニルの密輸や長期的な貿易不均衡の問題により、米国から最高の55%の税率を科された。6月に中米は新しい貿易枠組みについて一時的な合意に達したものの、関税問題は依然として実質的な改善が見られていない。
編集：佐野華美 （関連記事： アフリカが中国の影響下に... 台湾の「2つの断交国」が関税で打撃、大規模な失業危機へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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