高市早苗首相による「台湾有事」に関する発言をめぐり、中国側が強い不満を示し、日中間の摩擦は一段と緊張を増している。一方、日本政府は原則や立場に変更はないと繰り返し強調しつつも、発言後は関連する表現を複数回調整しており、緊張緩和を意識している様子がうかがえる。こうした中、台湾民意基金会は「台湾人は現職の日本首相・高市早苗氏をどの程度評価しているのか」をテーマに......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が中国の反発を招き、中国側は日本に対して謝罪や発言撤回を求めたものの実現せず、圧力措置を連続して打ち出した。その影響を受けた一つとして日本の歌姫・浜崎あゆみ氏が11月29日に上海で予定していたワールドツアー最終公演も「不可抗力」を理由に中止となった。その2日後、浜崎氏はSNSを通じて、本来なら1万4000人が埋めるはずだった......

高市早苗首相が7日の衆院答弁で「台湾有事」に関する発言を行い、中国側の反発を招いたことについて、台湾の馬英九前総統はフェイスブックで声明を発表し、「高市首相の言動はあまりにも性急で、台湾を危険な状況に追い込んでいる」と批判した。馬氏は、台湾海峡情勢は両岸関係の影響を強く受けるとして、「この種の問題は外国の介入に委ねるべきではなく、『両岸の中国人』が自ら話し合......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は最近、中国国家主席習近平氏との会談を予定していることを確認した。さらに、双方が交渉過程で「台湾問題」に触れると予期している。アメリカン・グローバル・ストラテジーズの副社長マーヴィン・パーク氏は、雑誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿し、台湾を売り渡してはならないと強調。アメリカは中国との対立を緩和するために、兵器撤回という......

エバー航空の客室乗務員が病気を抱えたままミラノから台湾行きのフライトに勤務し、診療を受けた後16日間の闘病の末、10月10日に不幸にも逝去した。この事件は大きな注目を集めている。エバー航空の総経理である孫嘉明氏は17日、副総経理の蕭錦隆氏やスポークスマンの陳耀銘氏（右）を含む6人の幹部を率いて記者会見を開いた。期間中、蕭錦隆氏は涙を堪えながらも遺族に謝罪し、......

台湾・国民党主席選挙は10月18日、明日に行われる。台北市の郝龍斌元市長、元立法委員鄭麗文氏、立法委員羅智強氏、孫文学校の総校長張亞中、元彰化県長卓伯源および元国大会代表蔡志弘の6名の候補者が、新たな指導者となるかをめぐって注目されている。『台湾民意基金会』の世論調査によれば、24.2%の人々が「最も評価する候補者」として郝龍斌氏を挙げ、「第二の選択肢」とし......

公明党が連立政権から離脱し、日本の政界地図が大きく揺らぐなか、自民党新総裁の高市早苗氏による首相就任計画に変数が生じている。元台湾立法委員の邱毅氏は、高市氏が麻生太郎元首相の支援を受けて自民党総裁の座を射止めたものの、「麻生の傀儡」と化し、裏金問題の影響で支持率が急落していると指摘した。さらに、野党陣営が国民民主党代表の玉木雄一郎氏を首相候補として擁立する可......

近年、台湾海峡危機の注目度が高まり、世界は両岸関係の緊張に敏感になっている。米誌『ディプロマット（The Diplomat）』は、民進党政権が長年掲げてきた「抗中カード」が徐々に効力を失い、むしろ逆効果を招いていると指摘。その状況こそ北京当局の思惑通りであり、台湾は相手の罠にはまりつつあると警鐘を鳴らした。民進党が直面する「内憂外患」内政部政治分析師の徐光成......

台湾・花蓮県光復郷が台風18号によって甚大な被害を受ける中、台湾国内では「鏟子超人（シャベル超人）」と呼ばれるボランティアが連休を利用して現地で復旧作業に参加し、インターネットを通じた募金活動も広がっている。その動きは海を越えて日本にも波及し、名古屋駅前では日本人が横断幕や紙の掲示を掲げて「台湾を応援する」と呼びかける姿が目撃され、台湾のネットユーザーから「......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

台湾海峡情勢は国際社会の焦点の一つであり、多くの専門家の見解では「中国による台湾侵攻」は時間の問題とされている。米国の有力誌『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）の分析によれば、中国が台湾に対して武力行使に踏み切る可能性は「選択的戦争」「必然的戦争」「偶発的戦争」の三種類に分けられる。このうち、偶発的戦争は最も防ぐことが難しく、その衝......

自民党内の分裂を回避するため、石破茂首相が正式に辞任を表明した。自民党が臨時総裁選挙を実施するかどうかは、8日に決定される予定である。一方で、日本のメディア関係者で印太戦略研究機構の矢板明夫氏は、石破氏の退陣について「台湾にとっては好ましい出来事だ」と分析。その上で、農林水産大臣の小泉進次郎氏、前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が有力な後継候補として浮上して......

沖縄県で台湾人旅行者と台湾籍インストラクターの2人が死亡する事故が発生した。台北市在住の28歳男性と、沖縄在住の24歳インストラクターが8月31日、恩納村の万座海岸近くでのダイビング中に行方不明となり、約4時間後に水深30メートルの海底洞窟で発見された。2人は病院に搬送されたが、いずれも死亡が確認された。ダイビング中の事故地元メディア「RBC琉球放送」などに......

日本政府は最近、外交ルートを通じて各国に対し、中国が抗日戦争勝利80周年を記念して実施する「九三軍事パレード」に参加しないよう呼びかけた。この動きに中国外交部が注目し、26日には「日本側に対し厳正な申し入れを行い、説明を求めた」との声明を発表し、大きな議論を呼んでいる。中国、日本に情報の明確化を要求報道によれば、日本政府は在外公館を通じて各国に対し、今回の中......

米露首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領の停戦要請に応じるか注目が集まっている。しかし、ロシア・ウクライナ戦争の早期終結が見通せない中、ロシアと中国の軍事協力の内幕がハッキングによって流出。そこには、習近平国家主席による台湾侵攻演習をロシアが支援する計画が盛り込まれていたことが判明した。中国向け空挺作戦システムの構築ドイツの公共放送「ドイ......

中型の台風11号「ポードル」が勢いを増し、13日午前6時頃に暴風域が台湾本島にかかり始めた。中央気象署は海上・陸上の台風警報を発表。気象情報サイト「観気象看天気」によると、台北は通常通り出勤・通学となっているが、黒潮の暖流を取り込んだヤナギは予想以上に強まり、市街地で「ほぼ休業・休校基準」に迫る9級（約20m/s）の突風が吹く恐れがあるという。台風11号の目......

ロシアのカムチャツカ半島で7月30日に発生したマグニチュード8.8の大地震により、アメリカ、日本および台湾は相次いで津波警報を発令し、世界中で大きな注目を浴びた。一方、バージニア工科大学が本年（2025年）初めに発表した研究では、アメリカ西部沖に位置する「カスカディア沈み込み帯（Cascadia Subduction Zone）」が大規模地震を引き起こし、超......

新潟県妙高市で、廃墟となった商業施設から白骨化した遺体が発見された。現場を訪れていた若者たちが肝試し中に見つけたもので、遺体は腐敗が進み骨が露出しており、死後1年以上が経過しているとみられる。警察の調べで、遺体は観光ビザで入国していた40代の台湾人男性と判明した。 肝試しで白骨遺体を発見事件が発生したのは5月24日夜。『新潟日報』によると、妙高市内の廃棄され......